［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

中国が世界のルールを中国式に変えるために狙っているのはAIの覇権です。中国の価値観(監視と統制)がAIを支配する状況は絶対イヤです。トランプ政権は中国の「権威主義AI」を封じる方針。2025年のAI Action Planで国際外交の柱に「民主主義国同盟」を明確に置いてます。AIを共産主義の道具にさせない。 https://t.co/M1tmo47ybA December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

少しでも政治に声を上げていくことが社会をよくする一歩だと思っています
お感じになっていること、なんでもお寄せください、と声をかけてまわります
ボランティアさんのおかげできめ細かくまわれました
風がひゅうひゅう吹いて、セーターの隙間を通り過ぎていきました
倭国の民主主義の夜明けを待つ🌆 https://t.co/cWnal6ferZ https://t.co/renWCRWQpE December 12, 2025

💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

【家庭連合の宋容天協会長が国民に謝罪し、教団を立て直すための3つの改革を発表しました】（わかりやすく説明）
✅政治にかかわらないこと
✅お金の使い方を透明にすること
✅社会にきちんと責任を果たすこと。
問題は“組織ぐるみ”ではなく“個人の暴走”だったとしつつ、止められなかった責任は教団にあると明確に認めています。
➡️長く大切にしてきた民主主義・法治・政教分離の原則を改めて確認し、信頼を取り戻すために教団を根本から改革する姿勢を示しました。まじめに信仰生活を送る信徒を守るための、大きな一歩だと言えます。
👉 家庭連合が責任を認め、3つの改革に本気で取り組む姿勢を示したことは大きな前進です。組織として問題に向き合った今回の決断は評価できます。このまま流れを止めず、透明で中立的な健全な教団へと改革を進めてほしいです。
#韓国コスメ
#家庭連合
통일교 대국민사과…＂국민께 큰 실망 끼쳤다＂ (출처 : 네이버 뉴스) https://t.co/4h4gzued4e December 12, 2025

多数決で決めていく民主主義と言うトリックをまんまと利用されていつの間にか多数派になってしまってました中国人の意見が通ってしまうそんな未来も最早すぐそこ💦 https://t.co/7Ohc6Im2Wx December 12, 2025

@hayashinaohiro みんなで決めたいなぁ？　みんなで決めたあと　グチグチいうの誰？　エセ民主主義者 December 12, 2025

@maybe_gessirui 何も決められなくなった絶対民主主義に対するアンチテーゼとして、ファーストでは独裁国家を敵として描き、Zではエリートによる政治を描こうとしたと語られてます。
基本的に富野さんが描く宇宙世紀ガンダムは民主主義より効率のいい政治集団を敵として登場させて、NTの主人公が希望を見せるお話なので December 12, 2025

五十嵐えりと島田も暗殺を楽しんだ。こう言う民主主義を破壊するような左派、著名文化人、報道機関が存在する事こそ残念極まりない。私には石戸氏も（全部読んではいないがクーリエも）正しいと思える。
https://t.co/TcUpa4RfFa December 12, 2025

中国国民は皆、共産党の法律が戯言であり、誰も真剣に受け止めていないことを知っています。海外に住む中国人は、法治文明への意識がさらに高く、共産党が法治社会ではなく独裁国家であることを理解しています。ほとんどの中国人は、共産党の法律が見せかけであり、真剣に受け止めていません。

例えば、一般の中国人が問題に遭遇した場合、まず考えるのは、裁判所で解決を求めるのではなく、指導者や有力な知人に助けを求めることです。なぜなら、法律は見せかけであり、裁判所は指導者の気まぐれに基づいて判決を下すことを誰もが知っているからです。これは倭国とは大きく異なります。したがって、共産党の「国防動員法」の役割を誇張することは、全く大げさに騒ぎ立てるようなものです。

中国共産党が最も恐れているのは、自国の国民です。共産党は、海外で法の支配の恩恵を目の当たりにした一般市民は言うまでもなく、共産党体制外のいかなる者も信頼しない。したがって、共産党が海外の一般市民をスパイとして利用することで彼らの利益を図っているという懸念は全く根拠がない。

