斎藤元彦知事の公選法違反疑惑で“不起訴”――
しかし、ここから 本当の闘いが始まります‼️

本日、郷原信郎弁護士 @nobuogohara と
上脇博之教授 @kamiwaki のお二人が、
検察審査会に 「不起訴不当」 の申立てを行いました。

🕧 11月14日13時半〜の記者会見
その全容を オッカ君🐺チャンネルに緊急アップ‼️
東京新聞チャンネルでも公開予定です📺✨

会見では驚きの事実が次々と…
斎藤知事の代理人・奥見弁護士は報道特集の取材に
「斎藤知事にはまだ聴取していない」 と発言😳

郷原弁護士は、
「聴取すれば 説明できない点が山ほどある と判断されたのだろう」
と鋭く指摘。

さらに、
「嫌疑不十分の不起訴は到底納得できない。
警察・検察は十分に証拠を積み上げているはず。
これは“県トップへの配慮”としか思えない。
提出された資料を素直に読めば、
検察審査会は『起訴相当』と判断するはずだ」
と語りました。

会見の緊張感と核心に迫る言葉の数々、
ぜひその目でご確認ください‼️🔥

👇動画はこちら
https://t.co/9A3WxPQEMX

チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 November 11, 2025

今朝の東京新聞の1面で、今、高市がしようとしていることがわかる。中国に喧嘩を売り、アメリカの核を持ち込ませ。国民に米の配給切符。無能でバカだ。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

「健康保険証」のままで良かったじゃん

…こんなの強行出来るなら、ヤル気があれば消費税減税・廃止なんてサクッと出来るはずだよな

12月1日で使えなく…ならない「紙の保険証」　政府が「特例」認めて来年3月末まで使用OK　周知不足で混乱必至：東京新聞デジタル https://t.co/4ywBZZYu7R November 11, 2025

立花孝志容疑者逮捕に高市首相「ノーコメント」　自民党内も「縁が切れて良かった」…人ごとぶりがユルすぎて
https://t.co/J2Mxy7r4D4
東京新聞デジタル
https://t.co/J2Mxy7r4D4 November 11, 2025

東京新聞「『NHKの斜め映像が悪質』とSNSで炎上。

専門家は『傾ける撮影方法はホラー映画等に使われることが多く、不安感を与える効果』『前途多難、という雰囲気を出したかったのでは。高市首相の印象を貶めようという意図や効果は見られない』
https://t.co/ZDnjktQtw6 November 11, 2025

＜著者は語る＞行く末に戦争や虐殺　『ウソが勝者となる時代』　戦史・紛争史研究家　山崎雅弘さん（東京新聞）https://t.co/vvoIratBoI「敵視する人物を攻撃し、ダメージを与えることを意図した攻撃的なウソが社会に氾濫している。その結果、善良な人を死なせたり、選挙結果を歪（ゆが）めたりと、 November 11, 2025

仲代達矢さんが舞台で貫いた反戦、反体制　「政治家も上流とされる人も詐欺師のよう」：東京新聞 https://t.co/K0fFF5tzad

〈改憲反対の意向を記事に盛り込みたいと求めたところ、「ぜひ書いてほしい。話しても書いてくれないメディアがあるんだ」と強く訴えたのが印象に残る〉 November 11, 2025

統一会派組んだって新聞にも載ってたよ🙄利用価値がなくなったからバッサリ切り捨てですね。
#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう
自民党が「NHK党」と親密関係…参院会派に議員を取り込んだ　「2馬力選挙」党首の問題にも目をつぶり：東京新聞デジタル https://t.co/d6ymmEhFAY https://t.co/BmDI5fhVW3 https://t.co/q5boVVGMiR November 11, 2025

「おこめ券」もらってもヌカ喜びに　識者は「一見消費者の味方のように見えるが：東京新聞
https://t.co/gypOjuZEok

「高くなったコメを消費者に買ってもらうために、税金で業界からおこめ券を買い上げて消費者に配るというもの…税金が二重にかかり、高所得者にも配られる…政策としては悪手」 November 11, 2025

