暫定税率は石破政権が決めたと言う人は忘れてるかも知れないけど、石破は3党幹事長合意から暫定税率廃止を10ヶ月も放置したんだよ。無能にも程がある。それを高市政権はたった1ヶ月でやってのけた。しかも年内で廃止させると言う韋駄天ぶり。おまけに軽油まで減税対象にした。石破とはモノが違うのよ。 December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

【ガソリンの暫定税率廃止】
📢12月31日まで給油を待たなくて大丈夫！

ガソリン価格は、すでに暫定税率廃止後と同水準になっています。

いつもどおりの給油をお願いします🚗
https://t.co/UTtSiTG26Z https://t.co/PJzhBw36OD December 12, 2025

【確定】
高校無償化　0.5兆円
給食無償化　0.3兆円
環境性能割　0.2兆円
暫定税率廃止1.5兆円
壁引き上げ　2.0兆円(想定)
【目標】
医療費削減　4.0兆円

来年本当に大変だわ、野党もしっかり協力して欲しい。 December 12, 2025

12月17日、高市政権下で初となる臨時国会が閉幕。物価高対策を柱とした総額約18.3兆円の2025年度補正予算の成立！約9兆円の物価高対策、6.4兆円の危機管理及び成長分野への投資、1.6兆円の外交防衛費などが内訳であります！これにより電気・ガス代の支援継続や、子育て世帯への「1人2万円」の給付金、さらにはガソリン税の暫定税率廃止に伴う減税措置などが具体化しました。

閉会当日の夜、高市総理、鈴木幹事長と小池百合子都知事は自民党東京都議会特別総会に。国政と都政のトップが顔を合わせ、ヒソヒソ話する場面も。政治は夜動く？！ December 12, 2025

第219回臨時国会が閉会しました。
大きな焦点は物価高対策。衆院議員定数削減法案と、企業・団体献金の見直しを巡る法案は継続審議となりました。
マスコミ各社が行った優先してほしい政策や課題のアンケート調査では物価高対策が1位に挙げられる中、2025年度の補正予算は総額およそ18兆3000億円。
物価高対策として、電気ガス代補助、子育て応援手当、重点支援地方交付金でお米券(地方自治体による) 、ガソリンの暫定税率廃止。
確かにその分家計は助かると思います。
しかしながら、この補正予算の中には新たに積み上がる基金総額2兆5000億円も含まれています。未だに使われていない基金があるにもかかわらずにです。
基金を積み上げるよりも物価高対策、まだまだ出来たのではないかと感じてしまいます。
さて今年の国会が終わり、明日からは地元回り。地域の方々から色々なご意見ご要望を頂き、来年の国会に活かしてまいります！ December 12, 2025

第219回国会　衆議院　財務金融委員会　第2号　2025年11月21日（金）

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📄 原文: https://t.co/Mq72EzaP68

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📋 衆議院 財務金融委員会
📅 2025-11-21

【主要論点】
・財政及び金融に関する件
・倭国銀行総裁の出席
・ガソリン暫定税率廃止
・地方財源減少
・運輸事業振興助成交付金制度

【決定事項】
✅ 阿久津幸彦議員は委員会の議決に異議がないことを確認し、決定を承認した。

【注目の質疑】
💬 阿久津幸彦（立憲民主党・無所属）: 財政及び金融に関する調査のため、倭国銀行総裁らを参考人として出席を求め、政府参考人として金融庁監督局長らの説明を聴取することを提案し、異議を確認。

💬 神田潤一（自由民主党・無所属の会）: 地方税収減収に配慮しつつ、景気動向と為替レートの市場リスクを懸念。特に為替急変と日銀利上げについて政府の見解を質問。

💬 稲富修二（立憲民主党・無所属）: 地方や離島のガソリンスタンドが高値在庫を安く売る損失に対し、財政支援の必要性を質問。

💬 大串博志（立憲民主党・無所属）: PB目標不在と21兆円超の財政支出を「しるべなき航海」と表現し、マーケット対話とワイズスペンディングを強調。物価高対策の生活支援を提案しつつ、大企業偏重の懸念を示し、財務大臣の見解を求めた。

