朝日新聞 トレンド
0post
2025.12.20 05:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
もはや「見出し詐欺」どころか、「迷惑系捏造デマ配信者」と化しているオールドメディア。いったいあなた方はどこの国のために働いてるんですか。
(1)倭国の核兵器保有が必要と官邸筋
⇒既に多方面から指摘されているとおり、オフレコでの話だし、政府内で議論してるわけでもない、あくまで個人的見解。それを通信社の報道として堂々と国内外に配信する神経を疑う。まだ見出し段階で「政権内の議論はない」と明示し、記事内でも「実現は難しい」としている朝日新聞のほうがよほどマトモだよ。
非公式なやりとりまでタレ流されてしまうなら、「金輪際マスコミとは話さない」が最適解となり、自分たちの首を絞めることにもなりかねないのに。
NPTの縛りがあるとはいえ、現実問題として核兵器を背景に恫喝してくる独裁軍事大国が隣にいる以上、対抗策を検討することくらいは必要でしょうよ。なのに「核」という言葉を出しただけで集団ヒステリーを起こし、「核兵器を持つなど倫理的に許されない!」「核兵器保有発言をした人物は更迭・辞任すべき!」などと糾弾される世の中のほうが怖いわ。
(2)手に放射性物質が付着、日米訓練
⇒この見出しによって確実に誤解を生むと分かっていながら出す。これを悪意と言わず何と言うのか。記者が処分されるレベルの「悪質詐欺的釣り見出し」なんだけど、もはや「共同通信ならこれくらい通常運転か…」と思ってしまうくらい、感覚がマヒしてるかもしれない。
既に指摘されているとおり、これは「原子力空母から流出した微量放射性物質が手に付着したとの想定で実施した訓練」の話。字数枠はあるんだから「放射性物質付着を想定、日米が原子力防災訓練」くらい書けるだろ。
(3)「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」激ヤセが不安視される高市首相の体調
⇒品性が下劣すぎる。マスコミの「支持率下げてやる!」ムーブが全然効かず、これまで高市氏に対して「トランプの愛人しぐさ」「ご機嫌伺いのホステス」
「男にさんざん媚びてきた」「お立ち台ギャルのようにはしゃぐ」などとあらゆる中傷を浴びせても懲りず、しまいには人工関節と健康状態まであげつらうのかよ。人間性を捨てないと記者とデスクにはなれないのかな。
事実を伝える気がないなら、もう「報道」を名乗るのはやめたらどうですか。
不安を煽り、誤解を拡散し、支持率が下がらないと分かれば健康面からケチをつける。それはジャーナリズムではなく、ただの劣化した扇動ビジネスです。 December 12, 2025
92RP
マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。
石破🔻アジア版NATO「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3
切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。
「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。
核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA
合わせて中国メディアも大量に報道
・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか? 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。
•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか? 」
・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF
共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025
43RP
「戦闘員は最後まで戦って頂く…」
かつて、
『核共有』が話題になった時にこう言い放った、今や総理大臣の高市早苗…
そんな総理の下だから、官邸幹部まで「倭国は核兵器保有すべき」(朝日新聞)と発言するお粗末さ…
日中関係悪化の中、ちゃんと空気読めよ!😩
https://t.co/bRslXKeVHG December 12, 2025
14RP
こういうアドバルーン記事はやめてほしい。官邸幹部は誰なのかを明示してほしい。朝日新聞によると「官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある」とのこと>官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」政権内の議論は「ない」と説明:朝日新聞 https://t.co/MXJ3CuSIOU December 12, 2025
3RP
これは玉木代表が正しい。オフレコの話を記事にするメディアは、次も同じことをする。信頼関係が成り立たない。朝日新聞は最低でも1週間は出入り禁止にするべきだ。朝日新聞の偏向した記事を倭国人で読む人は少ない。 https://t.co/iLRgYDrHOV December 12, 2025
2RP
「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか?
背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員(東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長)と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員(同小委員会ランキングメンバー)を主導者に、ビル・ハガティ上院議員(元駐日大使)らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。
【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。
この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島(中国名・釣魚島)争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025
2RP
全人類読めます、読みましょう。
#櫻坂46 #中嶋優月
有料記事がプレゼントされました!12月20日 17:34まで全文お読みいただけます
飛行機で1千キロ通学、涙の日も 櫻坂46中嶋優月さんの諦めない力:朝日新聞 https://t.co/OtyGlsFPSj December 12, 2025
2RP
#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。
特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。
当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。
補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。
年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。
そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。
それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。
A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。
その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。
Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。
A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。
Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。
A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。
Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。
A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。
A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。
私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。
他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。
今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。
Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。
A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。
診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。
@kobahawk December 12, 2025
1RP
山上さん、これから、これからです。
どうか、書いて下さい。
拙いながら、私も書き続けますから。
---
有料記事がプレゼントされました!12月20日 7:13まで全文お読みいただけます
山上被告「いまの思い」語らずに結審 昭恵さんは「罪償って」と心情:朝日新聞 https://t.co/u8AQlqMwhk December 12, 2025
1RP
山口敬之の性的暴行が民事裁判で認められたこともあんまり知られてないんかな?
2022.7.8
伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定
朝日新聞
https://t.co/pnKvpdbqNh December 12, 2025
1RP
オフレコ発言の真相
『個人的には核保有もありだと思うが、現実的に難しい』
➠NHK、朝日新聞などメディアが【「核保有すべき」と発言】に改ざんした。
そんな発言はしていないぞ。 December 12, 2025
@aniotahosyu 実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。(朝日新聞)
ここ大事なんだけど字が読めないのかしら。 December 12, 2025
@taniguchan1212 実家は、普通に?取っていたなぁ。
朝日新聞、赤旗、週刊ポスト、週刊文春。
いっとき子ども新聞。
一番読んだのは…手塚治の漫画と間違い探し。
田中真紀子や角栄、細田氏の記事。
誰が首相とかも知らない時期の方が長い。
去年まで吉村知事も知らんかった大阪市民😂 December 12, 2025
@kakoeshi @hidankyo_pjt 被団協がフォローしている面子
新倭国婦人の会
共同通信
東京新聞
毎日新聞
朝日新聞
(産経や読売は無い)
わかりやすい December 12, 2025
@rot_1715 ホント「見出しだけ」しか読めない人がここ最近多いよね
それやった「朝日新聞」が大事になりそうなんでシレッと「無言」で見出し変える事やったのもう忘れたのかな? December 12, 2025
[12月20日 ニュースの要点]■日銀が利上げ決める■来年度の与党税制大綱を決定■首都直下地震 新たな被害想定:朝日新聞 https://t.co/6HlJnHa18a December 12, 2025
今朝の #ニュースの要点
店頭では1部からお買い求め頂けます。朝刊1部180円
世界が大きく動いている今、ファクトチェックを経た紙の新聞を読んで、じっくり考えてみませんか?
#新聞は新聞販売店で #一覧性 #ニュース #時事 #読解力 #思考力 #練馬区 #朝日新聞 #関町 #投票した後が大事 https://t.co/CR2It3IVTn December 12, 2025
"日銀が利上げ決定 政策金利0.75%、30年ぶり高水準に" - 朝日新聞 #SmartNews
※倭国には景気が好転しそうになるとそれを阻む勢力が
あるんだろうな。
消費税率アップもそんな感じだったね。 https://t.co/8Llny90tEt December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



