9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。

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このポストの内容をファクトチェックします。

## 主張の内容

「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。

## ファクトチェック結果

この主張には**重要な誤解**があります。

### 1. 防空識別圏（ADIZ）について

- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です

### 2. 排他的経済水域（EEZ）について

- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています

### 3. 「公海」の定義

国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。

## 結論

このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。

ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025

中国国防省は中ロ両軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」実施と発表。倭国の防衛省は9日深夜、中国のH6爆撃機2機と露のTU95爆撃機2機の計4機が同日に倭国周辺で共同飛行を確認と発表。写真は読売 https://t.co/967taqesSh December 12, 2025

【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
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政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

時系列を眺めると、「アメリカに甘えてきた倭国」と「その弱みに付け込む中露」という構図がかなり長い時間をかけて固まってきたことが見えてきます。

【1. 戦後〜冷戦期の前提】
　1.戦後の倭国は「吉田ドクトリン〈安保は米国依存で自国軍備は最小〉」を採用し、経済再建に集中する代わりに安全保障は日米同盟にほぼ丸投げしてきました。
　2.その土台にあるのが憲法9条です。「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記し、その後、自衛隊は「必要最小限の自衛力」として解釈で認められてきました。
　3.このモデルは冷戦期、アメリカの圧倒的軍事力と核の傘が前提だったからこそ成立してきたもので、周辺国も「倭国は殴ってこない国」として扱うことができた側面があります。

【2. 冷戦後〜中露の軍事接近】
4. 1990年代以降、湾岸戦争・北朝鮮の核・中国の軍拡を経て、倭国も少しずつ「安全保障アレルギー」を減らし、PKO参加や日米防衛協力の指針見直しが進みました。
5. 2015年の安保法制で、倭国は限定的な**集団的自衛権〈同盟国と共同で自衛する権利〉**を認め、「他国防衛に一定条件で協力できる国」に変わりましたが、なお「専守防衛」と9条の枠内にとどまっています。
6. 一方で中国とロシアは、2019年に東シナ海〜倭国海で初の合同航空パトロールを実施し、その後も毎年のように共同飛行を繰り返し、太平洋西部や倭国周辺での存在感を高めてきました。

【3. 2025年の中露合同飛行の位置づけ】
7. 2025年12月9日の中露「合同空中戦略パトロール」は、東シナ海と太平洋西部で行われ、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機、J-16戦闘機などが倭国周辺を8時間飛行したと報じられています。倭国・韓国は戦闘機をスクランブルしました。
8. 中国国防省はこれを「地域の平和と安定を守る能力の誇示」と説明しますが、タイミングは「台湾有事」発言への反発や、倭国によるレーダー照射抗議の直後であり、実質的には対日・対米への示威行動と読むのが妥当です。
9. 2019年以降の一連の共同パトロールと合わせると、「日米の防衛ラインの縁をなぞりながらプレッシャーをかける」という、長期的な軍事ナラティブ〈物語として見せる戦略〉が見えてきます。

【4. なぜ「9条＋米国依存」のままでは危ういのか】
10. 戦後倭国は「9条を守る＝戦争を遠ざける」という**ナラティブ〈物語構造〉を信じてきましたが、現実には周辺国の軍事力が増し、中露は倭国の防衛の“穴”を探るような行動を繰り返しています。
11. 倭国はようやくサイバー分野で「アクティブ・サイバー防衛法」を整備しましたが、人的スパイや技術流出への対処では、いまだ包括的なスパイ防止法〈国家機密と人を守る刑事法〉**が存在しません。最近になって与党内からようやく本格的な法制化提言が出た段階です。
12. その一方で、中国は2014年の反スパイ法以降、自国では外国人を含むスパイ取り締まりを強化しており、倭国人も複数名が拘束・有罪判決を受けています。この非対称性は、安全保障上の大きなリスクです。

【5. 構造的な問題の整理】
・「吉田ドクトリン」による米国依存が長く続いたことで、倭国は外交・軍事・情報の“主権的な筋肉”を鍛える機会を逃してきた。
・9条の解釈変更と小出しの法改正だけで凌いできた結果、憲法の文言と安全保障環境の間に大きなギャップが生じている。
・中露は、そのギャップを突く形で「平和」を前面に出した**フレーミング〈見せ方の枠組み〉で示威行動を繰り返し、倭国国内の「防衛強化＝危険」という認知バイアス〈思い込みの癖〉**にも働きかけている。

【6. 静かな問い】
ここまでの歴史を振り返ると
「アメリカが守ってくれるから、倭国は変わらなくていい」
という前提そのものが、すでに現実から外れてきているように見えます。

9条をどうするか。防衛力をどこまで高めるか。スパイ防止法を整備するか。
これらは本来、「戦争をしたいか」ではなく
「戦争を起こさせないために、どこまで自分で責任を持つのか」
という問いとして、歴史とセットで議論されるべきではないでしょうか。

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#倭国の人権問題 #RuleOfLaw #報道検証 #スパイ防止法 December 12, 2025