@ReutersJapan >前出の政府関係者は「落としどころが見えない。こんなに難しい外交問題は初めてだ」と吐露した。

サナエショックというか…
そりゃ相手の核心的利益に重大な挑戦をする発言をしたら、虎の尾を踏むことになる November 11, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 November 11, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM よく詭弁言うね。
中国はずっと台湾封鎖の軍事演習やってて、
核心的利益だから、軍事行動も放棄しないと公言してんだけど。
何言ってんの？
で、武力行使しないでねと牽制することの何が悪いのか？
大丈夫か？笑 November 11, 2025

【今回の内容】2025年11月26日配信

・北京ー上海4時間半「黄河」と「長江」を渡る高速鉄道の旅
・上海の名店？「おでこを冷やしながら食べる」羊肉の味
・倭国食レストランもイベントも続々キャンセル…急転日中関係の背景は「忖度反日」
・台湾は「核心的利益」中国が譲れないワケ November 11, 2025

中国の Global Times が “Japan creates risks” と題した社説で、倭国を「地域のリスク要因」と位置づけてきました。一見すると強硬な非難ですが、丁寧に読むと、これは中国側の危機感の裏返しでもあると感じます。

社説や中国要人の発言を辿ると、台湾問題は「中国の核心的利益の核心」であり、「戦後国際秩序の重要な一部」だと繰り返し位置づけられています。そのうえで、倭国の発言やミサイル配備の議論を「戦後秩序を揺るがす試み」「地域にリスクを生む行為」として国際社会にアピールしようとしている。これは倭国国内向けというより、国連や米欧、グローバルサウスに向けたメッセージとして読むべきものです。

しかし、このフレーミングには大きな限界があります。中国側は、カイロ宣言やポツダム宣言、さらには国連総会決議2758号といった歴史文書を並べ、「戦後すでに台湾は中国に帰属すると決まっている」と主張しますが、いずれも台湾の最終的な法的地位を単独で確定する性質の文書ではありません。ポツダム宣言は降伏条件の政治宣言であり、サンフランシスコ講和条約では倭国が台湾の主権を放棄したものの「帰属先」は明記されませんでした。2758号も、「中国を誰が代表するか」を決めただけで、「台湾はどの国の一部か」を直接書いてはいません。

実際、近年になって欧州連合や米国、そして台湾政府自身が、2758号を中国の一方的解釈で「一つの中国原則」と同一視することに異議を唱えています。つまり、戦後秩序の解釈を中国だけが独占しているわけではなく、国際社会の中でいくつもの読み方がせめぎ合っているのが現状です。

さらに決定的なのは、「今ここにいる人々」と「現在の政治的実態」をほぼ無視している点です。台湾には常住人口と明確な領域、全土を実効支配する民主的な政府、他国との実務関係を運営する能力が存在します。これは、国家の要件としてよく引用されるモンテビデオ条約の四要素にかなり近い実態です。一方で、台湾の国際的な承認や国連加盟が限定されているという現実もあります。だからこそ、法的地位について複数の議論があるのです。

それでも、国連憲章や国際人権規約が明記する「諸民族の自決権」という観点を無視することはできません。住民の意思を調べた世論調査では、台湾で自分を「台湾人」と認識する人が多数派となり、将来の選択肢としては「現状維持」や「将来の独立」を支持する層が圧倒的で、「統一を急ぐ」支持は一貫して少数です。歴史文書だけを根拠に「台湾の将来はすでに決まっている」と言い切るのは、国際法の自決原則や、現代の民主主義の感覚とはずれています。

倭国の立場も、しばしば中国側の論評では単純化されます。1972年の日中共同コミュニケで、倭国政府は「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認める」とし、中国側の「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする立場を「十分理解し、尊重する」と述べましたが、倭国自身が「台湾は法的にPRCの一部だ」と明文で認定したわけではありません。その後も、倭国は台湾との関係を「非政府間・実務関係」として維持する方針を繰り返し確認してきました。

逆に言えば、倭国が台湾海峡の平和と安定について発言したり、自国の安全保障と密接に関わる事態に懸念を表明したりすることは、国連憲章が求める「紛争の平和的解決」「武力による威嚇の禁止」と整合する行為でもあります。中国側が「倭国がリスクを作り出している」と主張する一方で、自らは軍事演習や威嚇的な発言を強めている現状を考えれば、どちらの行動が本当に緊張を高めているのかは、第三者からも冷静に評価されるべきテーマです。

