石破首相
「地位にしがみつくつもりない」
自民両院総会あいさつ全文より

冒頭、2つおわびを申し上げる。1つは、この場に多くの同志の方に集っていただけなかった。議席を得ることができず、多くの方にこの場に集っていただくことができなかった。多くの同志を失ったこと。

選挙は最終的に当然のことだが、総裁たる私の責任だ。そのことから逃れることは決してできない。多くの方を失ったこと、私の至らなさによって失ったこと、そのことは幾重にもおわびを申し上げなければならない。

もう1つは、国民の皆様方におわびを申し上げなければならない。私は昭和61年に議席をいただいて以来、長く地元の皆様方のお力を得て議員を務めさせていただいた。選挙のたびに申し上げてきたこと、それは常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたいと申し上げてきた。

常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたい。そして公平であり、公正でありたいということを訴えて長年議席を頂戴してきた。ありがたいことだ。

私は昨年の秋を思い出す。岸田総裁が辞意を表明され、総裁選があった。その場で私は申し上げた。今までできなかったこと、いろいろな事情があって、多くの方の血のにじむような努力の末、今の倭国がある。
しかしながら変えなければならないこと、それがたくさんあると、それを変えたいということを申し上げた。

多くの同志の皆さん、国民の皆さんが私にご期待をいただいたのは、石破であれば変えてくれる、そういうことをご期待をいただいたのだと思っている。その思いに応えることができなかったということだ。

期待を裏切ったと、期待外れであったということによって多くの同志を失うことになった。私自身、党内融和に努めてきた。そして少数与党だ。多くの皆様方に、現場の皆様方に、政務調査会の皆様方に、あるいは国対の皆様方に大変なご努力をいただいて、法律案、そしてまた予算案、成立をすることができた。ありがたいことだ。

その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまったと思っている。それは法案や予算案を成立させるために、それは本当に現場の方々に大変なご努力をいただいた。でもそれが何をやりたいのかわからないという厳しいご批判につながり、多くの同志を失った。

私自身、常に常に悩んできた。私は自民党がもう一度国民の前にやらねばならないことは何か。我が党はどうしてそれに立ち向かうかということをお示ししなければならないと思っている。

第一は物価高だ。これにどう立ち向かうか。選挙の期間中も申し上げた。物価上昇を上回る賃金上昇ということを訴えてきた。しかし今なお労働者の方々の10分の1、700万人近い方々が最低賃金、その近傍で苦しんでおられる。

その方々に本当に物価上昇を上回る賃金上昇をどう実現をしていくか、それをきちんとお示しをしなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自民党は応えなければならない。

そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。
そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。

激変する安全保障環境、そのなかで

あくまで倭国の判断で防衛力を強化をしていく

ということを示していかなければならない。
https://t.co/OK4v4cln3Z November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

「倭国人がやりたがらない仕事のために移民が必要」

と主張する人たちがいますが、そういう仕事をやりたがる倭国人が増えるよう最低賃金を3000円にでも4000円にでも上げればいいのです。

「こんな職業が高給取りになるのは許せない」という歪んだ本音を「移民が必要」などと語るのはやめましょう。 November 11, 2025

最低賃金がベストではないと言うのは、最低賃金の算出ロジックがイマイチ曖昧な所にあるんだよ。
曖昧で不安定な理由ってのは、覆りやすいし法案化するまでに時間が掛かる。
それなら、インフレ率の方がGDPデフレーターで出せるから議論の余地もなく法案化出来るからな。 November 11, 2025

平和国家より
国民の自由
ひたすら応援する🇯🇵の芸能界
若い世代も真面目じゃないと最低賃金の時代に
平和国家🇯🇵はもう諦めて下さい
覚悟を
平和国家🇯🇵女性が下品を許す🇯🇵の芸能界誰も国民は結婚しない
疲れる女性は無理ですから
平和国家は破壊

https://t.co/1x1Qf6cxst November 11, 2025

映画猿の惑星🔍️
国民の自由を応援
いづれ真面目な猿に従う🇯🇵に

大衆ウケの高市政権が支持率が高い
大衆ウケの政権と🇯🇵の芸能界が国民の自由を応援
15年後平和国家は無理かもですね
私はオールド構わない
若い世代も真面目にしないと最低賃金
辛い😓

https://t.co/1x1Qf6cxst November 11, 2025

個人的にはインフレ率を基にした方が良いとは思うけどね。
最低賃金を基にした計算でも悪くはないとは思う。
ただ、最低賃金をベースにすると控除額改定に最低賃金をまず上げないと控除額引き上げが出来ないロジックなるからね。
インフレ率の方が望ましいとは思う November 11, 2025

高市さんが国民民主党が求める控除の178万円引き上げについて、前向き姿勢を見せたよな。
これまでは、インフレ率を元に計算した控除額だったけど
最低賃金を元にした178万円に前向き姿勢を見せたのは
補正予算だけでは不十分な理由があったからかな。 November 11, 2025

@galea_mainmaku 最低賃金の時間給なのに
「即戦力で働いて頂きます」を見て新しいブラック企業謳い文句と思った。 November 11, 2025

@oo_syahu 自分がいた介護施設も年間休日160日以上＋有給10日で正社員週4日勤務を求人に出していましたが、夜勤が18時間休憩3時間で夜勤明けを休日としており、夜勤手当も基本給＋１回4千円で最低賃金以下でした🤣

夜勤やらない人は年間休日106日＋有給で、普通でした🤣 November 11, 2025

【倭国10月 #失業率】前月と変わらず

・倭国10月失業率、3カ月連続で2.6%
・就業者は前月比12万人増、失業者は同4万人増
・非自発的離職者数、前月比小幅増
・有効求人倍率は1.18倍、22年1月以来の1.2倍割れ
・求職者数は前月比ほぼ横ばい、求人数は同1.8％減
👉求人数の減少、最低賃金引き上げが一因 https://t.co/t3ZaG8bQVA November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

「働いてほしいけど言いにくい」中小企業が抱えるジレンマ　“3玉まで同じ値段”うどん店も悲鳴　最低賃金1000円超、年収の壁、人手不足…直面する多重苦 https://t.co/WzfkbuINDc November 11, 2025

絆ホールディングスが行ってきた不正は許しがたいこと😠ではあるが……
一方で、「最低賃金以上は稼ぎたい」&「在宅勤務を希望する」障害を抱えた人たちの働き場が少ない現実が背景にある。

拙著第３部の「障害のある人もない人も同一賃金で共に働く」社会的事業所は限られた地域(地方行政)の制度だ。 https://t.co/YPbcPdIGfu https://t.co/nh3C2zuScM November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

支払い方法：労働者に対して、最低賃金以上の給与を支払うことが法律で義務付けられています。 November 11, 2025