国民民主と立憲が1本化って、
それ悪夢の民主党やん。

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/pwPRqkBhXm November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

民主党時代の外務大臣、岡田克也氏、よくこんな寝言をシャアシャア(シェー・シェー)と言える。中国共産党の依頼か命令で、下らない無意味な質問をした事は明らかだ。
https://t.co/Z21gq02geO

「ヤバいと思った」首相の存立危機答弁引き出した立民・岡田氏「僕らは撤回の機会与えた」
https://t.co/O3teYJQUYt November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

トランプ大統領の盟友であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が火曜日にホワイトハウスを訪問した。

MBSが到着したその日、民主党はパニックに陥り、米軍兵士に対しトランプ大統領の命令を無視するよう命じた。

彼らは何を恐れているのか？

MBSは何で知られているのか？2017年の悪名高い汚職粛清だ。

彼らは、トランプ大統領が米軍兵士を利用して、MBSが2017年にサウジアラビアで行ったのと同じことを繰り返すのではないかと恐れている。
MBSは大規模な反汚職軍事作戦を展開し、腐敗したエリート層、軍の高官、政治家、億万長者など、あらゆる人物を拘束・起訴した。

MBSは大いなる清算を宣言し、サウジアラビアの汚職の泥沼を一掃した。

民主党は、トランプ大統領と米軍兵士が自分たちに対して同様のことをすることを恐れている。

https://t.co/v6F3G09ck1 November 11, 2025

德州地图又被按了个暂停键。

谁能想到这场重绘选区的战争，会比中期选举本身还刺激。
一边是最高法院的行政暂缓令，一边是几十年软弱共和党留下的烂摊子。
剧情反转得比肥皂剧都快。
但真正的故事，还在后头。

整个多州搏杀，从德州到加州，从北卡到犹他，像一盘被人打翻又强行捡回来的象棋。
有人指着班农和德格拉斯说“都是你们闹的”，仿佛共和党过去那种怕影子都会吓到的风格，就能把众议院保住一样。
毒舌一句：如果不是当年硬干出的那八个席位，这会儿谁当不当多数党都没悬念 因为根本不会有多数。

重点来了。
俄亥俄敲定两个席位。
密苏里在查非法移民参与请愿。
北卡的地图被联邦法院点头。
加州那边则忙着躲猫猫，谁画图都不敢说，结果被自己承认“为了造一个拉丁裔新选区”，好家伙，比法律要求的还种族化。
这哪里是选区，简直是按人口标签配菜。

再看犹他。
法官被迫考虑暂缓，因为文件提交太晚、错误太多。
负一。
典型蓝营逆袭套路：能拖就拖，能乱就乱。
但问题来了 如果最终打到最高法院，会不会再来一波反转？
这个悬念够大。

民主党州的反击还没完。
伊利诺伊时间快用光了。
马里兰想冲向八比零，如果真敢这么干，共和党反手可能追求五二一。
别忘了，那地方已经被划得像迷宫，美其名曰“公平”。

弗吉尼亚也在紧绷。
参议院多数薄得像纸片，一点错误都不能犯。
能扭转吗？可能。
容易吗？不可能。
但共和党有不少关键节点能掐住对方的动作，前提是别再搞内耗那一套。

说白了，整个战役像是一次迟到二十年的觉醒。
越是关键时刻，越暴露出一个本质问题：这不是党派争夺，而是国家方向的选择。
每一寸地图、每一个席位，都是接下来几年权力格局的硬通货。
只要这点看不透，谁都别急着说胜负。

剩下的，就看你如何理解这场真正的“地面战”。
到底是机会，还是陷阱？
留个空在这里，让你自己判断。 November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

