プーチン大統領が、今、静かに世界の若者、中年、人種を問わず民主主義の、仮面を被った共産主義国で、もがき苦しんでいる人々にメッセージ。

彼が呼びかけているのは、西側の政府でも、メディアでもない。

それは……
もううすうす気づいている市民たち
あの「どこかおかしい」と感じている人たちに向けられたメッセージかもしれません。

😃
「今の苦しみは、ロシアのせいではない」
「ずっと前から、あなた方の国の支配層が積み重ねてきた誤算が原因だ」
「彼らはあなたの暮らしなど見ていない。利益と野心に夢中だ」

そして、
「架空のロシアの脅威」と戦うために、なぜあなたが金を払わされるのか？
…と、問いかけています。

📢これ、もしかして世界中の人に向けた**“静かな告発”**ではないでしょうか？

ニュースでは報じられない“真実”の視点を、
あなたは、どう受け取りますか？

…誰かが声を上げない限り、この嘘は延々と続いてしまうのかもしれません。

広げてください。プーチン大統領からの任務です‼️
この静かなメッセージを、気づき始めた人たちの間で。 December 12, 2025

これ、「謝罪」として大々的に報じられるのはどうかと思うの。原文を読んでみたら分かるけど、こいつら「謝罪した」という建前だけ作ろうとしてて、実際には自分達の言動をまったく反省してないんだよ？

草津町議会が民主主義を否定した、だから抗議は正当だのなんだの、憎まれ口を叩き続けてるんだから December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

異議あり。
リコールの発議は住民です。

そもそも新井祥子は不倫事実の捏造に留まらず、女湯盗撮、請願握りつぶしなど議員にあるまじき品位を欠いた迷惑行為を多数行っていた人物です。

加えて、『議員は自治体住民の代表である住民』ですから、議員が主体になりリコール運動を行う事は地方自治法に照らしても何ら問題がありません。だって議員も住民ですしね。

そして事実、事実新井祥子の控訴は裁判所に棄却されています。

民主主義に反しているのはあなたの方。
それも、自分が気に食わないからと言って法に基づく地方の民意の発露を独善で否定する様な非民主主義的な人間達です。だからこそ倭国のフェミニズムが衰退しまともな人間から見放されているとも言えますが。 December 12, 2025

台湾のこの兵役改正案、マジですごいことになってる。

要するに、台湾も少子化のせいで義務兵役の人数が足りなくなってきてて、それが年々深刻化してるってわけ。
で、それに対する「解決策」が何かというと……そう、これまでの「兵役免除のハードル」をめちゃくちゃ上げるだけで解決！ってこと。

例えば、もともとBMIが35以上か15未満なら免除だったのが、改正後は「45以上」じゃないとダメになったり。身長も、以前は196cm以上か154cm以下なら免除だったのが、これからは「144cm以下」じゃないと免除されないことになった。

さらに、これまでは病気で免除されてたようなケースも、これからは簡単には逃れられない。例えば高血圧なんかもそう。
これに対するお役所様の言い分がまた傑作で、「科学の進歩によって、多くの病気は治療やコントロールが可能になったから（だからお前ら黙って兵役に行け）」だと。

で、一番衝撃的だったのがこれ。
台湾って、これまではMtF（トランス女性）ならSRS（性別適合手術）を受けてようがいまいが免除だったのに、今後は「手術済みで、なおかつ身分証の性別も変更済み」じゃないと免除されないことになったんだよ。
ノンバイナリーに至っては、問答無用で「生物学的男性」として扱われて兵役に行かなきゃいけないし、インターセックスの人たちまで対象になるなんて、さすがにちょっと……。

