三菱UFJ銀行の「ジョブ型社員解雇」判決が出た。これ、マジで重要だ。

年収3000万円超の専門職を解雇。東京高裁は、この解雇を「有効」と認めた。

「ジョブ型なら解雇し放題じゃん」

そう思った人、甘い。

実は真逆だ。

今回の判決、職務限定型の社員でも「整理解雇4要素」がガッツリ適用されることが確定した。

整理解雇4要素って何？
①人員削減の必要性
②解雇回避努力の有無
③人選の合理性
④解雇手続きの妥当性

この4つ全部クリアしないと、解雇は無効になる。

特にヤバいのが②「解雇回避努力」。

三菱UFJ銀行は、いきなり切ったわけじゃない。グループ企業への配置転換を事前に打診し、解雇回避のために動いた。これが評価された。

つまり、企業は「配置転換の打診」などの努力を徹底的にやらないと、解雇は認められない。

ただ、ここで本音を言わせてほしい。

解雇規制が厳しすぎると、企業は採用のハードルを上げるしかない。「この人、もし合わなかったら…」と慎重になりすぎて、結果的に雇用のチャンスそのものが消える。

これ、倭国の労働市場にとって、明らかにマイナスだ。

本来、雇用の流動性が高まれば、企業は挑戦しやすくなり、働く側も新しい可能性を掴みやすくなる。それが健全な労働市場だ。

ジョブ型雇用が広がる今、この判決の意味は大きい。

企業側：解雇回避努力を徹底的にやる必要がある。
労働者側：配置転換の打診を拒否すれば、解雇リスクが高まる可能性を理解しておく必要がある。

倭国の雇用制度が、静かに、しかし確実に変わり始めている。

人事、経営者、転職を考えている人。
この判決、絶対に押さえておくべきだ。

日経より
#ジョブ型雇用 #整理解雇 #三菱UFJ銀行 #人事 #採用 #転職 #雇用制度 #解雇規制 November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【ラサール石井さん〈社会民主党・参議院議員〉】
東京トランスマーチ2025のご開催、誠におめでとうございます。直接の参加がかなわず、大変申し訳ございません。｢わたしたちはここにいる｣と声を上げる皆様に、心から感謝と敬意を表します。
GID特例法の｢生殖不能要件｣が憲法第13条に違反するという2023年の最高裁判決から2年が経ちました。また、｢外観要件｣については今年9月までに札幌家裁を含め5件の違憲判断が出ており、10月31日には東京高裁が違憲判断を出しました。国権の最高機関たる国会において全会一致で成立した議員立法が違憲とされるのは、立法府にとって極めて重大な問題です。違憲立法を改正するという立法府の責務を、私もその一員として果たしてまいります。
今年9月12日、那覇市議会である市会議員が、トランスジェンダーの児童生徒の数や増減を質問し、さらにトランスジェンダーが｢伝染する｣と発言しました。文教科学委員会に所属し、教育政策に関わっている私は、教育現場がアウティングや、トランス差別の植え付けの場になるのではないかと大変危機感を持ちました。
教育は、多様性を尊ぶ人権意識を培う、極めて重要な役割を担っています。｢人格の完成｣という、私は、新旧の教育基本法を貫く理念を胸に刻み、個人の価値と尊厳を大切にする教育政策を作ることにより、この社会から差別をなくして参ります。
｢人間らしく生きていく｣　この当たり前の権利が、今倭国社会で危機に瀕しています。性的マイノリティ、外国ルーツの方、非正規滞在者、障がいのある方、生活保護受給者…　政治が様々なマイノリティを排除する政策を展開する状況に、歯止めをかけなければなりません。
様々なルールやバックグラウンドを持つ人々が、｢わたしたちはここにいる｣と安心して言える社会を作るのが、政治の責任です。私も国会の中で全力を尽くします。
共に頑張りましょう！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業が事業から撤退すれば解雇できるのか。三菱ＵＦＪ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出しました。ただ単純に〝解雇フリー〟を認めたわけではありません。今後に影響が大きい判断です。https://t.co/Il8ec8F3Wb November 11, 2025

>2009年に教団が違法な献金勧誘防止のためのコンプライアンス宣言を出した後も被害は途切れることなく続いており----

コンプラ宣言後被害はかなり止められてるけど。数字とか読めないのかな？

「解散命令必要ない」旧統一教会が最終主張　東京高裁での審理終結(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/iM0sly4rFR November 11, 2025

国家が申し立てを行った家庭連合解散請求。
東京高裁で決定がなされようとしているこの過程で、文科省の担当者が裁判の裏付けとされる元信者の証言がねつ造されていた事実を国民は知っているのか？
知らされているのか？