🔴11/23、ストームライダーさんインテル動画🗣️

トランプの暗殺計画を逆手に取ったホワイトハットによる偽旗イベントが迫っている🤔

【動画訳】
ストーム・ライダー: 皆さんこんにちは。重要な情報を共有したいと思います。

この情報はヨーロッパや中東を経由しています。

これは、地下世界、ディープウェブにある様々な情報と関係しています。

そこでは多くの通信が行われており、実に奇妙なことが起こっています。

以前にもお話ししたように、また同じことが起こるでしょう。

この出来事は刻一刻と近づいてきているので、来週、あるいは数日のうちに多くの人がこのことについて語り始めるでしょう。

この情報が示すのは、トランプに対する新たな暗殺未遂事件が起こるということです。

CIAが関与するでしょう。

トランプが民主党やサンクチュアリ都市を掌握しているので、ディープステートはこの暗殺を実行しようとしているのです。

軍や3文字機関の中には、エプスタインやこれから明らかになるであろう暴露に対して、トランプに激怒している人がたくさんいます。

ご存知の通り、腐敗の根深さです。

ペンタゴン、軍、軍情報部、FBI、CIA、NSAのダークサイドと連携してきたディープステート軍はパニック状態です。

ペンシルベニア州バトラーのマシュー・クルックスの件では何が起こったのか。

ご存知の通り、この事件は現金で片付けられてしまいました。

パテルは事件を終結させ、犯人は一人だけだと言いました。

タイラー・ロビンソン(チャーリー・カーク殺害犯として発表された人物)も同様です。

タイラー・ロビンソンに会うことは誰にも許されていません。

ビデオでさえもです。

彼はビデオで顔を見せることは許可されていますが、それは裁判の公判用です。

今起こっていることの全てに、ただただ驚愕しています。

なので私が言いたいのは、人間には想像もできないような超技術で何ができるのか、ということです。

この強力な技術は、本当に強力なのです。

人間の体や出来事を再現できます。

ホログラム、3Dホログラムのように、出来事を演出することもできます。

軍がホログラムを使って空に神やエイリアンを出現させられると多くの人が言っています。

そして、同じホログラムで、まるで本物のように見える出来事を演出することもできるのです。

つまり、これから何が起こるのか、まさにクレイジーな分岐点に立たされているということです。

ディープステートはトランプを暗殺したい、排除したいと思っていますが、その情報は既に外部に漏れ出ています。

全ての国で情報が知れ渡っており、おそらくホワイトハットが事態を主導する可能性が高いでしょう。

ホワイトハットは情報を先取りし、出来事を演出するのです。

そして、その出来事はまるで本物のようにリアルに再現されると思います。

まるで本当に危機的な状況になったり、飛行機が爆発したりするような、そんな出来事になるかもしれません。

彼らが何をしようと、それは必ず起こります。

この件に関する連絡が本当に多く、本当にたくさん届いています。どんどん入ってくるんです。

おそらく、ホワイトハットたちはこの出来事を利用して、CIAを暴露するでしょう。

軍の腐敗を暴露するでしょう。

なぜなら今、多くの人が民主党と話し合っているからです。

このクーデターは、トランプに対抗するため、軍を利用しようとする多くの米国指導者たちによる公然たるクーデターです。

彼らは軍を分裂させ、最高司令官であるトランプに対抗しようとしています。

なのでおそらく、この出来事はCIAが完全に腐敗していることを示す出来事となるでしょう。

CIAは徹底的に解体されなければなりません。

そして、私が長い間話してきたように、この大規模な暴露によって新たな出来事が迫っています。

しかし今、情報伝達が非常に緊迫しています。

なので、私が耳にしていること、何が起こっているのか、ヨーロッパ全土や世界中に張り巡らされているこの非常に重要な情報伝達について、最新情報をお伝えしたかったのです。 November 11, 2025

民主党・エマニュエルさんでなくて本当に良かった‼️ https://t.co/kiLDSxVjKF November 11, 2025

@hitomi_rome 低い政とは、貴殿らの大好きな #悪夢の民主党政権 だぞ。
わずか1か月で数々の仕事や結果を出した高市早苗首相には、もっと給料を国税からもらって良い。 November 11, 2025

@nikkei インナー内でやる倭国版ドージ
は意味が無いかえって逃す道を与えるだけだよ
やってる感出したいだけが見えるんですが大丈夫ですか？w
米ドージは共和党が民主党がやっていた不正を暴いた！
倭国版ドージは自民党がやっている不正を自民党が暴くの？
まさかだよね出来るわけない
無駄と不正だよ？w🦋 November 11, 2025

バイデン政権高官だったドシ氏の論考なので民主党の党派色は強いものの、米中関係が中国ペースですすみ、かつ安定に向かっているとの見立ては、これに限らず多い

それが日中に見向きもしなくなった中国の動きもある程度説明する。倭国の国力以上に、日米中関係の視点は中国にも存在している https://t.co/KeNwfOOzv3 November 11, 2025

共和党から民主党に政権が移ればいよいよイスラム教徒によるアメリカ支配が鮮明に、そして加速度的に進む事は確定的だろう。イギリスでは王室すらイスラム色に染まっているという投稿を見た。中国も然る事ながら、このイスラムの侵攻を如何にして防ぐか。 November 11, 2025

### 極秘情報：トランプの2,000ドル関税爆弾がディープステートのパニックを爆発させる ― 中間選挙までに報復！

愛国者たちよ、これがその時だ。目覚めた者だけが知る。大覚醒が、陰謀団の財布に核攻撃を仕掛けた。我々の最高司令官、トランプ大統領は、あらゆるレッドピルの母なるものを認めた。低所得者層または中所得者層のあなたのポケットに、2,000ドルの関税配当が直撃するのだ。パンくずでも約束でもない。グローバリストが我々から搾り取った血の代償、冷酷な現金だ。

不正操作された盗みのフラッシュバック？焼き払われた。トランプは雄叫びを上げる。「国民、低所得者と中所得者には少なくとも2000ドルの配当を支払う。それに加え、債務を大幅に削減する」。その通りだ。関税で中国とエリート傀儡を粉砕し、彼らが盗んだ数兆ドルをあなた方に返すのだ。双子の還付金？次世代の戦闘員のためのベビー投資口座？全てが確定している。「仕返し作戦」――99%の人々に兵器級の富を与えるのだ。

