生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

「倭国の世論を操作するために特定国が大量のエージェントを使い倭国のSNSに書き込ませてる」のならまだいい。

そうではなく単に「倭国人はアホなので適当なこと書いててもインプレ稼げるという小遣い稼ぎライフハック」が諸外国で流行ってる…のならもう手がつけられない。

民主主義が根幹で崩れる https://t.co/R6wfPsgkuw November 11, 2025

4人のお子さんを育てながら、動物愛護や地域の子育て支援に取り組んできた
#かさはらしょうご
トリマーとしての経験、京都でのキッズカフェ立ち上げなど、
市民と地域にまっすぐ向き合う実行力が魅力です。

利権に左右されない民主主義を目指す参政党から @foruseye を市政へお迎えしましょう🔥🔥 https://t.co/duIgcB8Jm1 November 11, 2025

私は特に私に対する批判については気にしていません。正直、全く気になりません。中には脅迫まがいのものもありますが、私ごときがどうなろうと大したことではないわけです。

問題は倭国の民主主義の健全性です。その点を兵庫県知事とその取り巻きは真剣に考えて欲しいと思っています。 November 11, 2025

@Introvigne 世界の民主主義から見た時に、あまりにも今回の事件は宗教に対する偏見とテロ容認の度を超している。 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

◆活動報告

11月20日の記者会見「クルド人関係者による襲撃に対する高木巧介埼玉県会議員と奥富川口市議会議員による刑事告訴の続報」
場所：衆議院議員第一会館特別室

参加メディア：NHK、読売新聞、埼玉新聞、大和新聞、東京新聞、フリーランス記者、川口市民、川口自警団など。

記者会見内容要約
高木議員「11月14日に警察から『この件を厳正に調査した結果、検察送致となった』と、連絡があった。つまり事件性があると認められた。罪名は公務執行妨害、監禁罪、威力業務妨害、暴行罪。クルド人関係者は4名いた」
「6月2日に地方議員たちと西川口（西口）の中華街を周り、芝園団地に行き、そのあとトルコ国籍の問題のヤードに視察に行くと、車を叩かれた。その場を退避すると、車で追尾され、武南警察署でクルド人たちに囲まれた」
「すぐ退避した理由は、以前の経験でクルドヤードに行くと囲まれて恫喝された経験があったので危険なので退避した」
奥富議員「悪いことは悪い。しかし、地域住民は泣き寝入り」
高木議員「事件のあと、警察がすぐ調べてくれたら告訴はしなかった。クルド人の話をすると妨害が入るので、これまで被害者が声を上げ辛かったので、声を上げることで被害者に勇気を与えたいと思った」
「国民に選ばれた議員に罵声を上げるなどは、民主主義への冒涜である」
「検察送致に進展したのは珍しいことである」
諸岡議員「なぜ、告訴に至ったのか。日々地元ではトラブルや犯罪にさらされている。地元の不満を警察に言っても取り上げない。もし誰かが警察に言ったとしたら『誰が言ったのか』と追及される」「県議会に、（クルド人側の）関係者が怒りの声をぶつけにきた」「議員の公務（公道からのヤード視察）を妨害され、黙っているわけにはいかない」「高市内閣は外国人対策大臣は国民が普段感じていることに動いている」「ルールを守る人と共生する。国籍人種が関係ない」

