ガソリンの暫定税率取っ払ったと思ったら次はコレかよ。最高かよwwwwww

60万円以下の車取得は課税なし　環境性能割、対象を拡大　政府・与党検討(時事通信)
#Yahooニュース https://t.co/zqy3c5D1hq December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 December 12, 2025

Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci December 12, 2025

ちょっとした日常を撮影しようと春香と千早にカメラを向けるが、ガソリンスタンドの価格の方が気になってしまいついついそっちを撮影してしまうプロデューサー
#MYニチハヤ
#天海春香、#如月千早、#暫定税率廃止 https://t.co/GdTVJ4uqy7 December 12, 2025

某有名番組で「暫定税率廃止に反対」と発言したことで炎上していましたが、その理由が「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という内容でした。

発言された意図としては「フェラーリやポルシェに乗っている富裕層の人たちまで減税する必要はない」という意味だと思うけど、そもそも暫定税率廃止はフェラーリやポルシェに乗っている人のためにやるものではないですよね。

普通の人からしたら9割以上の人がそれ以外の車に乗っており、フェラーリやポルシェのような高級車に乗ってるわけではない。

高級車乗っている人は少ないのに暫定税率を廃止するの反対と言って、それ以外の車に乗ってる人を敵に回した。

ごく僅かな人を例に出して、「税率なんて下げる必要がない」といった内容でしたが、その理由で反対する意味がわからないし、反対する考え方がズレてるのも問題。

他にも「ガソリン代が安くなったら環境がさらに悪くなる」と言ってましたが、これもおかしな話で、暫定税率が廃止したらといって、ガソリンを使いまくって車を乗り回す人が増えるわけでもないと思う。

ガソリン代がちょっと安くなって「さぁ車いっぱい乗るぞ」という人はまずいないかなと。

感覚がちょっとズレてると感じたから、もうちょっと国民の気持ちになって寄り添ってほしいなと思う。 December 12, 2025

（要約）
全倭国トラック協会の坂本最高顧問は、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案の成立見通しを受け、公明党に謝意を表明。
廃止後も物流に不可欠な交付金を維持するため、公明党が議論を先導し尽力したことを高く評価した。

めちゃくちゃ大事なケア。
公明党は、物流を守った。 December 12, 2025

今日の全国キャラバンは山形県

街頭演説をしていると、通り過ぎる車やバスの中からも手を振ってくれる方がたくさんいて驚きました。

「ガソリンの暫定税率廃止、国民民主党ありがとう」と多くの方から言われました。

舟山康江県連代表の力にもよるところが大きいと思いますが、やはり山形県をはじめ地方の人には、ガソリン値下げは刺さっていますね。

「年収の壁」の引き上げなど残された課題に、引き続き、全力で取り組みます。

#国民民主党
#山形県 December 12, 2025

ついに来ました。

ガソリン税の暫定税率廃止法が参院で可決、成立…１リットルあたり２５・１円が年末で廃止（読売新聞オンライン） https://t.co/u94bmMR7fo December 12, 2025

ガソリン税の暫定税率廃止法が参院で可決、成立…１リットルあたり２５・１円が年末で廃止 : 読売新聞オンライン https://t.co/wrvU0qYDZS December 12, 2025

@masirito22 こんな発言を平気で行う高市の何処に指示率を上げる要素があるというのか。
企業との癒着はOK
裏金はOK
自分達の昇給はOK
定数削減で民意の汲み上げも削減
暫定税率廃止のかわりに増税しようぜ！
中国とは徹底的にやりあおうぜ！

ってまさに国難内閣。 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜11月28日（金）

ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する法案が、きょう28日に成立します 💡 公明党は、税廃止と同時に、倭国の物流を支える「交付金制度の維持」もリードし、業界から感謝の声が寄せられました。

✅ ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案が、本日の参院本会議で可決・成立へ ⛽
✅ 税廃止で財源がなくなる「運輸事業振興助成交付金」について、制度の維持を合意文書に明記 🚚
✅ 全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問は、「議論を先導してくれたのが公明党」と謝意を表明 🤝

国民生活と物流網の双方を守り抜くため、公明党は現場第一主義で結果を出し続けます。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #ガソリン値下げ #物流 #全倭国トラック協会 #暫定税率 #公明党 #静岡 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

立憲民主党は
2021年12月に暫定税率廃止（トリガー条項発動）の法案を提出しています。

全て立憲民主党のやったこと、という気もありませんが、
3党合意から始まった、というのは事実に反しています。

下記リンク先もご覧ください。

https://t.co/I7tNwOxwkk https://t.co/GjI0XiKdmN December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 December 12, 2025

