岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」　高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間：東京新聞デジタル https://t.co/5qSh4tEhcu
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な November 11, 2025

高市首相の答弁が物議を呼ぶと、質問者が悪いとの批判が相次ぎます。その典型が #岡田克也 氏。

#民主主義 の土台である質疑のあり方を考えました。

野党に無理くり「責任転嫁」するのが流行中　物議呼ぶ高市首相答弁への援護射撃か…脅かされる民主主義：東京新聞デジタル https://t.co/sGHxNSavqS November 11, 2025

「 #責任ある積極財政 」を掲げる高市政権が #経済対策 を発表。

#物価高 対策は必要ですが、ここまでじゃぶじゃぶで大丈夫？

積極財政ムードで膨らんだ21.3兆円規模の経済対策決定　専門家が懸念する、経済の過熱とインフレの恐れ：東京新聞デジタル https://t.co/N7EX3Mcj5S November 11, 2025

どうなる「生活保護補償」　最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省：東京新聞デジタル https://t.co/6GcvDutjle

「政府は強引に生活保護の圧縮を図ろうとして重大な統計不正を行い、生存権の侵害にあたることをしたのに反省がまったくなく、このまま幕引きを図ろうとしている」 November 11, 2025

中国外務省局長による
｢ポケットに両手｣の非礼写真

産経新聞　1面掲載
読売新聞　2面掲載
毎日新聞　3面掲載
日経新聞　3面掲載
朝日新聞　胸から上の写真掲載
東京新聞　首から上の写真掲載

朝日と東京はこれ以上倭国人の中国への反発を防ぎたいのが本音かな

ムリだけど
https://t.co/OATm9GhV8h https://t.co/3wZj8IJ7Fq November 11, 2025

性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」　売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル

売る側が無罪で買う側が有罪で、女性だけを支援しろという。（それなら買う側も無罪だろ。🤣）アホすぎるぞ。ピンハネする気満々！

https://t.co/1TGo4b7OtL November 11, 2025

性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」　売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え
https://t.co/vVjbHH80pB
東京新聞デジタル November 11, 2025

◆活動報告

11月20日の記者会見「クルド人関係者による襲撃に対する高木巧介埼玉県会議員と奥富川口市議会議員による刑事告訴の続報」
場所：衆議院議員第一会館特別室

参加メディア：NHK、読売新聞、埼玉新聞、大和新聞、東京新聞、フリーランス記者、川口市民、川口自警団など。

記者会見内容要約
高木議員「11月14日に警察から『この件を厳正に調査した結果、検察送致となった』と、連絡があった。つまり事件性があると認められた。罪名は公務執行妨害、監禁罪、威力業務妨害、暴行罪。クルド人関係者は4名いた」
「6月2日に地方議員たちと西川口（西口）の中華街を周り、芝園団地に行き、そのあとトルコ国籍の問題のヤードに視察に行くと、車を叩かれた。その場を退避すると、車で追尾され、武南警察署でクルド人たちに囲まれた」
「すぐ退避した理由は、以前の経験でクルドヤードに行くと囲まれて恫喝された経験があったので危険なので退避した」
奥富議員「悪いことは悪い。しかし、地域住民は泣き寝入り」
高木議員「事件のあと、警察がすぐ調べてくれたら告訴はしなかった。クルド人の話をすると妨害が入るので、これまで被害者が声を上げ辛かったので、声を上げることで被害者に勇気を与えたいと思った」
「国民に選ばれた議員に罵声を上げるなどは、民主主義への冒涜である」
「検察送致に進展したのは珍しいことである」
諸岡議員「なぜ、告訴に至ったのか。日々地元ではトラブルや犯罪にさらされている。地元の不満を警察に言っても取り上げない。もし誰かが警察に言ったとしたら『誰が言ったのか』と追及される」「県議会に、（クルド人側の）関係者が怒りの声をぶつけにきた」「議員の公務（公道からのヤード視察）を妨害され、黙っているわけにはいかない」「高市内閣は外国人対策大臣は国民が普段感じていることに動いている」「ルールを守る人と共生する。国籍人種が関係ない」

