えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025