兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
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🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

議員定数削減などというこんなに重大な事項で、「お答えを差し控えます」だって？民主主義に直接かかわる事で、こんな態度はありませんよ！ほんとうに酷い無責任な総理です！国民は抗議の声を強めましょう！極右高市に維新がくっついたのも最悪だ！ https://t.co/PrXUDJ4k5I December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

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＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

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＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

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また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

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引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った。中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。倭国の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある。 December 12, 2025

人身売買や性犯罪との因果関係を証明することなく漫画アニメ叩きを始めた藤原のりまさが、推定無罪を否定する島岡まなを持ち上げながら超・厳罰化とか言い出してるの恐怖でしかない。

要はこいつ､
寺田学の後釜になったんじゃね？

表現の自由の敵であり民主主義の敵。
つまり人民の敵だ。 https://t.co/9OdfKMCu8K https://t.co/mFAfzwZuRX December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

【どこまでも卑怯者だ】再稼動関連の補正予算案を出す。柏崎刈羽再稼働について、花角新潟県知事は冬場の避難計画もなく、公約破りで県民の直接投票を拒否する。裏金支配の自民党県議会議員が多数の県議会で決める。非常に反民主主義的であり卑怯者で危険だ。
https://t.co/25337hH7Uv December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

山上事件で最大の問題は、暴力が社会議題を強制し、メディアが作った情緒物語を政府までもが政策判断に取り込んだこと。家庭連合への解散命令はその延長線にあり、「テロが政治を動かした」という最悪の前例を作りつつある。民主主義は暴力から独立して判断するのが鉄則。ここを誤れば、国家は今後も世論扇動と暴力に操作される脆弱な体制へと転落する。この解散命令が前例化すれば、倭国の法治は一度壊れたら戻らない。今が臨界点だ。 December 12, 2025

@religion_osaka 砂川牧師、ありがとうございます。
共産主義と戦ってきた教会であると明確に語って下さり、勇気が与えられます。密かに、共産主義が蔓延っている今このとき民主主義国家が崩壊しつつある脅威に負けずに地の光となって突き進む家庭教会に応援して下さい。
#信教の自由と人権を守る
#家庭連合解散STOP December 12, 2025

「選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め､与野党の幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば､立法府の権威を貶めることになりかねない。」
結論が出なくても自動的に削減､というやり方は､国会の軽視であり民主主義を愚弄しています。
https://t.co/CeSK0Fg24c December 12, 2025

今(2023年5月からずっと)、#杉並区議会 で田中ゆうたろう議員が行っていることは、人格攻撃、つまり人権侵害です。民主主義の根幹である、基本的人権や法のもとの平等が、議会という最も民主主義を大切にしなくてはならない場で行われています。議会全体としてこの問題を是正する必要があります。 https://t.co/pctIS0YSrX December 12, 2025

◇「#週刊宮本徹」第56回を公開しました

YouTube番組「週刊宮本徹」の第56回は、「『読売』も激おこ。議員定数削減―『党利党略』で民主主義を壊すな！定数３？中選挙区・連記制も難あり」です。

#宮本徹 #議員定数削減反対
https://t.co/rKwYuBtmkL December 12, 2025

中国人が香港人のフリをして、広東語と中国人スラングで青森地震の台湾人のテレビを避難させた好意を嘲笑い、香港人に偽物の香港人だと暴露された。

中国人(偽香港人)
「その台湾人は地震の時にテレビを守っている😅、笑ってしまった、一部屋に少なくとも六人いて、安い民宿に住んでいると推測される、民宿は損害を補償しないから、一群のバカが家主に賠償を要求されるのを恐れて、必死にテレビを支えている。

落ちたら壊れるから彼らが賠償しなければならない😑🤣🤣🤣🤣、こんなことを自慢できるなんて、本当に卑しい🫠。私の印象にある台湾はとっくに存在しなくなった、今の台湾はどうしてこんなにバカが多いの？😑🥴」

香港人
「彼は香港人ではありません。私たちは「笑嘻(嘲笑)」「傻迫(大馬鹿、クソ野郎)」「不包損(破損は補償しません)」といった粗悪で不快な俗語は使いません。またしても（中国本土人が）香港人のふりをしています。台湾の皆さん、誤解しないでください🙏🏻。

あなた方はは非常によくやっています。
テレビが落下すると、他の電線も引っ張られて、さらに危険な状態になる可能性があります。

ですから、あなた方が行ったことは本当に素晴らしいです。🫶🏻🫶🏻 映像に映っている台湾の方々が皆無事であることを願っています。
これは天災です。
香港で今起きていることは人災です。

ですから、その害虫（「蝗🦗」）どもに、私たちが生まれながらに持っている民主主義と知恵をかき乱されないようにしましょう。」

香港人女子
「お前のような下劣な「（中国本土の）畜生」は香港人のふりをするな。香港人の言葉遣いはそのようにないし、香港人で誰もお前の意見に賛同する者はいない。台湾を貶める資格はお前のような「共産主義者（中国本土の）」にはない。」 December 12, 2025