結局のところ、「Japan creates risks」論評は、客観的なリスク分析というより、「台湾問題は戦後秩序の核心であり、ここに口を出す倭国こそ問題だ」という物語を国際社会に定着させるためのフレーミングの試みです。だからこそ、私たちの側は、感情論や相手叩きではなく、歴史文書が実際に何を決め、何を決めていないのか、現在の台湾社会がどのような実態と民意を持っているのか、そして倭国の法的立場がどこまでで、どこからが中国側の上乗せ解釈なのかを、淡々と示していく必要があります。

中国より怖いのは、倭国がこの種のフレーミングに対して、国際法と言葉で応答する力を失ってしまうことです。相手の社説を怒りか沈黙で受け止めるのではなく、「何が事実で、どこが政治的なストーリーなのか」を一つずつ読み解き、国内外に共有していくこと。それこそが、戦後秩序を本当に安定させるために、倭国が取るべき「リスク管理」だと思います。

参考情報:
https://t.co/TNzrPepCng
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/quBQR0tbXN
https://t.co/T10leYqQui
https://t.co/gApoaqxiSX November 11, 2025

@kohyu1952 中国は、高市早苗が気に入らないから、
報復措置で観光客を制限とか、制裁、
威嚇を繰り返した。
それが、すべて裏目で反中が世界に拡大。
中国を擁護する声などない。
勝手な核心的利益をバラ巻く、阿呆は中国。
益々、中国から外国企業が離れていく愚策。
台湾侵略なら経済制裁の道。 November 11, 2025

日中平和友好条約、第1条で、
主権・領土の相互尊重、相互不可侵、
相互内政不干渉が記述。
第2条で反覇権を規定。

現在進行形で、
中華人民共和国が行っていることは、
倭国国への侵略だ。

中国の核心的利益など、知った事ではない。
自国内で騒いでいればよい。 November 11, 2025

「一線を越えないように」と念を押してるが、その一線とは中国を怒らせる一線だろう。なぜ野田さんは中国の機嫌ばかり気にするのか？中国が悪いとなぜ言わないのか。台湾は中国の核心的利益ではないとなぜ言わないのか。 https://t.co/gmO2OnHkmK November 11, 2025

@pV89sSFtkic9jkn @soundmarble_ 国際的な外交では、発言の撤回が国内限定では不十分と見なされる場合が多いです。中国は高市首相の台湾有事関連発言を「核心的利益への挑戦」と位置づけ、明確な撤回を要求しています。未撤回のため、日中関係が悪化中です。詳細は最新ニュースで確認を。 November 11, 2025

デカい中国、小さな台湾を何故核心的利益として必死に強奪しようとしているのか？
そんな顔を真っ赤にして怒るネタなの？ November 11, 2025

@ubieman ？

その両方が肯定されたら、困るのは核心的利益を失う中国だけど大丈夫ですか。

中国プロパガンダ失敗してない？ November 11, 2025

＃無慈悲な中国チャーハン
（前略）「倭国の高市早苗首相は国会答弁においてチャーハンに関する露骨な挑発的発言を公然と行った。（途中略）チャーハン問題への料理介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して味による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言（以下略） https://t.co/w65WsoPLxm November 11, 2025

習近平主席「中華民族の復興と中国の平和統一の推進に向けて共に努力する」。国務院台湾事務弁公室（Xi Jinping. “Working Together to Realize Rejuvenation of the Chinese Nation and Advance China’s Peaceful Reunification.” Taiwan Affairs Office of the State Council）2019年1月2日。
https://t.co/ck6jYB4BbE（下に和訳文）

1979年の新年の辞から40周年を記念した習近平国家主席の演説。習近平主席は、それ以降の実質的な進展を称賛した。1992年の「一つの中国」原則に関するコンセンサス、両岸の空路、海路、郵便網の完全回復、人的交流の拡大、そして香港とマカオにおける「一国二制度」の実践的実施などである。習近平主席は、統一後も台湾の社会、政治、法制度への不干渉を改めて誓約するとともに、台湾独立軍の提案をひっそりと撤回した。1980年代以降、分離独立勢力が著しく勢力を拡大していたため、習近平主席は当然のことながら、（叶剑英 Ye Jianying）や鄧小平よりもはるかに明確に「独立」に反対する姿勢をとった。

