・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

そもそも統一教会が、スパイ防止法を求めている時点で、ヤバい法案だと気付きましょうぜ、皆さん。🙄 November 11, 2025

インテリジェンス法案はスパイを捕まえる法律ではなく、安全保障情報の扱い方を決める基礎ルールです
これがあって初めて、本当のスパイ防止法が国際的に正当化されます

ルールや証拠もなしに「あいつはスパイだ！」なんて処罰できる法律ではないし、
何処ぞの国と同じ行為をする国に倭国はなりません https://t.co/Bp1zELZtkm November 11, 2025

元ルイジアナ州公衆衛生局長官のラルフ・アブラハム氏、米CDC副長官に就任
https://t.co/s55lXTrbVM
・COVID-19ワクチンを「危険」と呼び、患者には推奨しないと公言し、「自然免疫」を好むと述べてきた。​
・ワクチンにDNAコンタミネーションが含まれ、感染リスクを高めるなど、科学的根拠の乏しい主張を繰り返し、診療ではワクチン傷害を「毎日見ている」と述べたと報じられている。​
・ルイジアナ州のサージョン・ジェネラルとして、州保健局に対してインフルエンザやCOVID‑19を含む「マスワクチンキャンペーンの中止」や、ワクチン推進のメディアキャンペーン・地域イベントをやめるよう命じた。​
・B型肝炎ワクチンの出生時接種を中止すべきと主張した。​
・パンデミック時にヒドロキシクロロキンやイベルメクチンをCOVID‑19治療薬として推進し、イベルメクチンを処方箋なしで入手可能にする州法案を支持、自身も州内で上位レベルの処方量だった。​​
・妊娠中のアセトアミノフェン使用が自閉スペクトラム症と関連する可能性があるとして、必要最小限にすべきと警告するなど、確立されていない関連を強調する発言。​
・ルイジアナ州の百日咳アウトブレイク時に、乳児2名の死亡後も約2か月、公衆への注意喚起を行わなかったと報じられ、前CDC副所長のNirav Shahから「緊急対応を担うポストとして資格がない」「通知の遅れは恥ずべきこと」と強く批判されている。​

→この人物が、このたび11/23に米国CDC副長官に就任した。 November 11, 2025

ガソリン暫定税廃止法案、参院の全会一致で可決成立
暫定と言いつつ51年間も取り続け、誰も廃止できなかった理不尽を破壊した高市政権の快挙
車持ってる人は嬉しいですねーこれでまた支持率あがっちゃうな
https://t.co/tKeP3wZUm9 November 11, 2025

ああ、なるほど。スパイ防止法という名を借りた別法案な訳だね🙄
罰則規定が無いものを用意して、国内外のスパイに配慮しつつ表向きは保守アピールが出来る訳か。これが通ればきちんとしたスパイ防止法出そうとしてもスパイ防止法はもうある！って封じ込めれるしね。
まぁでもスパイ防止法がテーマになった訳だから、議論しながら足りない部分を補うつもりがあるかを見て行きたいね☺️
(スパイの活動自体に対しての項目、罰則規定、三役へのSC、権力の濫用の監視など) November 11, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

♦️ 足立氏の発言は“侮辱”ではなく
♦️ 現状の制度上「矢は飛ばせない」構造の指摘
♦️ 国会権限の違いを踏まえた技術的コメント

足立康史さんの
「維新の『矢』は、まだ一本も飛んでいません」
というコメントは、
政局的な揶揄ではなく “制度の話” なんですよね。

いま維新は「連立与党」と言いつつも
● 閣議に参加しない
● 答弁権も持たない
● 省庁を指揮できない（行政権を持たない）
という“閣外協力”の位置づけで、
法案作成・政策実行の実権がない＝矢を放てない
という制度的な事実を指摘しただけ。

ここを政局の感情論に読み替えると、
本質が見えづらくなると思います。

#国会の権限構造 #制度の話を制度で説明する #倭国維新の会 #国民民主党 November 11, 2025

（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。

めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

比較していただき光栄です。
国民民主党の「インテリジェンス法」と、参政党の「スパイ防止法」とは、目的を見ているか、手段に注目しているかという大きな違いがあります。譬えるなら、インテリジェンスという「家」を考えるのか、スパイ防止という「鍵」に注目するかとも言えましょう。
国民の皆様には、単純な比較ができないことに注意していただきながら、この問題を考えていただければと思います。

なお、インテリジェンス法案を⭕️❌で評価いただいていますが、これを受け容れるものではありません。上記のように単純化しづらい問題ですので、丁寧に説明を重ねてまいります。 November 11, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

ガソリン減税法案
ご尽力ありがとうございます
#参政党
#鈴木あつし
#ガソリン減税法案 https://t.co/GAs3W1mRcB https://t.co/uSZA4OVHQY November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 November 11, 2025

イスラエルでパレスチナ人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票反対16票で第一読会を通過
国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じ、厳しく制裁を課すべき🕊️☮️
#SDGs
#NoWar
差別的な死刑法案の立法を直ちに停止せよ
https://t.co/74KoqvLRAH November 11, 2025

すごいね、神谷さん

自分の党の支持者が法案をろくに読まないことを逆手に取って、恣意的な比較表作って拡散してる

煽動の天才だね November 11, 2025