既に冤罪が行われようとしている。

こんな事があって良いのでしょうか？

夢物語のような、フィクションの世界のような事が現代で行われています。

このまま国家上げての捏造は非訟裁判の名の下でうやむやにされ、闇に葬られるのでしょうか。

嘘のような現実が現在進行形で行われています。

この事実は反対派、全国弁連、反対派牧師、共産党も認めざるを得ません。

まさに家庭連合は国家の生け贄とされ、前例とされようとしています。

国民の皆さん知ってください。
そして声を上げてください。
国の宗教弾圧に、人権侵害に🙏 November 11, 2025

ジョブ型社員、解雇は容易？　三菱UFJ判決が示した「新条件」 - 職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。https://t.co/epp4aY7ZRd November 11, 2025

@ishizakinyaoon 東京高裁の判決が公正公平な憲法に則った判断がなされると嬉しいです。❗️是非､その様な判決がなされる事を信じています。‼️

#民主主義を守ろう
#信教の自由と基本的人権を守ろう November 11, 2025

だって三権分立のはすが、自民党御用達東京高裁の検事総長
自民党議員が悪さしても、何をしても
不起訴
議員五万円アップより
まずはこの方を、罷免してほしい、
正しい事を判断する総長に https://t.co/daGSDAdhDA November 11, 2025

＼28(金)控訴審判決‼️／

「この国の婚姻制度を変え、当たり前の風景を変えたい」

婚姻の平等を求める福田理恵さん、藤井美由紀さんのストーリー
https://t.co/ZrA135WLvH

ふたりが原告の裁判は、この11月28日、東京高裁での控訴審判決を迎えます。
ぜひこの機会にご一読ください🌈

#いいふうふの日 November 11, 2025

SNSで教会から離れた二世を叩き、現役二世は素晴らしい幸せな家庭もあると主張し続け、教団によって地獄を味わった二世を見て見ぬふりし続けた宗教に法人格剥奪は最低ライン。一から出直して。

「解散命令必要ない」旧統一教会が最終主張　東京高裁での審理終結（毎日新聞） https://t.co/sz9mEqF9EW November 11, 2025

北村先生は2025.11.20国会質問、「日弁連の政治活動禁止を」とまこと。
下記判例のことが質問にも記事にもないみたいで不思議
「安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等，閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求控訴事件」最高裁平成30.3.8、東京高裁平成26.9.27
https://t.co/NcMQWAwmx5 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 石埼先生、ありがとうございます🙏東京高裁においては、法的に正しい判決がなされることを願います。 November 11, 2025

立派な裁判官もいるんやな

ベルト手錠で両手首拘束された後に死亡、ネパール人男性の妻への賠償額を３９００万円に増額…東京高裁判決 : 読売新聞 https://t.co/IV4wnK1GNF November 11, 2025

>業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ただ配置転換などを打診することが前提で、単純に〝解雇フリー〟を認めたわけではない。 https://t.co/PqsJIB4G0h November 11, 2025

ジョブスクリプションに応じた職務は解雇できるが別のジョブ提示が必要、というのが司法の判断🧐

>職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ただ配置転換などを打診することが前提で、単純に〝解雇フリー〟を認めたわけではない。 November 11, 2025

流石にワイドショーよりは公平かもしれないが、公正とは言い難い記事の質だ。
後残された期間に向け出来る事を悔いのないように、もっとあ〜すれば良かった、こうすれば良かったと、後悔しない取り組みをやり切り、Xデーに向かっていきたい。
全力投入👊

旧統一教会の解散命令、審理終結　東京高裁が年度内にも是非判断(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Z4YInEOd6b November 11, 2025

是正付き合憲判決でしたが、東京高裁10民の宮坂判決が最優秀。１人１票原則、多数決、都道府県の選挙区割りをはっきり否定、成案のデッドラインをR10ネと明示。 #ippyo #違憲状態　#東京高裁最高　#最高裁　#1票の格差 https://t.co/MMCUeMNbZK November 11, 2025

明らかに聞き方が悪いです

【資料】高市台湾有事発言(書き起こし)｜伊賀 治　デマ撲滅ファクトチェック集 https://t.co/nwwTOT330o

お二人共に、政府として国家の危機状況においては、常に最悪のケースを想定しておくべき、としています

台湾周辺海域の海上封鎖、それもバシー海峡の海上封鎖という具体的なケースを持ち出して論議されたのも変では有りませんよ
ただ、朝日新聞の「台湾有事は倭国の有事（二人共言ってない）」とも「武力介入(全く言ってない)」に対して、
中国が過剰且つ外交上あり得ない対応を始めた事について、
急に発言を撤回しろ、等と言い出すから、結果的に「聞く方が悪い(具体的に返答されたく無いなら、具体的的に答えろと聞くな)」となってます