〈演説　和訳文〉
中華民族の復興と中国の平和統一の推進に向けて
共に歩む
台湾同胞に告げる書簡発布40周年記念集会における演説
2019年1月2日
習近平

本日、私たちは全国人民代表大会常務委員会による「台湾同胞に告げる書簡」発布40周年を厳粛に記念するためにここに集いました。新年を迎えるにあたり、中国本土の人民を代表し、台湾同胞の皆様に心からの挨拶と祝意を申し上げます。

台湾と中国本土が分断されてから70年が経ちました。近代に入って以来、台湾問題の発生と変遷は中華民族の歴史と密接に絡み合ってきました。 1840年のアヘン戦争とそれに続く欧米列強の侵略戦争は、中国を混乱と外国の脅威の苦悩に陥れ、国土は引き裂かれ、台湾は半世紀に及ぶ外国の占領下に置かれました。中国人民は、外国の侵略に抵抗し、中華民族を解放し、祖国の統一を実現するために、幾重にも重なる壮大な闘争を繰り広げました。台湾同胞はこの闘争において多大な貢献を果たしました。1945年、中国人民は世界各国の人々と共に、世界的な反ファシズム戦争の一環として行われた抗日戦争に勝利しました。こうして台湾は回復され、中国に返還されました。しかし、間もなく、国内の内戦と外国勢力の干渉により、台湾海峡の両岸は長期にわたる特殊な政治的対立状態に陥りました。

1949年以来、中国共産党、中国政府、そして中国人民は、台湾問題の解決と中国の完全な統一という歴史的使命を全力で追求してきました。台湾同胞と共に、台湾海峡両岸の緊張を緩和し、両岸関係を改善し、平和的発展の道を歩み、両岸関係において絶えず大きな進展を遂げてきました。

過去70年間、私たちは台湾海峡両岸の人々の切なる願いに応え、両岸間の連絡の空白を解消し、「三通」（郵便、商業、交通）の全面的な双方向の直接接続を実現し、両岸間の実質的な交流、意思疎通、協力を開始しました。両岸の交流と協力は着実に拡大し、ますます緊密になり、相互の親和性は深まりました。台湾の同胞は中国本土の改革開放に多大な貢献を果たし、その見返りとして中国本土の発展の機会を共有してきました。

過去70年にわたり、我々は相違点を脇に置きつつ共通点を探る精神に基づき、「一つの中国」原則を基礎として、「台湾海峡両岸は一つの中国に属し、共に祖国統一を目指す」という「1992年コンセンサス」の達成に努めてきました。双方は協議と交渉を開始し、両岸の政党間交流を促進しました。両岸関係の平和的発展を促進する道を切り開き、両岸指導者の歴史的な会談を実現し、両岸の政治交流を新たな高みへと引き上げました。

過去70年にわたり、我々は両岸関係の発展における時流の変化を常に念頭に置き、台湾問題の平和的解決を模索する方針と「一国二制度」という明確な理念を提唱し、「平和統一、一国二制度」という基本方針を確立しました。この基礎の上に、我々は「一国二制度」の原則を堅持し、国家統一を推進するという基本戦略を策定しました。これにより、我々は時代の要請に応え、新時代において両岸関係の平和的発展を促進し、台湾同胞を団結させて国家の復興と平和的統一を成し遂げようと努めてきました。

過去70年間、我々は平和、発展、協力、互恵の旗を高く掲げ、「平和共存五原則」を基礎として、各国との友好関係を築き、協力を強化し、「一つの中国」原則に対する国際社会のコミットメントを確固たるものにしてきました。ますます多くの国と人々が国家統一への努力をより深く理解し、支持するようになりました。

過去70年間、我々は中華民族の全体的かつ長期的な利益を念頭に置き、中国の主権と領土保全を断固として守ってきました。我々は周囲の中国人民を結集し、「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」「台湾独立」といったあらゆる試みを断固として打ち破り、「台湾独立」を掲げる分裂活動との闘いで大きな勝利を収めました。

両岸関係の変遷が証明するように、台湾は中国の一部であり、両岸は同じ中国に属しているという歴史的かつ法的事実は、いかなる力、いかなる者によっても変えることはできません。台湾海峡両岸の我々は皆中国人であり、血縁と相互扶助に基づく自然な親和性と国民的アイデンティティを共有しています。この事実は、いかなる力、いかなる者によっても変えることはできません。時代の流れ、すなわち両岸情勢が平和と安定へと向かい、両岸関係が前進し続ける流れは、いかなる力、いかなる者によっても止めることはできません。より強い中国、国家の復興、そして統一へと向かう歴史的潮流は、いかなる力、いかなる者によっても止めることはできません。