今日のデモを東京新聞さんが早速報じて下さいました。
ありがとうございます！

#STOPゼロプラン渋谷デモ1116

強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモ　渋谷で市民有志・外国人ら150人が「関心をもって」と訴え：東京新聞 https://t.co/b34XjjHFtk November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 最高じゃん、その注意喚起大歓迎だ。でもまた倭国のマスゴミ、オールドメディアは騒ぐだろうなぁ。消費がー、景気に悪影響がー、とか。特にTBSとテレ朝。朝日と毎日、東京新聞などなど。大越がどう報じるか見ものだ。 November 11, 2025

仲代達矢さんが舞台で貫いた反戦、反体制　「政治家も上流とされる人も詐欺師のよう」　苛烈な戦争体験を胸に〈評伝〉：東京新聞デジタル https://t.co/ASE1hPAdmT
戦後の映画、演劇を中心に活躍したスター俳優の原点には苛烈な戦争体験があった。「自分は反戦、反体制を志向する新劇役者」という強い思いを生涯貫き、晩年の無名塾公演はそのメッセージの伝わる作品を選んだ。（ November 11, 2025

#ツイートデモしましょう東電の原発稼働は絶対に反対

#東電の原発稼働は絶対に反対

これを無視してここ数日で原発稼働を決めようとしています。

14万人が柏崎刈羽原発の再稼働めぐり署名　「是非を問う県民投票を」見せつけた新潟県民の「高い関心」：東京新聞デジタル https://t.co/OjAS1stYzB November 11, 2025

昨日の記者会見は、読売・朝日・毎日・産経・東京新聞の各紙にも取り上げていただきました
なんと千葉日報では紙面の一面で取り上げていただきました！
代表してご紹介します👇

https://t.co/j7gT4MTBev

#千葉4区 #船橋市 #市川市 #鹿嶋祐介 #千葉日報 November 11, 2025

酒井順子の東京新聞コラム

＞役員になってよくわかったのは、経営陣の男性はみんな、女が嫌いってこと
↑
一個人の主観を、さも一般論のように述べる悪質な印象操作

＞女という異物を無視しようとしたり下に見ようとしたりする男性が多い
↑
勝手な主観で男女分断を煽ろうとする悪質な男性ヘイト https://t.co/dRy85nZmLq November 11, 2025

アニメ市場は好調なのに、制作会社が消えていく　倒産・廃業3年連続増　「利益なき繁忙」を生む構造とは：東京新聞デジタル https://t.co/osOfEF1qKb November 11, 2025

2015年の調べものをしていて以下の報道を見つけので引用をさせていただく。
プロフコラム④も併せてどうぞ。

2015.9.18 ©︎東京新聞

憲法踏み外していないか？
憲法学者　長谷部恭男氏

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法制。国会審議を重ねるほどに疑問は浮かび、廃案を求める声が広がった。安保法制の問題点は何か。本紙が掲載を続けてきた「言わねばならないこと」の特別編として、各界の第一人者に聞いた。

　論点は六つ。安保法制は歴史的にどんな意味を持つのか。政府は安保法制は「憲法の枠内」で、安全性が高まると主張する。それぞれ本当か。国会審議では言葉が尽くされたのか。なぜ多くの市民や若者が反対の声を上げたのか。その声に、政府は耳を傾けたのか。

◆審議するほど違憲明確

　安全保障関連法制について「従来の憲法解釈の基本的論理は維持されている」という政府の主張には問題点がある。
　政府が根拠にしている一九七二年の政府見解は、個別的自衛権の行使が認められることを根拠づける考え方だが、実はその全部をカバーしていない。例えば尖閣諸島をどこかの国が占拠したとして、倭国の国の存立が脅かされ、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆されるのか。個別的自衛権行使についてさえ相当引いている根拠を持ち出して、なぜ集団的自衛権行使を正当化できるのか。何の理屈にもなってない。

