朝日新聞❗️
中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が反応し国際的な緊張が生じた朝日新聞の記事タイトルを、しれっと訂正するな❗️

速報版では、高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読める。
朝日新聞のせいで中国が過剰反応したのではないか。

戦前も今も、戦争したいのは朝日では？ https://t.co/ruaI0nTs8M November 11, 2025

朝日新聞はいつもこんな感じです。恐らく、倭国社会や倭国人を攻撃することが社是となっている。
アザミ珊瑚落書き捏造事件もそうだった。 https://t.co/dJTOYt7H8Y November 11, 2025

何だこれは😨

海外の臓器移植あっせん、
NPO代表の実刑確定へ 最高裁が上告棄却

［朝日新聞］ https://t.co/7BN6PdL4OP November 11, 2025

ここへ来て“戦争を煽る朝日新聞”が話題に｡薛剣大阪総領事が反応した朝日のタイトルが間違いで､あとになって“しれっと訂正している”という話｡速報版では高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読めるが､後になって訂正している｡「戦前も今も､戦争したいのは朝日」との見解に深く頷く https://t.co/w5xpyDjrgV November 11, 2025

ほらほら、どうするの？リベラルのみなさん、「高市早苗発言のせいで中国様を刺激した！怒らせてしまった！ものすごい経済損失だ！倭国を貧しくするのが高市、早く謝ってこい」いうてましたが、C国を刺激したのは慰安婦から靖国、歴史教科書、吉田調書と嘘で火付けする朝日新聞なんだよなあ https://t.co/gxoNHjTFtK November 11, 2025

弁護人「高校卒業後、どんな仕事に就きたかった？」
#山上徹也 「消防士になろうと思いました。応援団にも言えることではあるが、何かのために自分の存在をなげうつ、最たるもののように当時は思えました」

彼の価値観の根底には「利他的＋自己犠牲」がある。
悪徳政治家にみられる「利己的」なものとは真逆の価値観。

本来、望ましく、美徳とされることが多いものだ思う。

教会が無数の人を地獄に陥れ続けた末、たまたま彼が持っていたこの「自分を犠牲にしてでも他者の為に」、という価値観と、絶望と恨みの組み合わせが、事件に繋がってしまったように思えてなりません。

朝日新聞有料記事プレゼントです。11月22日 7:31まで。
山上被告の詳細な被告人質問が載せられています。良い記事だと思うので、私の投稿内容を問わず、お勧めです。

夢は「石ころ」、自殺未遂「統一教会と関係ない」山上被告のやり取り
https://t.co/V11h63h6FV November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

何コイツマジでヤバすぎだろ！一生表に出すな！

海外の臓器移植あっせん、NPO代表の実刑確定へ　最高裁が上告棄却［朝日新聞］25/11 https://t.co/zU5xCFHNHk November 11, 2025

高市総理が言ってもいないことで大騒ぎする野党
存立危機事態の認定をしたからといって、直ぐに武力行使など出来ないのに、簡単にできるかのようにかき立てる朝日新聞。

それをみて怒り狂い本国に報告する中国総領事。

野党と朝日新聞は国益を明らかに害しているんじゃないの？
これでも早苗が悪いのかい？
中国メディアでは、高市総理のことを『毒の苗』などと呼称しているという。

ワシは許せんよ。
サナエ支持！ November 11, 2025

週刊フジ様、取り上げてくださってありがとうございます。
朝日新聞の異常性に、1人でも多くの国民の方（そして中国含む、世界中の方）が気付きますように。 https://t.co/0dRZLVO0Es November 11, 2025

中国人は、朝日新聞の報道を見て、
(A)「高市総理は存立危機事態になったら武力行使する」
と認識したらしいが、朝日新聞は「見出し」と「本文」が一致しないことでも有名な新聞で、実のところ見出しに書かれた「武力行使する」は本文に出てこない。

さらに、
(A)「存立危機事態になったら武力行使へ」
も間違いで、
(B)「武力行使があれば、存立危機事態と受け止めざるを得ない」
で、朝日新聞は既に予告や謝罪なく見出しを書き換えている。

中共政府及びその指導に基づいて噴き上がっている中国人が前提としている(A)は朝日新聞の誤報、ミスリードなんだけど、それを正しいものとして今更引っ込みが付かなくなってしまっているのもお気の毒ではある。

君たちは、倭国の新聞社の嘘と誤報に扇動されて踊っている。

倭国の国民は「台湾に対して武力行使が行われれば、隣接する我が国、台湾島に滞在する倭国国民も危機に晒されうるので、これは存立危機事態と認定せざるを得ない」という認識でこれを支持しており、「台湾が攻められたら倭国も台湾へ攻め込め」を支持している人はぶっちゃけ８割もいないと思う。
仮にいたとしても、中国人なみに虚報に弱い人くらいじゃないかな。 November 11, 2025

これは朝日新聞による非常に悪質なこっそり訂正です。そもそも第一報の内容が悪辣。そしてこの件が国家の一大事になって来るとシレッと自分たちの記事を訂正して知らぬ顔の半兵衛を決め込もうとする。いくら何でも許されるものではないですね。少しでも多くの人にこの悪辣な行いが届きますように。 https://t.co/t8Nmd1bDhh November 11, 2025