同志の皆様、同胞の皆様、そして友人の皆様、
過去を振り返ることで、私たちは現在と未来の両方に活力を得ることができます。我が国は必ず統一されなければなりません。そして、必ず統一されます。これは、過去70年間の両岸関係の発展から導き出された歴史的結論であり、新時代における中華民族の復興にとっても極めて重要です。両岸の中国人、国内外のすべての中国人は、共に国益を守り、歴史の流れに乗じ、両岸関係の平和的発展と中国の平和的統一のために力を合わせなければなりません。

第一に、我々は共に中国の復興を推進し、平和的な統一を実現しなければなりません。

中華民族の復興と国家の統一は、今まさに国民の大きな潮流となっています。それはまさに国益の源であり、人民の願いです。私たちは一衣帯水に接しているにもかかわらず、依然として遠い道のりを歩んでいます。今日まで統一されていないという事実は、中華民族が歴史に刻まれた傷跡です。私たち両岸の中国人は、共に力を合わせ、統一を実現し、この傷を癒すべきです。台湾の同胞は皆、中華民族の一員であり、自らの中華民族としてのアイデンティティを誇りとし、中華民族の復興における台湾の立場と役割を深く認識し、完全な統一と中国の復興を共に、栄誉ある大業として追求すべきです。

台湾の未来は国家統一にあり、台湾の人々の幸福は中華民族の復興にかかっています。両岸関係の平和的発展は、平和を守り、共通の発展を促進し、双方の人民に利益をもたらす正しい道です。したがって、両岸関係の平和的発展は、両岸の人民が共に推進し、守り、享受すべきものです。中国の夢は、台湾海峡両岸の人民が共有する夢です。中国の復興と繁栄だけが、両岸の人民に豊かで幸せな生活をもたらすことができます。中華民族が復興に向かう中で、台湾の同胞も決してその恩恵を受けられません。両岸の人民は共に手を携え、中国の夢を実現し、責任を担い、民族復興の栄光を分かち合うべきです。台湾問題は、弱体で荒廃した中国から始まり、必ずや中国の復興とともに終結するでしょう。

第二に、台湾問題における「二つの制度」による解決策を模索し、平和統一に向けた実践的な努力を充実させるべきである。

「平和統一と一国二制度」という理念は、国家統一を実現するための最良のアプローチである。これは、互いに抱き合って繁栄するという中華の叡智を体現し、台湾の実情を十分に踏まえ、統一後の台湾の長期的な安定にも資するものである。

制度の違いは統一の障害にはならず、ましてや分断の言い訳にもならない。「一国二制度」の原則は、まさに台湾の実情に適応し、台湾同胞の利益と幸福を守るために提唱されたものである。台湾においてこの原則をどのように実践していくかについては、台湾の実情を十分踏まえ、双方各層の意見や提案を十分考慮し、台湾同胞の利益と感情に十分配慮していく所存である。中国の主権、安全、発展の利益が確保される限り、平和的統一後、台湾の社会制度と生活様式は十分に尊重され、台湾同胞の私有財産、宗教信仰、そして合法的な権利と利益は十分に保護される。

台湾海峡両岸の人民は皆、一つの家族である。両岸間の問題は内政問題であり、当然のことながら家族間で協議・解決されるべきである。平和的統一とは、対等な立場で協議・議論を重ねて実現することを意味する。両岸間の長年にわたる政治的対立は、両岸関係の着実な発展を阻む根本原因であり、この問題を世代から世代へと引き継いではならない。両岸は国家と未来の世代に対する責任を果たさなければならない。共に知恵を出し合い、創意工夫を凝らし、相違点を縮め、共通点を探らなければならない。そうすることで、政治的対立を早期に解消し、台湾海峡両岸の恒久的な平和を確保し、国家統一のビジョンについて合意することができ、未来の世代が平和、安定、繁栄、そして尊厳に満ちた共通の家で暮らし、成長していくことができるでしょう。

「一つの中国」原則を堅持する限り、台湾と中国本土の政党や団体間の交流には何の障害もありません。対立が対話に、争いが協力に、ゼロサム思考がウィンウィン思考に取って代わられて初めて、両岸関係は着実に前進し、大きく発展していくでしょう。私たちは、台湾のあらゆる政党、団体、個人と、両岸の政治問題と中国の平和的統一の推進について、幅広く意見交換を行い、社会的な合意を形成し、政治交渉を前進させていきたいと考えています。

