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歳費
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2025.12.18 01:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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まずは自国のGDPを何とかするのが先だし、C國への0DAやら留学生お手盛りやら、議員お手盛り(歳費は世界最高額)と国民に還元される可処分所得の均衡を無視して軍産複合体や議員、経団連だけ儲かる軍拡進めるな、という話。 https://t.co/QhlRisfi7I https://t.co/Xl4BZJhUk3 December 12, 2025
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なぜ維新の所属議員は社会保険料の脱法スキームに手を染めたのか?
まず第一に、維新議員に課せられた「身を切る改革」が与えた影響は大きい。
歳費や議員給与の一部から毎月必ず一定額を寄付する自称「身を切る改革」は、維新の代名詞と言ってもいい。
しかし、表向きには手取りから寄付を捻出して身を削っているように見えて、その裏では政党交付金から金が回ってきたり、必死に政治資金パーティーやって資金集めしてきたのだから、意味がわからない。
維新代表の吉村はクリーンなイメージしか取り柄がないので、この旗は絶対に降ろさないが、この自称「身を切る改革」をバカらしく感じている維新議員は多いはずだ。
執行部の言いなりになれば政党交付金から金を回してもらえるし、党員集めを頑張って政治資金パーティーで金集めすれば十分に補填できて、さらに資金を増やすこともできる。
その金でキャバクラに行ったり、飲み食いに明け暮れているのだから呆れる。
「身を切る」とは??
それでも政治資金パーティーで自ら積極的に営業活動してる連中はまだマシで、それさえまともにできない無能議員もいる。
議員の仕事はそこそこで、ぬるい環境で議員報酬をもらいながら利権誘導して身内企業がそこそこ儲かればいいという程度。
そんなやる気なし議員にとって、議員報酬を基準とした国民年金・国民健康保険料はそれなりに金額が高く、さらに一度振り込まれた手取りから自分で支払うため、通税感が大きくなりがち。
資金集めをやる気がない議員にとっては、手っ取り早く国民年金・国民健康保険料の削減ができる脱法スキームは魅力的に見えたことだろう。「身を切る改革」の寄付額くらいがコスト削減できればいいという安易な思惑があったことは想像に難くない。
さて、この脱法スキームは今後法律で規制されることが目に見えているし、同じようにマイクロ法人を使った社会保険料削減スキームを活用していた個人事業主は、維新を恨んでいることだろう。選挙であれだけバカ動画を発信して社会保険料削減を掲げていたのに、削減するどころか増額するきっかけを作ってしまったのだから。
まあどちらも自業自得だけど。
ついでに、知らない人も多いと思うけど、年金をもらえる年齢になっても個人事業主なら収入がいくらあっても年金額は一円も減らない。また、利息や配当などの金融所得や家賃などの不動産所得があっても年金は減額されない。
唯一、雇用されて給与収入がある人だけが年金は減額されるのだ。
だから定年まではしっかり給与所得を得て会社負担分も含めた掛け金で年金受給の権利を得て、定年後は個人事業主としての事業収入や不動産所得、金融所得が得られるように準備しておけば、年金は満額受け取りながら収入を増やせるというわけです。
まあ、知ってる人は知っているけど、現役世代のほとんどは知らないよね?
そりゃ現役世代の負担が大きくなるはずだよね。毎年、配当やら不動産収入やらで数百万、数千万円の収入がある爺さん婆さんにも年金は満額支払われているのだから。
社会保険料改革の本丸は、実はこの給与所得だけが不利になる年金制度の不公平さの是正なのです。 December 12, 2025
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短期間でここまで具体的な成果を積み上げられたこと、率直に評価したいです。
物価高対策を最優先に、補正予算の成立、税制・歳費の見直し、そして経済・外交・安全保障まで一体で方向性を示された点に本気度を感じます。
スピード感を持って体制を整え、議論だけで終わらせず「結果を出す」と明言されているのも心強いです。
年末に向けて重要な決定が続きますが、国民生活を第一に、ぜひこの姿勢を貫いていただきたいと思います。 December 12, 2025
私も昔維新に居ましたし、維新の方全員がそうだという積りは毛頭ありません。しかし「歳費の20%を党本部へ寄付」という「身を切る改革」は、特に、決して報酬が多いとは言い難い地方議員にとっては厳しく、それが維新でこの手の脱法スキームや不祥事が相次ぐかなり大きな要因となっていると思います December 12, 2025
総理、お疲れ様です。就任からわずか2ヶ月余りとは思えないほど、補正予算の迅速な成立をはじめ、物価高対策や成長戦略、人口・外交・安全保障など幅広い課題にスピード感を持って取り組まれている姿に、心から敬意を表します。特に、政府提出法案の全て成立やガソリン暫定税率廃止、閣僚給与の議員歳費超え禁止など、国民目線の改革が着実に進んでいることを大変心強く感じております。年末の税制大綱と来年度予算の取りまとめも控えておられますが、どうかご無理なさらず、引き続き倭国を力強く前へ進めていただきますよう、国民の一人として応援しております。 December 12, 2025
臨時国会、本当にお疲れ様でした。
短い期間の中で、まず物価高への対応を最優先に据えて形にしていった点は、生活に直結する部分だけに重みを感じます。
補正予算の成立に加えて、ガソリン・軽油の暫定税率や議員歳費の扱いなど、政治への信頼に関わるテーマにも踏み込んだことは、国民の目線に近い動きだと思いました。
同時に、成長戦略や人口・地域といった中長期の課題にも体制を整えている点は、先を見据えた準備だと感じます。
これから本予算や税制改正と、さらに大事な局面が続きますね。
一つひとつの施策が、実感として届いていくことを期待しています。 December 12, 2025
12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が倭国一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ) December 12, 2025
@k_koichi12 大椿は、国民の為に働かず、議員歳費を受け取っているのか…?
もちろん、永住者を保有し、長年倭国に暮らしているのだから、倭国に所得税等を納付する義務がある。
それが出来ないなら、永住者剥奪も視野に入れた措置は妥当
不安を煽っているのではなく、義務を果たして欲しいだけ December 12, 2025
閣僚給与の歳費超え禁止法案、迅速な成立お見事です。強いリーダーシップの証左。次の焦点である議員定数削減の実現を楽しみにしています。 https://t.co/NAjACmFPjw December 12, 2025
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