朝日新聞のタイトルをしれっと変えた記事

全然中国語わからないんだけど、面白そうなので
倭国語→中国語→倭国語 に翻訳かけてみた

表現の差が結構でる🐶

←修正前
→コッソリ修正後 https://t.co/uekxDFFJAE November 11, 2025

そろそろ朝日新聞や東京新聞あたりが「倭国からパンダ🐼🐾がいなくなったら子供たちが悲しむ。高市総理の責任だ」と言い出してくるだろうね😆 November 11, 2025

結局原因はまたしても朝日新聞

朝日新聞の杜撰な報道がなきゃこの問題は起きなかったのでは？

根本的な問題として、倭国に朝日新聞必要かって話。この見出しは最悪。

#朝日新聞 https://t.co/R0s4JPIOiW November 11, 2025

日中対立の経過（アップデート版）

１．立憲民主党の岡田克也氏が、国会予算委員会で、高市総理に対して「存立危機事態」を明確化せよと具体例を挙げて重ねて質問
　↓
２．高市総理が「中国が海上封鎖して、台湾を武力併合しようしたらなりうる」と答弁
　↓
３．中国外交部が高市総理の答弁を批判
　↓
４．朝日新聞がXに「台湾有事で倭国が中国に武力介入すると高市総理が答えた」と思わせるような見出しをつける（実際は、米軍支援どまり）
　↓
５．中国大阪総領事が激怒して、高市総理に対して暴言を投稿
　↓
６．自民党が「ベルソナ・ノン・グラータだ！」と怒る
　↓
７．大阪総領事が暴言投稿を削除
　↓
８．朝日新聞がしれっと訂正
　↓
９．大阪総領事への国民の怒りが消えず、X民が中国の投稿をおちょくりはじめる
　↓
１０．引っ込みが付かなくなった中国政府が、高市発言の撤回を要求
　↓
１１．マスコミと野党が高市総理を批判を集中させる
　↓
１２．国民の怒りが立憲民主党に怒りが向く
　↓
１３．岡田克也氏、釈明を開始
　↓
１４．中国が倭国制裁を開始（倭国への渡航自粛の呼びかけ）し、高市総理の答弁を正式に撤回要求
　↓
１５．マスコミが全部高市総理が悪いと言い始める
　↓
１６．中国が倭国産水産物の輸入を停止
　↓
１７．グラス駐日米大使が「同盟国である倭国を支えていく」と述べる
　↓
１８．中国国家安全省が「倭国情報機関による中国への浸透・機密窃取のスパイ事件を数多く摘発してきた」と自慢【←イマココ】 November 11, 2025

石破前首相が朝日新聞紙上（朝日11.19）で鈴木農水相の政策を厳しく批判している。以下抜粋を読んでください。 November 11, 2025

［日米共にオールドメディアの世論調査が崩壊危機］

オールドメディアの世論調査は70代調査。そんな揶揄が否定できない状況に近づいている。

🔶世論調査に答えるのは高齢者が圧倒的に多い（実データあり）

日米共通で電話調査（RDD）に答えるのは高齢者ばかり。理由はシンプルだ。

◽️若者は知らない番号に出ない
◽️固定電話を持っていない
◽️スマホでも「非通知・050」はスルー
◽️SNSとネット世論のほうが主戦場
◽️新聞・テレビ離れによる“メディア不信”で答えない

👉結果、世論調査＝70代のアンケートに限りなく近い。

🔶実際に調査会社自身が認めている傾向

朝日新聞・毎日新聞・共同通信・NHK いずれも内部資料で調査協力率の大幅低下を認めている。

◽️回答率は 10年前の 1/3 以下
◽️固定電話の世帯比率は 20％台
◽️スマホは非通知拒否が多く到達しない
◽️若年層の協力率は「極めて低い」

つまり、世論調査がサンプルとして成立しなくなっていることは新聞社も理解している。

🔶実態として “高齢者の声＝世論” になっている

◽️政治的な保守 vs リベラルの比率が「実際よりリベラル寄り」に見える
◽️テレビ・新聞の信頼度が「実態より高く」出る
◽️政党支持率が「固定票中心」に固定化
◽️若者意見（ネット側の空気）が統計に反映されない

オールドメディアが出す数字は…

『高齢者の意見＋調査に協力してくれる性格の人』だけの数字。

こんな偏ったデータを世論調査と呼べるのか。

🔶アメリカではさらに露骨（共和党支持者は回答しない）

◽️共和党支持者はCNN・NBC・NYTを完全に信用していない
◽️調査依頼にもほぼ答えない
◽️「隠れトランプ票」の実態はメディア不信

最新の米大統領選でも、事前調査 → ハリス優勢、結果 → トランプ大勝利という「世論調査大崩壊」が起きた。

👉CNN調査なんて、共和党支持者が誰も答えてない状況で数字出してるだけ。
CNN調査で政治分析などそもそも不可能。

「最近の世論調査＝70代のアンケート」
これは煽りじゃなく、かなり現実に近い。 November 11, 2025

@teramachi_ryu 朝日は戦時中から煽っていましたからね。戦後50年に「読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事」という戦時中の朝日の報道を検証した本が出版されたが、なんと朝日は著作権を盾にこの本絶版に追い込むという言論抑圧事件を起こしている🙎 https://t.co/zRGrprzP61 November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025