🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

ミアシャイマーはロシアのウクライナ侵攻は無いと断言していましたが、

実際にウクライナ侵攻が起きると

「なぜプーチンが予防戦争の論理で考えるのか、私が理解できていなかったのは、私がウクライナを弱小国家だと考えていたからでした。戦いの初期の段階でウクライナ軍が強力な戦闘集団だと明らかになったとき、私はようやくプーチンが予防戦争の論理で思考していることがわかりました。私はそこのところを見逃していたのです」

もともとミアシャイマーはNATOの拡大はロシアのウクライナ侵攻を招くと早くから論じていましたが、

プーチンはアフガニスタンやイラクでの米国の失敗を見て、その教訓を学んでいるはずだから直前の2022年2月23日までウクライナ侵攻は無いと主張。

その後は、古い持論であるNATO拡大がウクライナ侵攻を招いたと再び唱え出しています。

まぁ、直前の予測は外したけれど、やっぱり昔、私が言った通りになったろ❓と開き直ったわけですね。

まぁ、倭国人は当たった外れたと結果論だけで判断しがちで、
欧米人は白黒ハッキリとどちらかにフルベットして外れたら言い訳を探しますが、

中国人は予め、どちらに転んでもいいように手を打っておきますよね。

トランプ政権は中国強硬派と和平派にハッキリ分かれて対立していますが、

中国側は、どちらに転んでも対処出来るよう意思が統一されています。

もちろん倭国に対しても、
日中友好になろうが、
日中戦争になろうが、
両方の準備が出来ています。

中国と上手くやってる国は、友好的につきあえば、それなりにもてなしてくれるのを知っています。

米国は…バイデンと友達になってもトランプになったら何されるかわからないですが。

確かに中国も、
江沢民や習近平より
胡耀邦や胡錦濤はフレンドリーでしたが、
習近平にしても、こちら側が態度を変えなければ、180°まで対応が変わることはないのです。

倭国は、親日の胡耀邦がトップになれば、中曽根が靖国に行く。
再び親日の胡錦濤がトップになると、小泉が靖国に行く。
そうやって日中友好の芽を潰してきました。

中国が口煩く言わなくなると、倭国はすぐ調子に乗る、という先例を作ってしまったのです。

胡耀邦失脚の要因の一つに、倭国に親しくし過ぎた批判がありますが、
胡耀邦政権が続けば、中国はより民主的になっていたかもしれないし、
おそらく現在のような強国にはなっていないでしょう。

小泉が日中関係を悪化させなければ、もう少し中国経済急成長の恩恵を倭国も受けることが出来たと思います。

よく知られているように中国は、
米国が戦争で得ているような利益の大部分を、
外交と投資で、なるべくなら戦争しないで勝ち取ろうという戦略をとっています。

そして中国の核心的利益は、台湾を無傷のまま手に入れること。

武力行使するにしても、相手に反撃の機会を与えないほど迅速に反撃能力と戦意を喪失させる作戦を確実に実行するでしょう。

それでも、台湾への武力行使は最終手段であり、下策であることは変わりありません。

中国の東シナ海における防衛戦力に対し、
極東ロシアの倭国海における防衛戦力は遥かに脆弱です。

倭国の軍事力増強は中国にとっては屁でもないですが、
ロシア、朝鮮にとっては安全保証上の重大な脅威です。

ミアシャイマーが言うようにNATO拡大がロシアを脅かしたのなら、

倭国が(たとえ中国を念頭に置いたとしても)軍事力を増強すれば、ロシアにとって看過できぬ脅威となります。

中国はそれをわかっていますからロシアを完全に味方につけることが出来ます。

倭国は自衛のために敵基地への先制攻撃も辞さずという。

ならば倭国の軍国主義の復活は、中国ロシア朝鮮にとって共通の脅威であり、
敵国条項を発動し、自衛のために敵基地及び軍需工場を先制攻撃するのは許されるであろう。

それはイスラエルがイランにしたこと、米国がイランにしたこと、かつて米国がイラクにしたこと、NATOがセルビアやリビアにしたことと、何が違うというのか❓

そして今、米国はベネズエラに対して何をしようとしているのか⁉️

ベネズエラと台湾のバーターが議題となっているならば、倭国への電撃作戦はオプションの一つとして検討されているでしょう。

ヘグセスは小泉を梯子に登らせて、下で何時でも梯子を蹴飛ばせる準備をしています。

ミアシャイマーがウクライナに対しては雄弁に解像度高く語り、
台湾に対して途端にモザイクがかったような話を倭国人相手にしているところは気になっています。

ズケズケなんでも言っているようで、本当に言ってはいけない部分は弁えているところが、彼が排除されない理由の一つではあるでしょう。 December 12, 2025