最も懸念すべきは、共産党体制によって育成された真のスパイであり、彼らは既に政府機関に潜入している。彼らは買収された倭国の政治家や重要な情報を盗み出している政治家と協力している。海外の一般市民が共産党に信頼されるスパイになる可能性は低い。もし倭国が共産党体制によって育成された真のスパイを捜査する代わりに一般市民に注力するならば、共産党の罠に陥ることになる。共産党は中国全土を自らの主義に縛り付けたいだけでなく、海外在住の華僑に帰国させて資金を取り戻させたいと思っている。海外在住の華僑の多くは共産党の欺瞞戦術を認識しており、どうしても必要な場合を除いて帰国を選択することはないだろう。これは共産党にとって特に厄介な問題である。

中国共産党は倭国政府の権力を自らの目的達成のために利用している。一方では、真のスパイを無視し、無関係な一般市民に力を集中させている。他方では、共産党が海外在住の中国人を中国に追い返すのを手助けしている。

さらに、倭国の法律が海外の一般中国人を動員できるという懸念は、崩壊寸前の習近平政権を過大評価している。習近平が最近9人の将軍を逮捕したことは周知の事実である。習近平の周囲の将軍でさえ彼の言うことを聞かないのであれば、海外の一般市民が彼の言うことを聞けるだろうか？習近平は側近さえ信頼していないのに、海外の民主主義社会に住む一般市民を信頼するだろうか？この懸念は中国の国情を完全に誤解し、倭国の国情を当てはめている。

習近平と中国共産党が最も恐れているのは自国民であり、倭国ではない。なぜなら、彼らは中国国民に対して犯した凶悪な犯罪を痛切に認識しており、いつか責任を問われることを知っているからです！

彼らは、自分たちに訓練されていない者を決して信用しません。 December 12, 2025

@BldDlb29006 @jannerunn 資本主義と民主主義は、キリスト教徒なしでは機能しません。

彼らには参加する動機がありません。調査によると、アメリカの子供たちは実用的な仕事に就くことを夢見ているのに対し、倭国の子供たちは漫画家やYouTubeクリエイターといったコンテンツクリエイターを目指しています。 December 12, 2025

中国国民は皆、共産党の法律が戯言であり、誰も真剣に受け止めていないことを知っています。海外に住む中国人は、法治文明への意識がさらに高く、共産党が法治社会ではなく独裁国家であることを理解しています。ほとんどの中国人は、共産党の法律が見せかけであり、真剣に受け止めていません。

例えば、一般の中国人が問題に遭遇した場合、まず考えるのは、裁判所で解決を求めるのではなく、指導者や有力な知人に助けを求めることです。なぜなら、法律は見せかけであり、裁判所は指導者の気まぐれに基づいて判決を下すことを誰もが知っているからです。これは倭国とは大きく異なります。したがって、共産党の「国防動員法」の役割を誇張することは、全く大げさに騒ぎ立てるようなものです。

中国共産党が最も恐れているのは、自国の国民です。共産党は、海外で法の支配の恩恵を目の当たりにした一般市民は言うまでもなく、共産党体制外のいかなる者も信頼しない。したがって、共産党が海外の一般市民をスパイとして利用することで彼らの利益を図っているという懸念は全く根拠がない。

最も懸念すべきは、共産党体制によって育成された真のスパイであり、彼らは既に政府機関に潜入している。彼らは買収された倭国の政治家や重要な情報を盗み出している政治家と協力している。海外の一般市民が共産党に信頼されるスパイになる可能性は低い。もし倭国が共産党体制によって育成された真のスパイを捜査する代わりに一般市民に注力するならば、共産党の罠に陥ることになる。共産党は中国全土を自らの主義に縛り付けたいだけでなく、海外在住の華僑に帰国させて資金を取り戻させたいと思っている。海外在住の華僑の多くは共産党の欺瞞戦術を認識しており、どうしても必要な場合を除いて帰国を選択することはないだろう。これは共産党にとって特に厄介な問題である。

中国共産党は倭国政府の権力を自らの目的達成のために利用している。一方では、真のスパイを無視し、無関係な一般市民に力を集中させている。他方では、共産党が海外在住の中国人を中国に追い返すのを手助けしている。

さらに、倭国の法律が海外の一般中国人を動員できるという懸念は、崩壊寸前の習近平政権を過大評価している。習近平が最近9人の将軍を逮捕したことは周知の事実である。習近平の周囲の将軍でさえ彼の言うことを聞かないのであれば、海外の一般市民が彼の言うことを聞けるだろうか？習近平は側近さえ信頼していないのに、海外の民主主義社会に住む一般市民を信頼するだろうか？この懸念は中国の国情を完全に誤解し、倭国の国情を当てはめている。