💬 江田憲司（立憲民主党・無所属）: 国債発行を子孫への負担と捉え、国民資産と国債務のバランスシート視点の重要性を指摘。国債が預貯金増加につながり、償還が借換債で行われる事実を挙げ、財政情報の正確性を求めた。

💬 松尾明弘（立憲民主党・無所属）: 輸入物価上昇、円安、食料品高騰による物価高の国民生活影響を懸念し、財務大臣の認識を質問。

💬 矢崎堅太郎（立憲民主党・無所属）: 物価高対策として消費税0%（来年10月1日開始）と給付つき税額控除を主張。中低所得者・子供への現金給付を提案し、政府協議を求めた。

💬 三角創太（立憲民主党・無所属）: 日銀金融緩和終了時期の明確化で市場予見可能性を高めるべきと主張。証券口座乗っ取り被害の救済を評価しつつ、被害総額・件数の推移を質問。

💬 川内博史（立憲民主党・無所属）: スルガ銀行不正融資の第三者委員会報告書を基に組織的不正を指摘。業務改善命令での顧客保護に被害者を含むか確認。

💬 市村浩一郎（倭国維新の会）: 税の三原則に基づく税制で、決済税導入のためCBDCと耐量子暗号技術の必要性を強調。委員会でCBDC本格議論の意向を示した。

💬 田中健（国民民主党・無所属クラブ）: 与党税制会議で最低賃金引上げ努力を求め、人手不足・働き控え解消を主張。教育国債発行で未来投資とし、現役世代以外からの財源確保を提案。

💬 岸田光広（国民民主党・無所属クラブ）: 国内成長産業への資金循環強化策の新制度検討を求め、証券口座不正被害補償の公平性を要求。

💬 中川宏昌（公明党）: 2015年からスルガ銀行への通報・苦情があったのに2018年以降の介入を問題視。金融庁の初動体制、通報件数・内容、早期把握できなかった理由を質問。

💬 高井崇志（れいわ新選組）: 倭国が世界で唯一実施する「あるルール」の廃止を求め、財務省に調査要求。財政健全性を示すCDS指標の重視とPRを提案。

💬 田村智子（倭国共産党）: 片山大臣の二割特例恒久化主張に対し、インボイス制度廃止と特例延長を要求。軍事費GDP2%達成の赤字国債発行可能性を指摘し、見解を質した。

💬 重徳和彦（立憲民主党・無所属）: ガソリン暫定税率廃止法案提出者代表として趣旨説明。1974年道路財源で暫定導入、2009年一般財源化後も50年超継続。物価高中の税負担放置は政治不作為とし、与党合意・参院選挙結果で提出に至ったと主張。

💬 高村正大（自由民主党・無所属の会）: 暫定税率廃止の負担軽減を評価しつつ、財政状況での安定財源確保と合意意義を質問。

💬 後藤茂之（自由民主党・無所属の会）: 暫定税率廃止の安定財源確保に歳出改革・税制措置が必要とし、税制調査会での議論と各党協力を示した。

💬 萩原佳（倭国維新の会）: ガソリン暫定税率廃止を最優先法案とし、高市政権の政策実現スピードを示す年内廃止の意義を質問。

💬 梅村聡（倭国維新の会）: ガソリン・軽油補助金拡大の価格抑制成果を年内に提供する意義を強調し、暫定税率廃止時期を質問。

💬 竹内譲（公明党）: 軽油引取税廃止後も交付金維持と運送事業者負担回避の仕組みが必要とし、赤羽委員に確認。

💬 赤羽一嘉（公明党）: 旧七野党法案と激変緩和に感謝。公明党の三党合意に基づく廃止取り組みを述べ、運輸事業振興助成交付金の重要性と地方影響回避の国会意思を主張。六党合意後の政府・総務省対応を質問。

💬 青柳仁士（倭国維新の会）: 6月時点で参院同日採決なら可決可能だったとし、野党7党の熱意が状況を変えたと説明。

💬 辰巳孝太郎（倭国共産党）: 国債増発の金利急上昇・インフレ危険を指摘。歳出歳入改革で恒久的財源確保を主張し、大企業優遇税制・金融所得課税見直しを提案。

【会議総括】
会議では財政及び金融に関する件を議論し、倭国銀行総裁出席が求められた。ガソリン暫定税率廃止に伴う地方財源減少と運輸事業振興助成交付金制度維持も議論され、委員会議決が承認された。 December 12, 2025