　同じく政府が根拠としている五九年の砂川事件判決は、米軍の駐留が憲法九条二項に反するか反しないかが争われた事件の判決。集団的自衛権を行使できるかどうかなんて、およそ争点になっていないので根拠になるはずがない。

　「倭国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」というのも、具体的説明がない。国際的なシンクタンク「経済平和研究所」による二〇一五年の平和と安全ランキング（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｅａｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）では、倭国は四年連続で第八位。本当に環境が厳しくなっているなら、限られた防衛資源を世界中にばらまいて、米軍をお手伝いするのは愚の骨頂だ。

　武力行使は限定されるというが、地球の反対側まで行って中東のホルムズ海峡で武力行使できるというのは、どう考えても限定されていない。結局、政府がよく使う言い回しだが「最後は政府が総合的に判断する」というだけだ。

　他国軍支援についても、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油は、明らかに憲法上禁じられてきた他国との武力行使の一体化に当たる。政府も説明できていない。安保法制は審議が進むほど、憲法に違反することが明確になっていった。

　政府・自民党は、安保法制を違憲とする多くの憲法学者の意見に対し「字面にこだわっている」などと言ってきた。「あの人たちの言うことを聞かないでください」と言っているだけ。反論できないということを態度で示している。　

　安倍政権は、内閣法制局長官の人事にまで手を突っ込み、集団的自衛権の行使はできないと何度も何度も繰り返し確認されてきた政府の憲法解釈を、時の政権が変えられることにしてしまった。これは大変な問題だ。「立憲主義」の最低限の意味は、憲法によって政治権力を縛ること。その意味を政府自体が変えられるというのは、立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない。

　九条を正々堂々と変えるという話なら、こんな大騒ぎになっていないが、九条を変えてまで今回のような法律を導入する合理性も必要性もないと思う。　

　安倍晋三首相は、徴兵制は憲法一八条が禁じた「意に反する苦役」に当たるからあり得ないと言うが、だれも信用しない。あれだけ繰り返し確認されてきた九条の解釈を、時の政権の判断で変えられる先例を開いてしまったから。徴兵制が一八条に反することは、それほど繰り返し確認されていない。

　これからどう戦っていくか。最後は政権を変えるしかないと思う。今回の安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけでは駄目で、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を「間違っていた」と、元に戻してもらわないといけない。

　国会前などの抗議行動に出かけているが、何の組織・団体に動員されたわけでもなく、何万人もの人たちが自発的に集まっている。まだまだあきらめたものではないと思う。集会だけではなくて、次は選挙にも行って、おかしな政権を倒さないといけない。

＜はせべ・やすお＞　１９５６年生まれ。早稲田大法学学術院教授。東大法科大学院長、国際憲法学会副会長などを務めた。今年６月の衆院憲法審査会に与党推薦の参考人として出席、安保法案を違憲と断じた。憲法学者や弁護士らによる「国民安保法制懇」メンバー。近著に「安保法制の何が問題か」（岩波書店、共編）。 November 11, 2025

自民党と倭国維新の会が、#社会保障制度 議論を開始。

所得の多い高齢者の負担増、#OTC類似薬 など、国民の理解を得ながら進めてほしいものです。

社保改革めぐる自民・維新の協議　どのテーマでぶつかる？OTC類似薬、高齢者の負担増、保険料引き下げ：東京新聞デジタル https://t.co/dPx8LlTvk3 November 11, 2025

犯罪の容疑について「知らない」と取材に答えたところ逮捕された件について、メディアにとっても取材を頼めないし誰も応じなくなるとして「不当だ」と声を上げる社説が東京新聞に掲載。角川人質司法違憲訴訟では自身の無実を世に訴える表現を罪証隠滅と解釈するのは違憲だと主張しています。 https://t.co/FiUpabM4qd November 11, 2025