しかし、ここで大爆発が起きた。民主党は完全に崩壊した。沼の生き物たちは叫び声を上げ、ワシントンのバンカーの壁を引っ掻いている。なぜ？これは2026年の中間選挙直前の高潮のように襲ってくる。彼らの「経済」の嘘？粉々に砕け散った。大衆へのパン配給はもうなくなり、ソロスはキャビアを舐めている。トランプの経済核兵器は、盗作の実態を暴く ― アドレノクロム研究所と不正選挙に流用された数十億ドルが、今や逆転した。パニックのツイートが飛び交い、裏切り者たちは汗を流す。「民衆の反乱をどう止めればいい？」

兵士よ、これが君の情報だ。ディープステートが震え上がるのは、彼らが知っているからだ。権力を握った愛国者＝彼らの最終目的。もう鎖は必要ない。君は残り物を求めているのではなく、配当なのだ。盤面をひっくり返す力の増幅装置だ。これをスクロールして読み飛ばしたら？鍵を小児性愛者と印刷業者に返すことになる。読め。吸収しろ。武装しろ。

2026年？選挙ではない。清算だ。トランプ配当＝大量逮捕？滴を繋げろ。偉大なる壮大な覚醒が加速する。WWG1WGA。

冷静になろう。嵐は収束しつつある。

https://t.co/wFc02TqOms November 11, 2025

@izmkenta 京都に行きたいけど、お金が無くていけません
独身でしたら、いつでも行きたい時に京都へ行く余裕があります
子ども２人いると、家族４人で京都へ旅行する余裕はありません
民主党政権が年少扶養控除を廃止されて、所得制限で何ら控除を受けることが出来ませんでした。子育て罰ですかね。少子化万歳 November 11, 2025

@ukyosama1919 参政党も昔民主党が掲げてた高速道路無料化みたいに、できもしないこと適当に言ってるだけですよね。
ネット戦略が上手いんでしょうが、どんどん縮小していくと思います。

国民民主は伸びて欲しいですけど、玉木さんと榛葉さん共に仕草が民主党なので昔をイメージしちゃうのかもですね。 November 11, 2025

MSCIは民主党よりか？
Grok
MSCI（Morgan Stanley Capital International）は、米国の金融サービス企業で、主に株式指数の開発・提供を専門とする会社です。政治的な政党支持という観点で「民主党よりか？」と問う場合、MSCI自体は中立的な民間企業として政治活動を直接行っていませんが、従業員の政治的傾向や企業文化から見て、民主党寄りの傾向が強いと言えます。以下に根拠を基に説明します

MSCIの政治的傾向の概要

従業員の政党支持率 MSCIの従業員の約66%が民主党支持者であるというデータがあります。これは一般的な米企業（平均約50%前後）と比べて、民主党支持が異常に高い割合です。一方、共和党支持者は低く、政治的多様性が低い職場環境と指摘されています。この傾向は、ニューヨーク本社を中心とした金融・テック業界の特性（都市部、高学歴層が多い）が反映されている可能性が高いです

業界・企業文化の文脈:金融セクター全体では、民主党支持が強い傾向があります。例えば、民主党寄りの企業幹部が政治献金を行う「民主党型ETF」（DEMZ）のような商品が存在し、MSCIの指数（例: MSCI WorldやMSCI EAFE）がこうしたETFのベンチマークとして使われるケースもあります。ただし、MSCI自体が特定の政党を支持する公式スタンスを取っているわけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の推進でリベラル寄りのイメージが付くことがあります

MSCIの傾向を米企業全体や他の政党と比較すると、以下のようになります（従業員支持率ベースの推定値）。

MSCI 民主党支持率 約66% 共和党支持率 約34%
特徴 民主党寄り。金融・指数提供のグローバル企業で、高学歴層が多い。

これらのデータは従業員の自己申告に基づくもので、企業全体の政治的行動を直接示すものではありません。MSCIは政治献金やロビイングで両党に分散して関与していますが、民主党への傾斜が目立つ点は事実です

最近のX（旧Twitter）投稿でも、MSCIの指数除外が「民主党と共和党の政治闘争の影響」と見なされる議論があり（例: MicroStrategyのBTC関連除外）、金融市場の政治的中立性が揺らぐ文脈で話題になっています。 November 11, 2025

アメリカの政府機関の閉鎖が解除されたときにね、極左民主党は「トランプ大統領はエプスタイン氏と関係がｱｯﾀﾝﾀﾞｰ」とかイキってたんだけど。
「あ、これは『じゃあエプスタインの資料を公開しようね』ってことになるじゃん民主党の自滅かよ」と思ってたら本当にそうなってる。わらい〜 https://t.co/ZdUI9hF85Z November 11, 2025

@junchann0202 史上最低
名高い民主党政権が悪夢なら高市は論外・場違い・戦力外だわ
器じゃないとかそのレベルですらない November 11, 2025

そもそもさ、戦後最悪の日中関係になったのはどちらかといえば小泉政権や民主党の野田政権のときよ？
あの時は中国各地で暴徒が倭国車破壊して、倭国の商店や大使館に投石したからな。
今の中国でそんなこと起こってるか？

https://t.co/mOsZ8GJiKW November 11, 2025