【発言者：稲富修二（立憲民主党・無所属）】

・稲富議員は、軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金制度を維持するよう片山大臣に求めた。

・片山大臣は、交付金の取扱いは総務省及び国土交通省で適切に検討され、必要な対応が取られると述べた。

・稲富議員は、沖縄県のガソリン税負担軽減措置について、暫定税率廃止後も7円の減額を維持すべきと主張し、大臣の見解を求めた。

・片山さつき大臣（財務・内閣府特命担当（金融））は、与野党6党の合意に基づき、沖縄県には本則税率の軽減措置を講じると述べた。

・政府は、具体的な内容は今後の検討が必要だが、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続する意向を示した。

・稲富委員は、ガソリンスタンド現場の混乱について質問。11月13日の補助金増額後、短期間での対応による混乱の有無を問うた。

・政府は、消費者の買い控えや燃料配送の逼迫を避けるため、元売に協力要請し、政府広報で周知したと述べた。

・政府は、石油元売やガソリンスタンド業界団体によると、現時点で品切れ等の混乱は発生していないと述べた。

・政府は、今後、段階的な補助金拡充に伴い、現場への影響を注視する方針を示した。

・稲富議員は、ガソリンスタンドへの財政支援の必要性を質問。特に、在庫回転に時間がかかる地方や離島のガソリンスタンドが高値在庫を安く売らざるを得ない場合の損失に対する支援を求めた。

・片山大臣は、暫定税率廃止に伴う流通混乱を抑えるため、経済産業省が元売各社やガソリンスタンド業界と連携して対応していると説明した。

・政府は、影響を受ける地域や中小ガソリンスタンドに対し、経済対策の中で資金繰り支援を含む各種支援を検討していると述べた。

・政府は、詳細は閣議後に総理から発表予定で現時点では述べられないが、質問の趣旨を踏まえた支援策を確保していると強調した。

・稲富議員は、物価上昇局面での所得税対応として基礎控除の引上げを検討する政府方針に対し、基礎控除の複雑化、減税の財源、税率構造の見直しについて質問した。

・政府は、基礎控除の複雑化について、財務大臣が議員修正により工夫されたものと説明した。

・政府は、減税の財源について、財務大臣が与党税制改正大綱に基づき、物価調整は特段の財源確保措置を要しないと説明した。

・政府は、税率構造の見直しについて、財務大臣が政府税制調査会で議論され、中長期的な課題として検討すると説明した。

・稲富議員は、物価上昇に伴う基礎控除の見直しと出国税の増税について質問。基礎控除の五段階区分の分かりにくさを指摘し、出国税増税による財源活用の方向性を質した。

・上田政務官は、国際観光旅客税の拡充を検討するよう総理から指示があったと説明した。

・政府は、近年の旅行需要増加と特定地域への集中による課題に対処するため、混雑対策や地方誘客の取組が必要であり、財源確保が必要だと述べた。

・政府は、国際観光旅客税の使途は法律で定められており、関係省庁間で検討を進めると回答した。

・稲富議員は、コロナ禍後に報告がない国際観光旅客税の実績を早く国会に報告するよう求めた。

・上田政務官は、コロナ禍で実態把握が困難だったと説明した。

・政府は、令和6年度の実績を把握し、必要な準備を進め、早急に報告する方針を示した。

・稲富議員は、次の国会中に政府から報告を受ける機会を設けることを求めた。

・稲富委員は、軽油引取税の暫定税率廃止が来年4月1日に確実に行われることと、廃止後も運輸事業振興助成交付金が維持されることを確認し、政府の見解を求めた。

・稲富委員は、安定財源確保のため歳出見直しと税制見直しを徹底し、不十分な場合は1年以内に方策を講じるよう求め、国政運営や将来世代の負担軽減、地方からの要請を踏まえた適切な措置が講じられるべきだと考えを示した。 December 12, 2025

【発言者：松尾明弘（立憲民主党・無所属）】

・松尾議員は、現在の物価高について財務大臣の認識を質問。特に輸入物価上昇、円安進行、食料品価格高騰に注目し、国民生活への影響を懸念。

・片山大臣は、令和4年からの物価上昇の要因として、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による資源・食料価格高騰、円安進行を挙げた。