代替財源考えてないのに、暫定税率廃止を決めるとか、無責任の極みやろ https://t.co/UQiOXhcCQh December 12, 2025

ありがとう国民民主党😿
そして、それに協力してくれた与野党の皆さん。

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【国民民主党のガソリン税に関する経緯】

●2021衆院選
トリガー条項凍結解除を追加公約に（2021年当時、公約にも書き、重点的に取り組んでいたのは国民民主党のみ）*

●2022〜2024
岸田総理とトリガー協議**→23年ぶりに野党として本予算に賛成も、失敗

●2024衆院選
ガソリン暫定税率廃止を公約に→三党合意

●〜2025参院選
石破政権との交渉は失敗→「ま・る・な・げ」おじさんに煽られる

●現在
遂に年内廃止が決定。4年ぶり。

*同年、維新と共にトリガー凍結解除法案を提出している（なお、当時の維新所属の足立康史議員は猛批判「暫定税率廃止にすべき」）

**トリガー条項凍結解除とは、一定以上ガソリン価格が上がった場合、ガソリン税を引き下げる事。
－－－－－－－－－－－－－－－－

長かった。しかし、4年間訴え続けてきてくれた事、民意が後押しになった事で遂に大きな政策転換を実現出来たの本当に良かった😿 December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 December 12, 2025

本日も「ガソリン・軽油暫定税率廃止決定」を受けた
街頭演説会を
開催いたしました。現在立憲民主党では
「ここからはじまる」キャンペーンを
開催しております。
政治を変える原点は現場にあり
現場にいらっしゃる皆様の声を
政治に反映していく
原点に立ち返った活動を行っていきます
#松尾あきひろ https://t.co/5lRBAvT9k8 December 12, 2025

【倭国が始める大規模な経済対策パッケージ】(1/2)

倭国政府はパンデミック以降で最大となる21兆3000億円の総合経済対策を決定した。決定は、経済成長の鈍化と消費財の支出減を背景にとられた。その大部分を占める17兆7000億円は、物価高により生活困難に直面している世帯への支援に宛てられる。

高市首相の掲げる、対策の3つの重点分野は以下の通り。物価高の家計支援に8兆9000億円、経済刺激のための戦略的投資に6兆４000億円、防衛力・外交力の強化のために約1兆7000億円。首相は、こうした財政出動は「国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」為のものと述べている。

📜 主な物価高・家計支援策：

🔸 所得税負担の軽減（納税者1人あたり2～4万円の減税）
🔸 電気・ガス代支援（2026年1～3月までの3か月間で世帯あたり7000円程度の支援）
🔸 ガソリンの暫定税率廃止（１世帯当たり年間で平均１万2000円程度の負担軽減）
🔸 重点支援地方交付金の拡充（１世帯当たり平均１万円程度の支援、加えて食品価格高騰により、1人3000円相当を別枠で特別加算）
🔸 子育て応援手当（世帯収入の如何に依らず、18歳未満の児童1人あたり2万円を応援） December 12, 2025

自動車関連諸税の異常さを深掘りします。
プライベートジェットを買っても、1億円のクルーズヨットを買っても、かかるのは消費税10％だけです。なのに、普通の国民が乗る自動車だけが、なぜか「特別ボッタくり対象」にされています。

具体的に見てみましょう。

📍購入時に課せられる税金は消費税以外に合計9種類
（自動車税・自動車取得税・環境性能割・消費税・自動車重量税など）
📍毎年かかる税金だけで約9兆円（2024年度見込み）を国・地方が吸い上げています
→ これは消費税収（約23兆円）の約40％に相当する巨額です
📍自動車重量税は「暫定税率」が55年も続いており、本来の2倍近い水準です
📍新車登録から13年・18年経過すると重量税が約20〜30％増しになります
（いわゆる「エコカー以外罰則税」＝古い車＝環境に悪いという理屈ですが、実際は低所得者ほど古い車に乗らざるを得ません）
📍最も問題なのは、自動車重量税と自動車取得税（旧）の約4兆円が「道路特定財源」から完全に一般財源化されている点です
→ つまり、道路整備とは無関係に、防衛費や子育て支援、果てはオリンピックなどに使われています

ヘリコプターもヨットも高級外車（輸入車）も優遇される一方で、国民の生活必需品である軽自動車やコンパクトカーだけが、

➡︎「9種類の税金＋13年超罰則＋一般財源への横流し」という三重苦にあえいでいます。

もう国民は気づき始めています。
この不公平、いつまで許しますか？ December 12, 2025

ガソリンの暫定税率廃止して

税収過去最高って

詐欺じゃねーか💢🔥

車乗らない人はそもそもガソリン暫定税率廃止したってなんの関係もない

賃上げした分、税金増やして
手取り減少してんじゃないの⁉️

倭国を破壊する在日政治家💩🇰🇷🇨🇳を総辞職させろ‼️

https://t.co/B9KVANVqrk https://t.co/paPZZIiRNq December 12, 2025