「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら僕が九州の玄関口でとことん話して酒を飲んで遊んで食い止めます」
とか言って安保法案の成立を妨害していた連中、今こそ責任取って東シナ海に行って酒を飲むなりして中国軍を食い止めてきなよ。
レーダー照射事件まで起きちゃったんだから。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

中国海軍艦艇の活発化した活動。
沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しており、以下に少し詳しくご報告します。
これが沖縄周辺や我が国を巡る厳しい安全保障環境の現実です。これに対処しなければなりません。
常に警戒監視活動を怠らず、日々厳しい任務に精励している自衛隊の皆さんは私たちの誇りです。本当にありがとう。

１．令和７年１２月１０日（水）午前１時頃、海上自衛隊は、種子島（鹿児島県）の東約７０ｋｍの海域において、同海域を西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５２９」）を確認しました。 その後、当該艦艇が大隅海峡を西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認した。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に大隅海峡を東進したものと同一です。
また、同日、午前６時頃、海上自衛隊は、宮古島（沖縄県）の北東約１４０ｋｍの海域において、同海域を北西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート（艦番号「５４８」）を確認しました。 その後、当該艦艇が沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。 なお、当該艦艇は、１２月８日（月）に沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進したものと同一です。

２．防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第１２護衛隊所属「あぶくま」（呉）、第４６掃海隊所属「ししじま」（沖縄）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）により、警戒監視・情報収集行いました。

３．現時点では、自衛隊艦艇等への危険な行動や、我が国領海内での航行といった行為は認められておりません。

４．中国は近年、我が国周辺における軍事活動を益々拡大、活発化させており、防衛省としては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいります。 December 12, 2025

@masa_0083 建前上はともかく、つい先月東シナ海でガッツリ行った日米共同訓練と日豪加新共同訓練もちょっと見た範囲ではNOTMARに掲載されてなかったような気がします。11月だと海底ケーブル関連とロケット打ち上げで危ないよってのがあっただけかな。
そんなもんじゃないんですかね。
https://t.co/WecDODptMb December 12, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 小泉進次郎氏を防衛大臣に抜擢は
非常に有効だったと実感する

中国の軍事活動は東シナ海が顕著だったイメージだが、
昨今では著しく倭国海、太平洋と倭国列島を跨いで軍事活動を行っている

違反して反応,対応を試す。前例を作る。
そして国民を情報戦で撹乱

小泉氏の話は聞き易く理解し易い。 December 12, 2025

この会見は「レーダー照射を否定した」のではなく、「中国のやり方は通用しない」という立場を、倭国の自衛隊の現場トップが公式に宣言した事にある。これは非常に重い内容。

このニュースを読み解く上でのポイントは以下の通り。

① 「制服組トップ」が出てくる重み
統合幕僚長は、自衛隊の作戦・運用の最高責任者（文民統制下の軍事トップ）。

内閣総理大臣（最高指揮監督権）
　↓
防衛大臣（文民統制）
　↓
防衛事務次官（事務方トップ）
　↓
統合幕僚長 ←★ここ（制服組トップ）
　↓
陸・海・空 各幕僚長

通常、外交問題化しうる案件では、制服組は慎重に沈黙することが多い。
今回、あえて統合幕僚長が名指しで中国の主張を「否定」したのは、中国側の主張が軍事的・事実的に明確に虚偽であるという判断が内部で固まっている。
再三、小泉防衛大臣が説明を行なっているが、統合幕僚長が会見を行ったことで、中国が引き起こした事態はより深刻なものとして、倭国は取り扱われる事になる。

② 「安全な距離」「国際法順守」という言い回しの意味

空中での接近・威嚇は、距離・角度・速度・管制連携で国際的な評価基準がある。自衛隊はICAO基準・国内運用規定を厳格にログ管理している。

この発言は感情論ではなく、フライトデータ・レーダーログ・交信記録を前提にした反論であると思われる。今後、中国側が 「危険行為」だと言い続けるのであれば、何らかの形で問題がなかった事を情報開示をする可能性は否定できない。

③ 中国の「論点ずらし」パターンが今回も踏襲されている

中国軍機による火器管制レーダー照射（＝準攻撃行為）であり、中国の主張である「自衛隊機が中国機の安全飛行を妨害した」と言うのは、現場を統括するレベルから、間違えである事を示した。

④ 日米共同訓練の「編成」に注目
・自衛隊戦闘機：6機
・米軍：爆撃機2機

爆撃機は「防衛」ではなく抑止・打撃力の象徴。
大量・長距離の攻撃能力を持ち、戦略的な打撃を与えることを目的に設計された軍用機。

この編成は、台湾海峡・東シナ海・倭国海を一体の作戦空間として扱っているサインになる。
中国へのメッセージとして「偶発的衝突を起こせば、即日米連携で対応可能」と言う事を編成で、伝えている可能性がある。

⑤ 「力による一方的な現状変更」という定型句の位置づけ

倭国政府・防衛省が、中国・ロシアに対して使う最も強い非難表現の一つで、統合幕僚長が使うと、現場レベルでは「偶発」ではなく「意図的圧力」と認識していると言う意味になる。

⑥ この発言が示す「倭国側の姿勢変化」
以前は外務省が「遺憾」「注視」で済ませるケースが多かった。今回は自衛隊のトップが出てきて、事実関係を即時否定する事で、中国の情報戦に「即時・事実ベースで反撃する」方針に転換すると言うメッセージに見える。

倭国が中国の軍事的・情報的圧力を、
「偶発事故」ではなく「構造的挑発」として扱い始めたサインである事は間違いない。今後、日米間で連携した動きも増えるだろう。 December 12, 2025

2025年12月12日(金)最新ニュースまとめ これを読めば24時間のニュースが見渡せる
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目次
はじめに
1　青森県沖地震発生で「巨大地震注意」発表 寒冷地での避難準備が進む
2　日中レーダー照射問題で米国が倭国支持を表明 東シナ海緊張が続く
3　2025年ノーベル賞授賞式がストックホルムとオスロで開催 倭国から2名が受賞
4　インド・ゴア州ナイトクラブ火災で25人死亡 逃亡中のオーナーを拘束
5　サイクロン「センヤー」被害が拡大 インドネシアなどで死者増加
6　ノーベル文学賞はラースロー・クラスナホルカイ氏に授与 世界観を揺さぶる作品が評価
7　フィギュアスケートGPファイナル倭国勢が大活躍 名古屋開催の大会が盛況
8　映画『ホーム・アローン』リバイバル上映が米国で人気 冬の定番イベントに
9　冬の交通影響が増加 各地で寒波と降雪の見通し
10　全国のクリスマスイベントが本格化 各地でライトアップ開始
11　ノーベル平和賞はマリア・コリーナ・マチャド氏 本人は欠席し娘が代理受賞
12　防災関連商品の売れ行きが急増 地震注意情報の影響広がる
13　円相場が不安定な動き 世界的な情勢不安で投資家心理が揺れる
14　インフルエンザが全国で流行拡大 冬休み前に警戒強まる
15　年末商戦が活発化 家電・食品・ギフト需要が増加
まとめと次回予告 December 12, 2025