習近平と中国共産党が最も恐れているのは自国民であり、倭国ではない。なぜなら、彼らは中国国民に対して犯した凶悪な犯罪を痛切に認識しており、いつか責任を問われることを知っているからです！

彼らは、自分たちに訓練されていない者を決して信用しません。 December 12, 2025

@BldDlb29006 @jannerunn あなたの国には、他の国よりもキリスト教の神を憎む人が多いかもしれませんが、私たちが隣人に多くの恩恵を受けていることを知るのは良いことです。

倭国人はアメリカの民主主義を模倣しましたが、アブラハム・マズローとアダム・スミスの理論は機能しませんでした。 December 12, 2025

@2980Mtfk @ssomurice_local 民度が最悪なんで恐怖政治しかないのでは
今の若年層が40代ぐらいになれば、知識豊富なんで民主主義もあり得るかもしれませんが、今のままの教育環境ではなんとも
私はモンゴル、韓国、台湾で分割統治した方が早いと思います
見た目も近いですからね December 12, 2025

@ColinPsychic @teseppa @Okonomiyakiguy 北欧には、他の国よりもキリスト教の神を憎む人が多いかもしれませんが、私たちが隣人にこれほど多くの恩義があることを知るのは良いことです。

倭国人はアメリカの民主主義を模倣しましたが、アブラハム・マズローとアダム・スミスの理論は機能しませんでした。 December 12, 2025

この小説の5章、四部からの抜粋：

「街頭を制する者が大衆を制し、
大衆を制するものが国家を制する」を
モットーにしていたナチス宣伝省ゲッペルスは、ズバリこう言い残している。

「宣伝は、知的レベルの低い階層に
合わせるよう心がけねばならない」
　さらに、ヒトラーは豪語した。

「大衆の受容能力は極めて狭量であり、
理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。

この事実からすれば、すべての効果的な宣伝は、
要点をできるだけ簡略化し、
それをスローガンのように繰り返しさえすればいい」

世の中に対する影響力は、
テレビを一〇〇とすれば、
新聞が三、
雑誌が二、
書籍が一、
ネットは一である。
そのくらい隔絶の違いがある。

テレビは目でパッと見て、
感性だけに身を委ねることができるから、
何も考えなくても理解できるメディアなのだ。

　雑誌がいくら低俗な記事を書こうとも、どうしたってテレビよりレベルを落とすことはできない。一般的に、

文章を読むこと自体が面倒で、ハードルが上がってしまうというのが現実なのだ。倭国は識字率が高く、国民の知的水準は他国と比べればマシと言われるが、

実際には新聞以外で長い長い文章を読む層は、せいぜい一〇〇〇万。現実問題として、一億人はテレビしか見ない。
　
それにキー局がわずか五チャンネルしかないのと比べて、文字を読む層は何千何万チャンネルと多種多様にばらけてしまう。
ネットになると、さらに細分化される。
なによりテレビは無料で、空気のように生活に溶け込んでいる。多くの人にとって、テレビは生活の基軸なのだ。

　テレビの影響力と、その他のコンテンツの格差は、言葉で言い表すのもバカらしいほど次元違いのシロモノなのである。だからこそ、
民主主義とは即ちテレビのこと、、、
.
.
一度ターゲットを叩き始めると、
倭国メディアは横並びで一斉に叩き始める。

その叩き方が、いかに粘着質で常軌じょうきを逸したレベルだとしても、同業者が一緒に叩いているのだから気にしない。

全員が同じことをやったのだから、あとになって誰も責任を取らないし、罪の意識も感じない。

倭国メディアは、ターゲットの社会的誅殺が完了するまで、皆で手を取り合って仲良く叩き続けるという怖ろしさも有しているのだ。 December 12, 2025

@minako_saigo 損得ではないんだけど、価値観が貧相だとそうなるんだ
あえて言うと、有権者の支持を得られない方が落選するので、有権者が得
そもそも投票率を上げることがこの国の問題。議員定数削減は1票の重みは増すので、投票に意味を感じない愚民が目覚めて投票行動起こすなら、民主主義国家としては良いこと December 12, 2025

@santikazushi へーなるほど。ありがとうございます。権威主義体制ってちょっと今のイスラエルっぽいですね。ロシアや中国に比べれば、まだ中東の民主主義ですけど😇 December 12, 2025