朝日新聞記者「スパイ活動防止対策強化など外国人に対する施策が増えているが世界で排外主義的な空気が強まっている中こういう施策の強調は外国人ヘイトを煽らないか？」

玉木雄一郎代表「G7でスパイ活動を処罰しない国は倭国だけ」

スパイ防止活動対策は外国人ヘイトだってさwマジで朝日新聞ヤバい https://t.co/3mZZYpFowb December 12, 2025

念のため、何度でもお伝えします。

マンション建設予定の事業者「東桓株式会社」の公式HPには、
“白紙撤回”を示すお知らせは一切出ていません。
むしろ、10/9時点の時点で「まずは1棟から進める」とはっきり明記されています。
これは、皆さんご自身の目で必ず確認してみてください。

そもそも、私は朝日新聞の報道自体を信用していません。
今回の記事を読めばわかりますが、内容はあまりに薄いです。
「誰が・いつ・誰に対して『白紙撤回』と明言したのか」が全く示されていません。

本当に白紙撤回なら、
なぜ事業者は自社HPで公式に告知しないのでしょうか？

油断は禁物です。
「白紙撤回らしい」という空気で安心するのではなく、事実を一つひとつ確認し、冷静に状況を見ていく必要があります。 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

リアル #SPY_FAMILY
イオン岡田家ヤバすぎ

次男
岡田克也
高市総理の台湾有事発言誘導
→朝日新聞が捏造で中国対立誘導

次男の義兄
村上誠一郎
1985スパイ防止法廃案

三男の嫁
望月衣塑子パーティー参加者
田原総一朗（高市氏んでしまえ）
鳩山由紀夫
福島みずほ
前川喜平

#立憲民主党にうんざり https://t.co/a7ibcgvVGt https://t.co/KTKqLoDZpY December 12, 2025

「持ち上げて持ち上げて持ち上げて持ち上げて持ち上げてまいります」と言わんばかりの大賞選定。そもそも流行ったらダメな言葉だろう。権力者に媚びへつらう姿をこれでもかと見せつけられた。

今年の新語・流行語大賞、高市首相の「働いて働いて働いて働いて…」：朝日新聞 https://t.co/1fcuZN78ZZ # December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。

#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

その通り、当時のSEALDsに将来の禍根になるからと「止めときなさい」と忠告していたのは保守派。左翼とマスコミに無責任に持ち上げられていたけど、普通の人から見たら将来ヤバい事になるのは見えていた。数年前の朝日新聞のSEALDsの過去「隠したい」の記事が出て、それ見た事かの大合唱だった https://t.co/nFwUWcFSIu https://t.co/q8Kd9Gavm9 December 12, 2025

有料記事プレゼント
12月7日 8:38まで全文お読みいただけます

→「嫌中」動画の制作依頼を非公開に　仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞 https://t.co/RCY6UAKuUe December 12, 2025

11月末、駐日中国大使館で開催された「海外から見た中国」動画コンテスト授賞式で、朝日新聞の坂尻信義・論説副主幹が審査員代表として登場。
中国政府の対外プロパガンダに朝日新聞が関与していくいつもの構図ですが。 https://t.co/IjDjgTm5v0 December 12, 2025

悪いけど60～80年代より今のほうが大衆の政治意識は高いよ、朝日新聞に東大の先生が寄稿したからって鵜呑みにしなくなったくらいには。「ウクライナはロシアな即時降伏してしかるのちに不服従運動で抵抗せよ」みたいな与太に「馬鹿じゃねーの」って返せるくらいには。 December 12, 2025

記事プレに踏み切った。
匿名の空自元幹部は、火器管制モードでの照射ではないかとの見解

有料記事がプレゼントされました！12月8日 14:17まで全文お読みいただけます
レーダー照射とは　空自元幹部「火器管制用使用はロックオンを意味」：朝日新聞 https://t.co/bs1iXuDehz December 12, 2025

朝日新聞...すごい。

嫌いな相手なら根拠ゼロの印象論を書く。

こういうのイジメって言うんですよ。

知ってましたか？ https://t.co/P6YSnU0WXY December 12, 2025

金で世論を動かそうとする悪質事案。
メディアはしっかり警鐘を鳴らすべきだ。

#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 ＃ニュースウオﾂチ９ #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025

①ジャニーズ事務所が名前を変え補償に専念することとした会社がスマイルアップ。スマイルアップは補償が終わると廃業します。

②スマイル社とは別会社として2023年に設立されたのがスタートエンターテイメント。スタエンはスマイルアップと資本関係もない全くの別会社です。なおジャニー氏が亡くなったのは2019年。スタエン設立の4年前です。

③このスタエンに旧ジャニーズ事務所のタレントの多くが移籍(その多くが所属ではなくエージェント契約だと思われます)。一部は移籍せず独立。スマイルアップに残っているタレントはおらずスマイルアップは補償に専念しています。

④朝日新聞の記事の被害申告者の田中さんともう一人の申告者である飯田さんが、田中さんが1997年に、飯田さんが2002年に、それぞれネバダ州ラスベガスのホテルでジャニー氏から性加害を受けたとして、損害賠償請求訴訟をスマイルアップやスタートエンタテインメント社相手にネバダ州の裁判所に提起しました。2024年12月。

