9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら僕が九州の玄関口でとことん話して酒を飲んで遊んで食い止めます」
とか言って安保法案の成立を妨害していた連中、今こそ責任取って東シナ海に行って酒を飲むなりして中国軍を食い止めてきなよ。
レーダー照射事件まで起きちゃったんだから。 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

中国海軍艦艇の活発化した活動。
沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しており、以下に少し詳しくご報告します。
これが沖縄周辺や我が国を巡る厳しい安全保障環境の現実です。これに対処しなければなりません。
常に警戒監視活動を怠らず、日々厳しい任務に精励している自衛隊の皆さんは私たちの誇りです。本当にありがとう。

１．令和７年１２月１０日（水）午前１時頃、海上自衛隊は、種子島（鹿児島県）の東約７０ｋｍの海域において、同海域を西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５２９」）を確認しました。 その後、当該艦艇が大隅海峡を西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認した。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に大隅海峡を東進したものと同一です。
また、同日、午前６時頃、海上自衛隊は、宮古島（沖縄県）の北東約１４０ｋｍの海域において、同海域を北西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５４８」）を確認しました。 その後、当該艦艇が沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進したものと同一です。

２．防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第１２護衛隊所属「あぶくま」（呉）、第４６掃海隊所属「ししじま」（沖縄）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）により、警戒監視・情報収集行いました。

３．現時点では、自衛隊艦艇等への危険な行動や、我が国領海内での航行といった行為は認められておりません。

４．中国は近年、我が国周辺における軍事活動を益々拡大、活発化させており、防衛省としては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

おはようございます。

対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員らが、眠れる○ CCP人民解放軍のJ-15戦闘機が沖縄本島南東で執拗に航空自衛隊F-15戦闘機にレーダー照射(ロックオン)の対日攻撃準備行動を居直っている
断固抗議

沖縄本島と沖大東島の間を「遼寧」が通過して喜界島沖に進出し更にそこで航空機による発着艦を行ったのは今回が初めてでこれまでにない特異な対日軍事挑発・示威行動
断固抗議

CCP国防部の張暁剛報道官は防衛省の抗議に対し「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような開き直りだ」との居直り、呉江浩の居直りに断固抗議

習近平、居直りCCP報道官、居直り駐日チャイナ大使呉江浩らは真摯に反省し、倭国国に対して謝罪しなければならない

対日人口侵略断固阻止
(移民政策撤回署名→https://t.co/Kl0sUeAzDq)
台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

國體護持 December 12, 2025

ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。

====
このポストの内容をファクトチェックします。

## 主張の内容

「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。

## ファクトチェック結果

この主張には**重要な誤解**があります。

### 1. 防空識別圏（ADIZ）について

- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です

### 2. 排他的経済水域（EEZ）について

- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています

### 3. 「公海」の定義

国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。

## 結論

このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。

ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025

【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
｜
政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 小泉進次郎氏を防衛大臣に抜擢は
非常に有効だったと実感する

中国の軍事活動は東シナ海が顕著だったイメージだが、
昨今では著しく倭国海、太平洋と倭国列島を跨いで軍事活動を行っている

違反して反応,対応を試す。前例を作る。
そして国民を情報戦で撹乱

小泉氏の話は聞き易く理解し易い。 December 12, 2025

中国国防省は中ロ両軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」実施と発表。倭国の防衛省は9日深夜、中国のH6爆撃機2機と露のTU95爆撃機2機の計4機が同日に倭国周辺で共同飛行を確認と発表。写真は読売 https://t.co/967taqesSh December 12, 2025

🔥中国空母が東シナ海で“本気モード”。
遼寧艦が055型駆逐艦を伴って宮古海峡を突破し
倭国本土のすぐ近くまで北上した。
六日七日の2日間だけで
艦載戦闘機が各50回前後も発着。
実戦を想定した威圧があからさまだ。
倭国の防衛省は慌てて航跡図を公表し
照月や戦闘機を緊急投入して監視。
だが決定的な映像は出せず
かつて「東シナ海を管理する」と強気だった頃の姿はどこへやら。
今は中国艦隊を必死に追いかけ
後手後手の対応が目立つ。
安全保障環境が一段と険しくなり
偶発的な衝突のリスクも増大。
力で存在感を示す中国
警戒するしかない倭国。
この海域でのパワーゲームは
いよいよ次の段階に入った。 December 12, 2025

ロシアTu-95爆撃機×2機＋中国H-6爆撃機×2機が東シナ海で合流
さらに中国J-16戦闘機4機が加わり最大8機編成に！
宮古海峡を通過し四国沖・太平洋まで共同飛行
　　↓
自衛隊が戦闘機をスクランブル発進
中国J-15による倭国のレーダー照射もこれも意図的なエスカレーション
防衛省「倭国への明確な示威行動」と断定
ちなみにロシアはウクライナで
装備・兵力・経済を激しく消耗中
中国が裏で支援してるけど
米欧の二次制裁が本格化すれば
中国も大ダメージ
「無制限の友情」は看板だけで
実際は・・
だからこそ今、倭国に対して
「まだ強いぞ」と見せつけてるだけ。
空自の皆さん、いつもありがとうございます。 December 12, 2025

#ゆめおりプロンプト #AIイラスト
皆さん、おはようございます🌞
今日は北海道では、倭国海側を中心に湿った雪が降り、雪の降る所は段々と東へ拡大します❄
山沿いでは短期間で積雪が急増する恐れがあり、風も強く、吹雪による視界不良にも注意が必要です☃️

北陸や山陰、九州東シナ海側では段々と雨が降り出します🌧
一時的な強い雨や落雷、突風、あられにもご注意ください⚡
瀬戸内や近畿、東海でもにわか雨の可能性があるため、外出の際は折り畳み傘をご用意ください🌂
関東南部では日差しが届いて穏やかな空となり、昼間は過ごしやすくなりそうです☀

🔴青森県東方沖では昨夜も最大震度4の地震がありました
引き続き地震への備えを万全に行いたいですね😌

今朝はゆめおり(YumeoriCreate)さんのプロンプトをお借りして、つまみ食いがバレた紋菜を表現しました🥰✨
開き直って「キミも食べる？」とピザを差し出す図です🤣🍕(タップ推奨✨)

🎨tool/PixAI: https://t.co/0EqrdOKKxD December 12, 2025

＜1分で解説＞中国空母、倭国近海で艦載機発着260回
https://t.co/piMUxbtGqn
南西諸島沖の公海上で活動していた中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の海域（宮古海峡）を東シナ海に向けて北上したことが分かりました。1分で読めて役に立つ「#サクッとニュース」が解説します。 December 12, 2025

@mas__yamazaki 触れているメディアを見ないのですが、高市の存立危機事態放言のつい数日前に日米艦隊で東シナ海へ向かって合同演習やってます。読売風に言えば、これなんか「日米戦闘機、北京方面に」となるんでしょうね。
更に存立危機事態発言の直後にも、4ヶ国での合同演習を東シナ海で演習。ガンガンですよ。 December 12, 2025

🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。

従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、

中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。

倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。

長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。

しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。

防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。

中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。

前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。

こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。

これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。

その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。

報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。

現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。

中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。

これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。

さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。

中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。

一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。

こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。

英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。

ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。

今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。

倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。

東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。

第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。

その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025