朝日新聞、首相の台湾有事発言の見出しを「しれっと修正」 日中対立煽ったか - 世界日報DIGITAL https://t.co/zOkMI74Bep

「立民が何を求めているのか分からない」小泉防衛相　台湾有事巡る高市首相答弁への追及に - 産経ニュース https://t.co/K38Ey25hiA

長年に渡り交流(ODAの当時から、ほぼ倭国側の貢献になってますが)を続けて来ながらも、
対内的には反日(教育は半々だそうですが)をアピールしてしまう共産党ですから、基本的には対日戦争は想定してなくて、不動産または経済による侵略を行っておられます
今、基本的には間違っていない、やや時期尚早な発言については、撤回する事事態は無理ですし、
それをすれば台湾有事はかなり現実味を帯びるか、有事の際の米軍協力は取り付けなくなりますよ？

あと、岡田議員の立ち位置は、どちらかと言えば大和田氏の方ですね
質疑事態が、その意図は無かったかもしれなくとも、時系列と彼の行動および関係者の動きを見れば、利権と政局の為だと言う事について、もう疑いの余地は無いのではないか、
と思う人が多くとも仕方ありませんよ？

進出30年迎える広東イオン、変化する消費市場と注目分野（中国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ https://t.co/FwIPb0dQZk

中国24番目の「イオンモール開店」が控えているのに…高市「存立危機事態」発言の「実行犯」立憲民主党・岡田克也の「大ブーメラン芸」 | アサ芸プラス https://t.co/V6wrbxJgSF

政治家岡田克也・通産官僚「便宜疑惑」は真実か論評か――東京高裁が示した「真実性・真実相当性」の判断基準｜弁護士大熊裕司のブログ（著作権法・誹謗中傷対策） https://t.co/KGwHZS3dp5

岡田克也幹事長ら立憲民主党議員団が中国訪問、中国共産党と交流強化の覚書交わす：東京新聞デジタル https://t.co/4E068uBp3i

「国益にかなうと考える」立憲・岡田克也氏　中国共産党幹部との会談をN党浜田氏が“スパイ”呼ばわり…本人が語った“意義”（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/2HhdUs6TcY

社説：存立危機事態　安全保障で政局もてあそぶな : 読売新聞 https://t.co/sMPg1rDtGv November 11, 2025

@ytsuji2001 @47news_official ＞旧統一教会の解散命令請求の審理で、教団は21日に最終主張書面を東京高裁に提出したと明らかにした。審理は終結し、高裁が本年度内にも解散命令の是非を判断する可能性がある。

早く解散命令が出て欲しいですね。 November 11, 2025

（二枚目）↓

刑務所よりも過酷な拉致監禁現場

平成12（2000）年1月、新潟県柏崎市で19歳の女性が保護されました。彼女は、小学校4年の時、下校時に犯人宅に連れ込まれて、9年2か月間、監禁されました（新潟少女監禁事件）。家庭連合の元信者で、拉致監禁の経験者Mさんは、自身のホームページで次のように語っています。

「新潟の監禁事件は『いつか親が助けてくれる』。そういった希望が（監禁中に）あっただけ（まだ）よかったと、羨ましくなりが溢れてくる。自分の監禁時のことを思い出すと監禁したのが親であり、兄弟も親戚もそれを容認していた。当然警察も助けてくれない。一生、ここから出られないという絶望感だけがあった」（米本和広著「我らの不快な隣人』より）

Mさんは拉致監禁によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断され十数年たっても後遺症に苦しみ続けました。

「信教の自由」が守られる倭国に！

後藤徹さんは、監禁解放後に“脱会屋”や家族を相手取って提訴。東京高裁は平成26（2014）年11月、監禁の事実を認定した上で、脱会屋らに総額2200万円の損書賠償の支払いを命令。最高裁も、この判決を追認し、後藤さんの勝訴が確定しました。

しかし、過去50年にわたり、このような被害を受けた家庭連合の者は約4300人にまで上っております。拉致監禁の現場は散歩もできず、病気になっても医師にも診てもらえないなど、刑務所以上の過酷な状況です。

家庭連合に対して政府の解散命令請求が出された今、再び拉致監禁による脱会強要が起こりはじめるのではないか、と恐れを抱いています。どうか、信仰の自由が守られる倭国となりますよう、この問題にご関心をお寄せください。

後藤さんがSNSなどで名誉を棄損されたとして、2023年10月、鈴木エイト氏を提訴しました。詳細は後藤さんを応援するブログをご覧ください。→ https://t.co/wmRTifqa1L

全国拉致監禁・強制改宗被害者の会
https://t.co/ZoTRxcHKUa November 11, 2025