いやー、素晴らしいね。台湾の民主主義と自由がまた一つ「進歩」したこと、心からお祝い申し上げます。 December 12, 2025

ドイツ政治の空気がまた一段と張り詰めてきました‼️

AfD（ドイツの右派政党）への政党禁止の動きに対し、共同党首アリス・ヴァイデル氏が痛烈に反撃しています。

彼女の言葉はストレートでした。
「有権者を裏切った負け犬政党たちが、自分たちの失政から目をそらすためにAfDを潰そうとしている」と🧨

連邦議会で約束したことは何一つ実行せず、やることといえば政敵を法で黙らせる相談ばかり。

しかも彼女は、こうした動きを「1933年とまったく同じ」とナチス政権の手口になぞらえました。

国民がひどく騙され、政治不信が広がる中で、それでも支持を伸ばしているAfD。

そんな中、ヴァイデル氏は「この国で人々を裏切らなかったのは私たちだけだ」と主張しています。

そして今、あのミヤ・シャイマー教授もこう語っています。

**「AfDには頑張ってほしい」**と😃

ドイツの民主主義の“形”そのものが、問われる時代に入っているのかもしれません。

誰を信じ、何を守るべきなのか？
倭国でも他人事ではない気がします。 December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

「自由」とか「民主主義」とか「法治国家」とか「平和憲法」とか・・・
そんなもの、大衆の知性が衰退すれば、あっという間に跡形もなく消え去る、という現実を、我々は今、リアルタイムで見ている。

我々の世代はふたたび、歴史の証言者になるだろう。
もしも生き延びることができれば。 https://t.co/qT71EEi122 December 12, 2025

本当に政治家の資格がない。意見の違いは民主主義なのでいろいろあってもいいですが、前提となるファクト認識できない人は、政治家でいちゃだめですよ。

このようなデマを流す政治家を放置する、立憲民主党が悪い。本人は悪気はないし、分かってないことが分かってないのだから。RFKJrと同じ。 https://t.co/UFkFHQF4ty December 12, 2025

先日の討論を行ったことで、X上で「丸尾を絶対許さない」と暴力的な書き込みをする人が出てきています。

私と意見が異なるのであれば、言論を弾圧するような方向で動くのではなくて、自分たちの意見を、多くの人に広めることで、社会を動かしていきませんか？

時間はかかりますが、それが民主主義であり、対話です。私たちの意見が一致するところも出てくるかもしれません。

そうすることで、切り捨てられがちな多様な声、少数の声が、政治の場で生かされていくことになります。

でなければ、お金のある人、力のある人たちのためだけに政治が行われていくことになります。

過去の歴史を振り返ってみて下さい。私たちの社会は、やっとここまで到達したのです。それが今、壊れそうになっています。 December 12, 2025

やっぱそこがやばいんだよな。ドイツは。映画「関心空間」見てもゾッとするが内心は他人事なんだよな。実際はナチは民主主義選挙で選ばれて膨大な数の人が作戦実行や密告にウキウキるんるんで参加してユダヤ人から金目のものを奪った。特に中流が熱心だったんだよ… https://t.co/C1F2LwETEs December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

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1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

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2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

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3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市が国難
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

歴史を見ていくと、民主主義も議会も選挙も地方分権も、古い氏族制部族制の名残のように見えてきた。専制や中央集権のほうが新しく見えてくる。 https://t.co/bXahNBraX9 December 12, 2025

>「野党は批判ばかり」

事実の摘示ですね。

>どんなに良い質疑をしても、

してませんね。

>どんなに倭国の民主主義のために
>働いてもそう言われる。

あなたの考える民主主義は、ズレてませんか？
ただの主観ですよね？

>でも僕は、国民のために、
>倭国のためにこれからも良い仕事をする。

そういう主観まみれの自己陶酔が、気持ち悪いんですよ。 December 12, 2025

迎山議員が唾を吐かれた件。
私としては、議会の休憩時間に
【傍聴人に】かつ【議場のある建物内で】被害に遭ったということに力点があると思うのだが…

唾吐き行為自体に驚き怒る人が多いようですね

実は、路上で、主にヘイターが抗議者に唾を吐くのは「割とある」。
私たちの感覚が麻痺してるのかもしれんけど

議員が被害に遭ったというのが
「民主主義の危機」だとは思います。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025