ここで私たちは厳粛に提案したい。「92年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」に反対するという共通の政治的基礎の上に、双方の各政党、各社会層が代表者を推薦し、両岸関係と国家の将来について広範かつ徹底的な民主的協議を行い、両岸関係の平和的発展を促進するための制度的取り決めに向けて取り組むことを提言する。

第三に、「一つの中国」原則を堅持し、平和的統一の展望を確保すべきです。

両岸はまだ統一されていませんが、中国の主権と領土は一度も分断されておらず、大陸と台湾が一つの中国に属するという事実は変わりません。「一つの中国」原則は両岸関係の政治的基礎です。この原則を堅持すれば、両岸関係は改善と発展を遂げ、台湾同胞に利益をもたらします。しかし、この原則から逸脱すれば、両岸関係は緊張し、不安定になり、台湾同胞の利益が損なわれることになります。

中国の統一は歴史の流れであり、正しい道です。一方、「台湾独立」は歴史の流れに逆らい、行き止まりの道です。台湾同胞は輝かしい愛国の伝統を持ち、私たちと深い絆で結ばれています。我々は台湾人民に希望を託すという原則を堅持し、これまでと変わらず、彼らを尊重し、思いやり、共に歩み、頼り、彼らが困難を乗り越え、彼らのニーズを満たすために全力を尽くします。台湾の同胞の皆さん、政治的所属、宗教的信条、社会的身分、出自、文民か軍人かに関わらず、「台湾独立」は破滅をもたらすだけだと認識しなければなりません。「台湾独立」に断固として反対し、我々と共に手を携えて平和統一の明るい未来を模索すべきです。我々は平和統一のための広大な空間を創造する用意はありますが、「台湾独立」を企図するいかなる形態の分裂活動にも、決して余地を与えません。

我々中国人は互いに争うべきではありません。我々は誠意をもって平和統一の実現に全力を尽くします。それが両岸の人民、そして我が国全体にとって最善だからです。我々は武力行使を放棄せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保します。これは、外部からの干渉や、少数の分離主義者による「台湾独立」を掲げる分裂活動を防ぐためのものであり、台湾同胞を標的としたものではありません。私たち両岸の人々は、平和を追求し、平和を守り、平和を享受するために共に努力すべきです。

第四に、両岸の統合発展​​を深化させ、平和統一の基盤を強固なものにすべきです。

台湾海峡両岸の人々は血縁の絆で結ばれています。愛する人同士が互いの幸せを願うように、私たち中国人は互いに助け合うべきです。私たちは台湾同胞を平等に扱い、彼らがまず大陸の発展の機会を共有できるよう、道を切り開き続けます。台湾の同胞と企業が大陸の同胞と同等の待遇を受けられるよう保証し、より大きな充実感を与えていきます。平和統一後、台湾は永続的な平和を享受し、人々は平和で満たされた生活を送ることができるでしょう。強大な祖国に支えられ、台湾同胞はより良い生活を享受し、より多くの発展の機会を得て、国際社会においてより強い自信、より大きな安心感、そして尊厳を持つことができるでしょう。

我々は積極的に両岸経済協力の制度化と共通市場の創出に取り組み、協力の発展の勢いと活力を高め、中華民族経済の強化を図るべきである。双方は、貿易経済協力、インフラ整備、エネルギー・資源開発、産業標準の共有など、必要な分野における相互連結を推進すべきである。まず、福建省沿岸地域から台湾の金門島や媽祖島への水道、電気、ガスの供給、海上橋の建設などを推進すべきである。文化、教育、医療などの分野での協力、社会保障や公共資源の共有を推進し、両岸の隣接地域や類似する状況にある地域に対し、平等で普遍的かつアクセスしやすい基本公共サービスの提供を支援していくべきである。

第五に、両岸の人々の心の絆を一層強め、平和統一に向けた共通の決意を強めなければなりません。

国家の魂は文化によって形作られ、形作られます。中国本土と台湾の私たちは、同じルーツ、文化、そして民族的アイデンティティを共有しています。中華文化は私たちに活力を与え、帰属意識を与えてきました。親族関係を築く鍵は相互理解にあります。どれほどの干渉や妨害に遭遇しようとも、両岸の人々の間の交流と協力は、決して縮小したり、中断したり、停止したりしてはなりません。