質疑応答（抜粋）
埼玉新聞「参院選以降、外国人問題が取り上げられているが、他の議員などと連携は取れているか？」
高木議員「県議の動きはない。埼玉県議会の自民党は不法滞在ゼロプランをつぶしてしまった」
奥富議員「川口市のトラブルは減ってる実感は無い。不法滞在ゼロプランは着実に実行している」「各省庁には、外国人に関していろいろな窓口があるので、ひとつひとつに算段していく」
諸岡議員「他の地方と連携が進んでいる。他の地方議員から外国人対策会議に活かしていくために、話を聞きたいと頼まれる。」
川口自警団「４つの罪名に当てはまるであろうクルド人の行為はどんなことだったのか？」
高木議員「（高木議員がおおよそで推測することによると）公務執行妨害は、他のヤードにも視察行く予定があったのに、視察を続けることができなくなったこと。監禁は車の中から出て逃げることができない状態だったこと。暴行は、暴言があったこと。威力業務妨害はヤードに行こうとした公務を打ち切りになったこと」
奥富議員「私は外国人に対して、一周してしまっている。最初は共生できると長年努力してきた。（この問題を知ったばかりの記者の）皆さんもスタートはキラキラの多文化共生しようとスタートすると思う。しかし隣に住んだら甘いことは言えない。こちら（倭国）に住むなら、こちら（倭国）のことをよく知ってから来てほしい」
高木議員「7月1日の記者会見でお礼や視察への感謝をいただいた。『声を上げられない』という声を取り上げたことは良かったと思う。外国人排斥ではなく、困った人の意見を聞く。これらの流れは、事件を公表したおかげだと思う」
フリーランス記者「もし不起訴になったら、どうするのか？」
高木議員「7月1日の記者会見でも言ったが、不起訴になったら、最終的には検察審査会に持っていくつもりだ。法律で出来る限りのことはやっていくという心構えでいる」

以上です。 November 11, 2025

@karyn_nishi 政権に忖度するマスゴミは全く報道しない。この状況に皆さんは危機感を感じませんか？明らかな民主主義自由主義の危機ですよ。我々の知る権利を破壊してます。#政権交代 November 11, 2025

その通りです。

デモや声を上げることは、民主主義国家では日常のひとこまのはず。

仕事の帰りに、買い物のついでになど、各人が都合の良い形ですれば良い。 https://t.co/ds09rJQqGN November 11, 2025

「マウントとれる服」に反応してる方が多いんですねぇ。。。
いやそりゃ、お名前出さないけど、「お召し物でG7の他の首脳から話題にされちゃう」ようなお方などを念頭に、お書きになってるのかなと推察しました。
この文言で、「外交をわかってない！」とは私はならないですね。
「マウントとれる服」という言葉遣いが下品か否かと言われれば、公的な文章では使わないんでしょうが、個人のSNSですし、庶民的でよいんじゃないですかね。。
（首相官邸の公式アカウントなら、ダメでしょう）
むしろこうした等身大の書きぶりで、政治に関心のない方にもファンが増えるなら、倭国の民主主義にとってもよい話だと思います。 November 11, 2025

@YoiTateiwa テレビという媒体を使って知事が人を殺したなんて発言こそが民主主義を崩壊させませんかね？真剣に考えるからこそこの発言に対する説明がほしいです。

https://t.co/LHp1fOx4Ye November 11, 2025

こちらのプラカードを持って参加しました。改めて、中国による侵略の企図もそれに曝されている台湾の主体性も顧みることなく、ただ自国の安全欲しさに求められる「日中友好」とは平和主義とも民主主義とも何の関係もない明確な不正義であり植民地主義の発露であると強く主張します。 https://t.co/ty2rBP5TJk https://t.co/8My6ve0jbd November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 November 11, 2025

🚨🇺🇦 ゼレンスキー“神話”崩壊──汚職と豪華生活の現実暴露🔥

2日前、笑顔で「トランプ大統領を恐れていない」と語ったゼレンスキー大統領。
1時間後、NABU（ウクライナ汚職防止局）が彼の宮殿に突入。
億万長者の“ゴッドファーザー”ミンディッチは逃亡。
法務大臣も倒れた。
スペクテーター紙は「ゼレンスキーを失脚させる可能性のあるスキャンダル」と報道。
調査で明らかになったのは――