質疑応答（抜粋）
埼玉新聞「参院選以降、外国人問題が取り上げられているが、他の議員などと連携は取れているか？」
高木議員「県議の動きはない。埼玉県議会の自民党は不法滞在ゼロプランをつぶしてしまった」
奥富議員「川口市のトラブルは減ってる実感は無い。不法滞在ゼロプランは着実に実行している」「各省庁には、外国人に関していろいろな窓口があるので、ひとつひとつに算段していく」
諸岡議員「他の地方と連携が進んでいる。他の地方議員から外国人対策会議に活かしていくために、話を聞きたいと頼まれる。」
川口自警団「４つの罪名に当てはまるであろうクルド人の行為はどんなことだったのか？」
高木議員「（高木議員がおおよそで推測することによると）公務執行妨害は、他のヤードにも視察行く予定があったのに、視察を続けることができなくなったこと。監禁は車の中から出て逃げることができない状態だったこと。暴行は、暴言があったこと。威力業務妨害はヤードに行こうとした公務を打ち切りになったこと」
奥富議員「私は外国人に対して、一周してしまっている。最初は共生できると長年努力してきた。（この問題を知ったばかりの記者の）皆さんもスタートはキラキラの多文化共生しようとスタートすると思う。しかし隣に住んだら甘いことは言えない。こちら（倭国）に住むなら、こちら（倭国）のことをよく知ってから来てほしい」
高木議員「7月1日の記者会見でお礼や視察への感謝をいただいた。『声を上げられない』という声を取り上げたことは良かったと思う。外国人排斥ではなく、困った人の意見を聞く。これらの流れは、事件を公表したおかげだと思う」
フリーランス記者「もし不起訴になったら、どうするのか？」
高木議員「7月1日の記者会見でも言ったが、不起訴になったら、最終的には検察審査会に持っていくつもりだ。法律で出来る限りのことはやっていくという心構えでいる」

以上です。 November 11, 2025

そろそろ朝日新聞や東京新聞あたりが「倭国からパンダ🐼🐾がいなくなったら子供たちが悲しむ。高市総理の責任だ」と言い出してくるだろうね😆 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

斎藤元彦知事の公選法違反疑惑で“不起訴”――
しかし、ここから 本当の闘いが始まります‼️

本日、郷原信郎弁護士 @nobuogohara と
上脇博之教授 @kamiwaki のお二人が、
検察審査会に 「不起訴不当」 の申立てを行いました。

🕧 11月14日13時半〜の記者会見
その全容を オッカ君🐺チャンネルに緊急アップ‼️
東京新聞チャンネルでも公開予定です📺✨

会見では驚きの事実が次々と…
斎藤知事の代理人・奥見弁護士は報道特集の取材に
「斎藤知事にはまだ聴取していない」 と発言😳

郷原弁護士は、
「聴取すれば 説明できない点が山ほどある と判断されたのだろう」
と鋭く指摘。

さらに、
「嫌疑不十分の不起訴は到底納得できない。
警察・検察は十分に証拠を積み上げているはず。
これは“県トップへの配慮”としか思えない。
提出された資料を素直に読めば、
検察審査会は『起訴相当』と判断するはずだ」
と語りました。

会見の緊張感と核心に迫る言葉の数々、
ぜひその目でご確認ください‼️🔥

👇動画はこちら
https://t.co/9A3WxPQEMX

チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 November 11, 2025

【読まれています】岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」　高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間
https://t.co/ibo2utJIRG

日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏が、東京新聞のインタビューに応じた。SNSで広がる批判にも反論した。 November 11, 2025

12月 #ミャンマー 総選挙に悩む #ASEAN　「正統性」のお墨付きがほしい軍政側…各国の意見がまとまらない
#WhatsHappeningInMyanmar：#東京新聞 デジタル https://t.co/A14zbIFTBZ November 11, 2025

「子どものＳＯＳ受け取って」　性被害支援の産婦人科医師：東京新聞デジタル

“子どもを性の対象として消費する社会を変えなければならない。ＳＯＳを受け取れるようになってほしい” https://t.co/n1kTD0JjJH November 11, 2025

性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」　売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル https://t.co/54yF3wexB5 November 11, 2025

外国人観光客に「ランチタイム来店遠慮して」　富士そば店舗の貼り紙が波紋、運営会社は撤去指示「失礼だった」

ヘイトスピーチだと決めつけて嫌がらせしてくる奴らに付け込まれない表現にするべきでしょうね。共同通信とか東京新聞とか変な活動家からお店守らないと。 November 11, 2025

候補者を「見た目」で無意識に選んでない？　政治家の「顔」を研究したら「結果に、ドカーンと効いていた」：東京新聞デジタル https://t.co/h8eskLG3eE November 11, 2025

東京新聞のローカルネタが好きだけど誘導には気を付けなきゃ。
東京新聞の話しが全てではない。 November 11, 2025

@yoshiaki_69s @elenachanjp たぶん、それ以上に、
ずぶずぶ。
橋下徹のような俄(にわか)の
新参者じゃなくて、
河野太郎みたいな感じだと思います。

↓弟が左翼の東京新聞。左翼の村上誠一郎が義兄
という落ち。 https://t.co/mGeTVXfnoy November 11, 2025

屋外でリフティングや鬼ごっこ　不登校の子に楽しさアシスト　元倭国代表選手ら横浜で指導：東京新聞デジタル https://t.co/C6Yz4QaobR November 11, 2025