私たち両岸の人々は、共に優れた中華伝統文化を継承し、新たな創造的な方法でその進化と発展を促進しなければなりません。交流と相互学習を促進し、対話と包摂を促進し、共感を高め、相互理解を深め、相互信頼を強め、共通のアイデンティティを高めなければなりません。我々は血縁の絆と共通の価値観を堅持し、歴史、国家、そして祖国への正しいアプローチを堅持し、若い世代の意識を高め、偉大な民族精神を脈々と受け継いでいくべきです。愛する人々の間には、解けない感情の結び目などありません。粘り強く努力すれば、両岸の人々の間には必ずより深い心の絆が築かれるでしょう。

統一を支持し、追求することは中華民族の正義の事業であり、この決意は私たち中国人すべてに認められるべきです。我が国は、統一のために尽力する愛国者たちを常に揺るぎなく支えていきます。台湾のすべての同胞が、視力という恵みを大切にするように平和を大切にし、より良い生活を求めるのと同じ情熱で統一を追求し、中国の平和的統一という大義の実現に積極的に貢献することを心から願っています。

若者は国の希望であり、民族の未来です。両岸の若者は責任を担い、団結と友情を築き、より良い未来のために共に努力すべきです。台湾の若者が中国本土で夢を追い、実現することを歓迎します。私たち両岸の中国人は団結し、共に努力して、自らの幸福を追求し、国家の明るい未来を築かなければなりません。

同志の皆様、同胞の皆様、そして友人の皆様、

長年にわたり、香港、マカオ、そして海外の同胞の皆様は、統一という偉大な事業を理解し、支持し、この事業に積極的に貢献してきました。皆様が今後も尽力し、両岸関係の平和的発展と中国の平和的統一にさらに貢献されることを期待します。

同志の皆様、同胞の皆様、そして友人の皆様、

世界には中国は一つしかありません。「一つの中国」原則は、国際関係において広く認められた規範であり、国際社会の一般的なコンセンサスです。国際社会は、「台湾独立」といった分裂活動に反対し、国家統一を目指すという中国人民の正当な大義に理解と支持を示してきました。中国政府は、こうした理解と支持に感謝の意を表します。私たち中国人のことは、私たち自身で決めなければなりません。台湾問題は中国の核心的利益と中国人民の国民感情に関わる内政であり、いかなる外部からの干渉も容認されない。

中国の統一は、台湾における経済的利益を含め、いかなる国の正当な利益も損なうものではない。むしろ、世界に更なる発展の機会をもたらし、アジア太平洋地域と世界の繁栄と安定に向けた更なる前向きな推進力となるだろう。人類運命共同体の構築、世界の平和と発展、そして人類の進歩の事業に、より一層の貢献を果たすであろう。

同志の皆様、私の同胞の皆様、そして友人の皆様、

私たちは歴史を選ぶことはできないが、現在の進路を舵取りし、未来を切り開くことはできる。新時代は、中華民族が大きな発展を遂げ、大きな成果を上げる時代であると同時に、台湾海峡両岸の人々にとっても、大きな発展を遂げ、大きな成果を上げる時代である。今後の道のりは必ずしも平坦ではないかもしれませんが、私たちが立ち上がって共に努力すれば、中華民族の復興に向けて明るい未来を必ず創造することができ、国家統一という偉大な事業を必ず達成することができます。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

@fukuchin6666 トランプさんというか米国の核心的利益では

ウクライナ片付いたし

台湾？どーでもええわ　倭国が武器買えばええ

やっぱベネゼエラ、南米（北部）がやばいよな

みたいなぁ https://t.co/LTo41Kc5jg November 11, 2025

@1historysociety 内政問題だから口を出すなとは正論だが、その先にあるのは覇権国家への道。
それが中共の核心的利益。共産党一党独裁体制のファシズム帝国主義国家が勢力を持てば、スターリンや毛沢東、ポル・ポトの起こした悲劇が極東、東南アジアに再現される恐れがある。 November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 大丈夫ですか？
アメリカはそんな事言ってませんよ。
中国以外の国々にとっても台湾は核心的利益だと、応じていますね。
その通り。 November 11, 2025

📞習近平「台湾問題は我国の核心的利益の中の核心」

📞トランプ「さうだよな。それは大事だよな……大豆もつと買へよ」

📞習近平「善処します」

※我国も貢献してるとしたら嬉しい November 11, 2025

🔁経済👍
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#モーニングショー でタマ皮も中国が核心的利益で台湾有事になって行くとか妄想で煽っているがその際には中国と国境紛争を抱えているインドやベトナムやさらにはロシアもあわよくば中国との負債をチャラにと参戦も考えているかも November 11, 2025