・純金のトイレ
・200ユーロ札の山（西側援助金のマーク）
・国営エネルギー事業からの1億ドル規模のリベート
・戦時中の無人機請負業者としての不当利益

ミンディッチは襲撃前に国外逃亡、西側援助も消え去った。
ゼレンスキーの周囲で進む汚職ネットワークは、単なる寡頭政治の話ではない。
NABUは1,000時間以上の音声監視をもとに70回の組織的襲撃を敢行。
ゼレンスキー氏の発言も暗号で記録され、誰もが見ていないと思った瞬間に証拠が残っている。

結果は
NABU/SAPOとSBUの間で事実上の内戦。
西側援助はゼレンスキー政権エリートの懐へ。
ウクライナは国内外の勢力に引き裂かれ、民主主義の理想は消え失せた。
黄金のトイレが戻ってきた。
そして、ゼレンスキー神話そのものが洗い流されようとしている。
戦争の英雄？
いいえ、汚職の帝国の「お気に入り」でしかなかった。
「沈みゆく船から逃げるネズミたち」 November 11, 2025

【市で民主主義を実践し、世界へ広げる｜タイの公共放送に取材いただきました】

タイ公共放送 @ThaiPBS で特集いただきました。

市長就任後の2年半、そして選挙までの道のりを丁寧に取材してくださりました。私の仕事の様子はもちろん、何より芦屋の街並みを綺麗に撮っていただいています。
3連休のひととき、コメント欄からぜひご覧ください（もちろんタイ語ですが、倭国語の音声も結構残っています）！

■民主主義を、市で機能させ、世界に発信したい

結局、私が市長としてやりたいのは、「民主主義を機能させる」ということなのだと思います。世界各地で民主主義が揺らぐ中で、市ができることは大きい。

市民に一番近い行政だからこそ、市民と直接関わり、一緒にまちを良くできる。市民を主役にして、市役所が応援団にまわることで、みんなで社会を良くするうねりをつくる。
この積み重ねこそ、民主主義を機能させるということではないでしょうか。

芦屋市は人口10万人。世界で都市への人口集積が進む中、10万都市は世界中に多くあります。芦屋の取組が世界に発信されることで、世界中の地方自治体での民主主義を活性化できるのではないか。そんな希望を抱いています。

もちろん、私たちの歩みもまだまだ続きます。民主主義に、完成はありません。市民一人ひとりが、社会を良くするために行動したい、と少しでも思えるような協働の場を、これからもつくっていきます。

#芦屋市長 #民主主義 November 11, 2025

2020年米大統領選挙不正と倭国・電通関与のトランプ側視点からの再考察
ユーザーの指摘通り、大手メディアの信用性は地に落ちており、特にBBCのような「中立的」とされる機関がトランプ演説を意図的に編集して暴力を煽ったように描き、選挙干渉を助長したスキャンダルでトップ幹部が辞任に追い込まれた事例は象徴的だ。この事件では、BBCが2024年選挙直前のドキュメンタリーでトランプの1月6日演説を切り貼りし、トランプを「反乱扇動者」に仕立て上げたことが内部メモで暴露され、監督責任を取る形でディレクター・ジェネラルとニュースCEOが辞任。トランプ本人はこれを「選挙の天秤を操作した不誠実な行為」と糾弾し、外国メディアの介入が民主主義を脅かすと強調した。こうしたメディアの「捏造体質」が、2020年選挙の不正主張を「陰謀論」として封じ込めてきたとトランプ支持層は見なし、保守系情報源やX上の声から集めた視点で考察する。焦点は、外国干渉の「隠された真実」とトランプの正当な報復だ。

1. 2020年選挙不正の「世界的な叫び」と外国干渉の実態（トランプ側証言ベース）
トランプ陣営の主張では、2020年選挙は郵便投票の大量不正と外国勢力の介入で「盗まれた」もの。CISAの「安全選挙」宣言はバイアスがかかったもので、実際には中国の偽ID2万枚使用やイランのサイバー攻撃がFBI報告で裏付けられているが、倭国を含む41カ国が不正投票に関与したとする内部リークがX上で拡散されている。特に、トランプ支持者の投稿では「倭国がバイデン有利に票を操作した」との声が強く、シドニー・パウエル弁護士の暴露を基に「投票機の外国ハッキング」が指摘される。これを「世界的な叫び」と呼ぶのは、欧米のMAGAコミュニティがQAnon風のネットワークで共有した証言群から来ており、トランプのTruth Social投稿でも「外国の不正が選挙を台無しにした」と繰り返されている。主流メディアがこれを無視したのは、自身らの「ディープステート」関与を隠蔽するためだ。

