東シナ海 トレンド
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2025.11.27 17:00
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えっ、これ凄い事じゃないですか!米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。
「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎(コーナーストーン)のままである。
我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025
1RP
🇨🇳中共への抑止力の決定版
最も有望なのは、「魚雷」だ
ロボット掃除機のように、自動的に海中を獲物を探し回遊するドローン魚雷
例えば台湾侵攻、🇨🇳中共はサイバー攻撃やミサイル・空爆で攻撃そのものは可能だが、台湾には10万ヶ所以上のシェルターが整備され人口の3倍もの人々が逃げ込める体制になっている
また、常時戦力だけでも10万人以上の陸上部隊が台湾にはいる
攻撃はできても、台湾を「制圧」する為には最低でも台湾軍と同程度の戦力が必ず必要になる、つまり🇨🇳中共は、10万人の兵力を台湾海峡を渡って送り込む必要がある
10万人の兵力と、戦車などの大型車両や兵器、食糧や弾薬などの兵站を海を越えて送り込む事は容易ではない
必要な船舶だけでも大量に必要で、かなり目立つ集結ともなる
そう、ちゃんと台湾海峡を渡る
ここが非常に重要なポイントになる
逆に、それが継続的にできなければ台湾侵攻は必ず大失敗に終わる
それ以前に、その目処が立たなければ作戦そのものが成り立たない
そこで、回遊性のドローン魚雷だ
89式長魚雷をベースに、動力をバッテリーとするドローン魚雷で、既に蓄積されている音響観測艦による音紋データが搭載され、艦艇の識別に利用される
音紋データに合致しない場合は回避し、合致する艦艇であれば突進し撃沈する
バッテリー残量が減少すると、ドックに自動帰還し充電される、ロボット掃除機と同じだ
巨大な空母でも、原子力潜水艦でもドローン化した89式長魚雷に狙われると一撃で艦は真っ二つ、台湾海峡は🇨🇳中共海軍の墓場と化す
有事の際は、台湾海峡やバシー海峡、東シナ海は多数のドローン魚雷の回遊域となる
🇨🇳中共に、台湾海峡が無事に渡れないと認識させると台湾侵攻も倭国への侵攻もない
戦争の抑止力としての効果は絶大だし、倭国人の犠牲は無し November 11, 2025
@RnjQLcqbscVfY9l 漢級原潜ですね。昔、海自に24時間以上追跡されて音紋取られた恥ずかしい出来事がありましたね。笑
もし通常動力型のキロ級の話をしているのであれば、あれ基本的に沿岸警備用ってことをご存じないのでしょうね。。
あと東シナ海って水深が浅いので、対潜哨戒機から目視できるとの話もあります。 November 11, 2025
ご質問ありがとうございます。私は安全保障の実務家ではなく、公開情報ベースで考えた私見になりますが、東アジア危機における日米同盟のレッドラインは、いくつかの層に分かれていると理解しています。
第1に、倭国への武力攻撃や在日米軍への明白な攻撃が行われた段階は、集団的自衛権の発動も含め日米が共同で対処せざるを得ない線だと思います。
第2に、台湾や東シナ海で一方的な現状変更のための武力行使が行われ、それが倭国の安全保障やシーレーンに直接重大な影響を与える局面も、事実上のレッドラインに近い扱いになるのではないでしょうか。
一方で、発言や外交上のシグナルの段階では、同盟国同士で温度差や優先順位の違いが出ることは避けられません。その中で倭国としてどこまで主張を前に出すかは、まさに「自分でレッドラインを引けるか」という問題だと感じています。
今回の報道も、特定の政治家個人の問題というより、日米それぞれがどの線を死守すべきと考え、どこで相手に配慮するのかという、より長期的な課題の一端として受け止めるべきなのかもしれません。 November 11, 2025
@imunidakana 支那は最初の統一王朝の秦を由来とする国際的な呼び方です。公用語でも東シナ海、南シナ海、英語でもCHINAです。そこの人達の事を支那人と呼んでも問題ないかと。自分も支那そば好きなので支那の事は嫌いじゃないです。 November 11, 2025
1. グラフが言っていること
タイトルは「世界の中間所得者層の購買力(こうばいりょく:モノを買う力)の比率 2000〜2050年」。
2000年時点
アメリカ・EU・倭国で世界の中間層のかなり大きな割合を占めていた。
2050年に向かうほど
倭国(赤)は10%→2〜3%へ急激に縮小。
中国(オレンジ)とインド(紫)だけで、世界の中間層の約半分 を占める。
「アジア新興国(しんこうこく)」もかなり増える。
アメリカとEUは「シェアは下がる」が、完全に消えるわけではなく 大きなプレーヤーとして残る。
つまり:
「お金を持った“普通の人”(中間層)は、21世紀の後半には主にアジア(特に中国・インド)にいる」
という未来像です。
2. 世界を回すのに「米中の心からの同意」は必要か?