⑤スタエン社はこれに対しその時に会社はなかったのだから自社に損害賠償の義務はない、として債務不存在確認訴訟を倭国の裁判所に起こしたのが朝日新聞の記事にある訴訟。

⑥スタエン社の主張は最もだと私は思います。会社がなかった時代のことを損害賠償しろと言われても、なんで？となるのは当たり前だと思います。

⑦なお債務不存在確認訴訟は、債務がない、この場合損害賠償債務がない、ということですが、それを裁判所に認めてもらうための訴訟であり、田中さんに、何か支払えといった給付訴訟とは異なります。2者の間にある事実認識の違いを第三者たる裁判所に判断してもらうものでしかありません。だから田中さんを責めたり責任を取らせるものではないので、田中さんが訴えられた、と責められているかのようにいうのは妥当ではないと私は思います。

⑧旧ジャニーズ事務所であるスマイルアップは補償の枠組みを用意し、被害申告をされた方に対し、事務所がまず在籍確認をし在籍確認できた方は事務所から独立した被害者救済委員会が被害内容を聞き取り、その厳密な立証は求めず、時効も適用せず、国内外の事例を参考に、補償金を支払っています。その額は非公表ですが、被害申告者数名からなる当事者の会(現在は解散)の元代表の平本氏によれば500万から1000万、多い人で2000万級の人もいるということです。

⑨事務所は被害申告者間に不公平が生じないよう、また迅速に補償金を渡せるよう、この補償の枠組みを利用することを被害申告者にお願いしています。実際にこれがあることで1000人もの被害申告者の補償手続きを1年少しという爆速でほぼ終えることができたと言えると思います(既に2年は経っていますが1年経過した時点でほぼ終わっていた)。

⑩田中さんは被害申告をし1700万の補償額の提示を受けました。これはネバダ訴訟の田中さん側の弁護士のブレナン氏が語ったことが文藝春秋の記事に出ています。田中さんはこれに合意せず、ネバダ州にスマイル、スタエンなどを相手に訴訟を起こしたということです。

⑪スマイルアップはこれに対し、ネバダ州には人的管轄権がないと主張。また田中さんへの補償が示談、調停でまとまらなかったため、次の民事手続きの段階として、補償は1700万円であることを裁判所に認めてもらうために債務不存在(1700万を超えた補償債務はない)確認訴訟を起こしました。これも確認訴訟であり、事務所の主張が通っても田中さんは何も給付しないし、1700万は手に入ることになります。

⑫事務所に申告したのは現時点で約1000人。事務所は申告者数や補償した人数を月2回、サイトで発表していますが最近はほとんど数に変動はありません。

⑬その1000人中、申告はしたが辞退した人、補償を断られた人含め、99%の人は事務所の用意した補償の枠組みや、補償額に不満を表明していません。不満を表明しているのはネバダ訴訟を起こした田中さん、飯田さん、1800万円の提示を受けたがそれに合意していない石丸さんら、いつも決まった約10名です。たった1%弱。もちろん事務所の補償の方法や補償額に不満を持つことは問題ないですし当然の権利。しかし朝日新聞はいつもこの1%の方の言い分を記事にしますが、99%の方々は不平不満を表明していないことも公平な記事を書く上で必要なことだと私は思います。朝日新聞の記事の書き方には問題があると考えます。

⑭補足。申告者が用意した資料で在籍確認が取れなかった人に対しては約50名体制で他の被害申告者にも手伝っていただくなどし在籍確認の支援を事務所はしています。また、在籍確認が取れなかった人や自ら在籍者ではないと申告された方も、弁護士による聞き取り等の結果、事務所の業務に関連して故ジャニー喜多川から性加害を受けた可能性が高い人には補償しています。

以上、朝日新聞がいつも書かないことを補足しました。 December 12, 2025

マジこれな。

90年代の初頭、週刊朝日とか週刊金曜日とか朝日新聞読んで筑紫哲也みたいな愚物に夢中になって「公務員の既得権益を許すな」とか「公共事業いらない」とかいうてたアホリベラルのせいで、倭国の公務員は先進国とは思えん貧困地獄境遇に喘いでる。 https://t.co/sVWAQGocWw December 12, 2025

人の命に関わるものを削って
改革者のごとき顔して遊ぶ維新は
最低だ！

OTC類似薬など自己負担見直し「数千億円規模」　維新、申し入れへ(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/WlpVcObBHL December 12, 2025

高市総理大臣には、落ち着いたら
靖国神社を参拝して欲しい。
この靖国問題も、元々、朝日新聞が作りあげたものです。
1985年の参拝報道: 1985年の首相の公式参拝に対し、朝日新聞が反対キャンペーンを展開した報道が、中国の反発を招きました。
それまでは静かなものでした。
だから、今の、「存立危機」発言も絶対に撤回しては駄目なんです。中国共産党と倭国の左翼（立憲共産党など）、オールドメディ
アが問題にしてるだけなんですよ。皆んなで高市総理大臣を応援しましょう📣 December 12, 2025