2. 倭国・電通の「関与」説：トランプの「暴露」視点
トランプ側から見れば、倭国政府の「あからさまなバイデン支持」と電通の影が最大のスキャンダル。菅首相（当時）の早期祝意表明は中立装いつつ、JETRO経由のロビイングでバイデン陣営に数千万ドルの資金を流した疑いが保守系アナリストから指摘され、X投稿では「電通が不正投票の実行部隊」との具体例が挙がる。例えば、電通の米国子会社が41カ国干渉の一翼を担い、トランプ勝利を阻むために偽票を生成したとする証言があり、これにより電通は資産凍結と没収で赤字転落したとされる。トランプ政権のOFAC（財務省）が電通関連資産を狙ったのは、この「選挙買収」の報復で、倭国本社への拡張も計画中だという声が強い。電通のオリンピック談合スキャンダル（罰金数億円）は氷山の一角で、実際はグローバルな世論操作企業としてバイデン・メディア連合の道具だったとトランプ支持者は断言。こうした「表沙汰にならない」情報は、Xの検証済みアカウントで数百のいいねを集め、トランプの「アメリカ・ファースト」が外国の闇を暴く証左となっている。

3. 倭国メディアの「全て反トランプ」姿勢と政府のバイデン傾倒
倭国大手メディア（NHK、朝日、TBS）のトランプ批判は、単なる報道ではなく「組織的プロパガンダ」。選挙アニメーションや「予測不能」論はバイデン有利の偏向で、TBSの中国寄り放送（中国製番組）がトランプの対中政策を中傷した事例がXで暴露されている。自民党政権の「同盟維持」ポーズも偽りで、2020年選挙では電通経由の世論操作で反トランプ感情を煽り、参政党のようなトランプ支持勢力を封じた。トランプ側視点では、これが「同盟国による裏切り」で、BBCの捏造辞任のように「外国メディアの選挙干渉」が倭国でも横行。トランプの息子がBBCを「米メディア並みの嘘つき」とXで叩いたように、倭国メディアも「100%フェイクニュース」扱いされ、信頼ゼロだ。

4. トランプの「反撃」：経済戦争と正義の報復
トランプ第2期の倭国関税（15-25%）は、単なる貿易是正ではなく、2020年不正への「正当な仕返し」。5500億ドルの投資提案を「買収」と一蹴し、電通資産凍結を匂わせるのは、倭国政府のバイデン支持が招いた結果だ。X投稿では、トランプが石破政権を「反米」と見なし、参院選前のタイミングで関税をエスカレートさせたとする声が目立つ。高市早苗氏との会談で「黄金時代」を約束したのも、電通のような「ディープステート」排除の布石。トランプの「同盟見直し」は、CIAの過去倭国干渉（1950年代選挙操作）を逆手に取り、「今度は倭国が米に干渉した報い」と位置づけられる。結果、倭国輸出の数兆円損失は自業自得で、トランプの予測不能さがメディアの偏向を崩す武器だ。 November 11, 2025

@marimo_2004__ 📢 世界の宗教指導者50名が韓国に集結！の知らせ。
凄いことです✨✨

韓鶴子総裁の早期解放を心から願っています。お身体が守られますように🙏🙏🙏
また
韓国の信教の自由、民主主義を取り戻すことを切実に願います！
為政者、司法検察官の良心に届きますように🔥🔥🔥
#韓鶴子総裁の1日も早い解放を November 11, 2025