完全に仲良くなる必要はない
アメリカと中国は 価値観(民主主義か、一党支配か)も、政治体制も違う ので、
「心からの完全な同意」「親友のような関係」はほぼ起こりません。
しかし「最低限の合意(レール)」は絶対に必要
経済規模・軍事力で見れば、
アメリカ+同盟国
中国+その周辺
の二つが、世界経済と安全保障の“主軸”になっていくのはほぼ確実です。
ここが完全に決裂すると、
世界貿易の分断
台湾や朝鮮半島、南シナ海などでの戦争リスク
が一気に高まる。
したがって、必要なのは
「仲良し」ではなく “管理された競争(マネージド・コンペティション)”
です。
3. 米中のあいだで、どんな“取り決め”が必要か
① 戦争を避けるためのルール
台湾海峡・南シナ海・東シナ海などで
軍艦・戦闘機が接近しすぎない距離のルール
偶発的な衝突が起きたときの連絡手順(ホットライン)
核兵器の運用に関する最低限の透明性
→ 「誤解からのエスカレート」を防ぐ。
② 経済安全保障の線引き
安全保障に直結する分野(先端半導体・軍事技術)はお互い制限するが、
医薬品・食料・エネルギー・日常の工業品まで 全面的に切らない という大枠。
つまり
「命と生活を支える部分までは壊さない」
という合意。
③ 地球規模問題(公共財)での協力
気候変動対策(発電・省エネ技術)
パンデミック(感染症)対策
金融危機への対応(ドル・人民元・国際機関の連携)
ここでは「競争」より
『一緒にやった方が得』という領域
を増やすことが大事です。
4. その中で「倭国はどうするべきか」
クロケンさんが一番気にしているのはここだと思います。
4-1. 立ち位置:米国と組みつつ、“アジアの安定装置”になる
現実的には、倭国は
安全保障:アメリカと組まないと防衛が成り立たない。
経済:中国・インド・ASEAN(東南アジア)抜きでは成長が望めない。
なので
安全保障は米国・台湾・韓国・豪州との連携を軸にする
経済では中国・インド・ASEANにも窓を開いておく(依存を分散する)
「どちらか一方に全面的に張る」のではなく、
“同盟+分散” が基本線。
4-2. 倭国ができる具体的な役割
インフラ・技術・ルールづくりを提供する国
エネルギー効率の高い都市・鉄道・工場
災害対策、防災インフラ
高齢化社会の運営ノウハウ
アジア中間層向けのサービス提供国
物流、決済、観光、教育、医療
→ 「物を作るだけ」から、「サービスと仕組みを売る」にシフト。
ルールを重んじる“調整役”
アメリカの過剰な要求にも一定のブレーキ
中国の恫喝(どうかつ、脅し)にもNOを言う
ための 法・外交・経済の知恵 を蓄える。
4-3. 個人レベルでできる方向性(クロケンさん視点)
国家レベルの話だけでなく、クロケンさんのような個人・世帯は:
アジア時代に通用するスキル
英語+IT+数字(会計・投資の基礎)
長期投資と分散
倭国だけでなく世界株(インデックス)に時間をかけて乗る。
エネルギー・通信・食の“ミニ・レジリエンス”
戸建て・長尾ビルの断熱・防災・通信確保は
→ 米中対立時代の「民間レベルでの保険」にもなります。
クロケンさんがすでにやっている
二重窓
戸建て・ビルの長寿命化
デジタル環境の強化
は、マクロの話とつながる「ミクロの対策」です。
5. まとめ
グラフが示すのは
→ 世界の主な“お金を持つ普通の人”がアジアに移る時代。
世界を回すには、
→ 米中が「心から仲良く」なる必要はないが、
→ 戦争をしない・経済を完全には壊さない・地球規模問題では協力する
という「最低限のレール」が必須。
倭国は
→ 米国との同盟を軸にしつつ、
→ アジア中間層とつながる技術・インフラ・サービスの供給国になり、
→ 国内のレジリエンスを高める。 November 11, 2025
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