・政府は、令和5年1月のピーク時に消費者物価総合が前年比4.3%に達したが、政策効果や資源価格の落ち着きで輸入物価起点の価格上昇は一旦収まったと説明。

・政府は、しかし昨年秋以降、野菜の生育不良、米価格高止まり、物流費転嫁等で食料品価格が上昇し、現在は消費者物価が前年比約3%上昇していると認識。

・松尾議員は、物価高が続く中での積極財政政策の継続に慎重であるべきとし、政府と日銀の共同声明の見直しを提案。

・片山大臣は、物価高を認識しつつ、賃金上昇を伴う持続的・安定的な物価目標達成には道半ばと説明。共同声明の下で政府と日銀の連携継続の重要性を強調。

・政府は、19日に植田総裁、経済財政担当大臣と共に共同声明の内容を再確認したと報告。

・松尾議員は、物価高対策としてエネルギー価格抑制を求め、特に電力・ガス消費が多い時期の対策強化と食料品価格の下支えを要望。

・片山大臣は、物価高対策を最優先とし、電力・ガス消費が多い時期の対策を強化すると表明。具体策は最終調整中で、ロジスティクス制約から現行方式を継続する方針。生鮮食品については重点支援交付金の早期支給を目指す。

・松尾議員は、物価高騰対策としてエネルギー・食料品の自給率向上を含む産業政策の必要性を指摘し、給付つき税額控除制度の導入を提案。政府の制度設計目的を質問。

・政府は、構造的・継続的な中低所得者支援を目指すと回答。

・松尾議員は、給付つき税額控除の導入に時間がかかる理由を質問（高市総理や他議員も同様の指摘）。

・財務大臣は、制度設計に着手し、国民会議の組織づくりを開始したと回答。

・政府は、実務面の課題として、納税の有無や資産性所得による不公平回避のためのシステム整備が未整備、財源確保として安定財源が必要と説明。

・松尾議員は、給付つき税額控除の早急導入を求め、所得把握の重要性を強調。マイナンバーを用いた所得把握の現状と課題を質問。

・国税庁次長は、国税当局は確定申告書や法定調書を活用するが、全ての所得情報を把握できていない。源泉分離課税の利子等は確定申告・法定調書不要。提出書類にはマイナンバー記載が必要と説明。

・田原政府参考人は、提出書類は法令上マイナンバー記載が求められると補足。

・松尾委員は、マイナンバーを用いて国税庁が保有する所得・課税情報を一元管理し、個人の所得を総合的に算出できるかを質問。

・国税庁次長は、マイナンバーを活用し個人ごとの法定調書名寄せや申告書突合を行っているが、法定調書がカバーする範囲は網羅的ではなく、課税所得が生じない者等の所得は把握していないと回答。

・松尾議員は、給付つき税額控除の自治体経由給付システムについてデジタル庁の見解を質問。

・デジタル庁審議官の三橋氏は、給付支援サービスが自治体の給付事務負担軽減に寄与し、申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化して効率的な給付を実現すると説明。給付事務のプロセスは自治体や内容により異なるが、申請受付、審査、振り込み等が必要。

・松尾議員は、国民会議等の議論を踏まえ、同会議での意見交換を希望し、仕組みの必要性と早期導入を政府に求めた。

・松尾明弘議員は、ガソリン暫定税率廃止法案をめぐる野党の取組の意義と成果、特に財源について質問。

・松尾委員は、軽油引取税の暫定税率廃止時期と運輸事業振興助成交付金制度の維持について確認し、修正案提出者の見解を求めた。

・松尾議員は、議員立法による運輸事業振興助成交付金の安定財源確保について財務大臣の見解を質問。

・片山大臣は、与野党合意を踏まえた対応が必要と認識を示した。

・松尾委員は、暫定税率廃止による地方税収減約5100億円への懸念を示し、与野党合意の当事者である重徳議員に地方財政への悪影響がないことを明言するよう求めた。

・松尾議員は、物価高対策としての法案の意義と国会運営のモデルケースとしての重要性を評価し、法案提出への尽力に感謝を表明。 December 12, 2025

【発言者：矢崎堅太郎（立憲民主党・無所属）】

・矢崎議員は、立憲民主党の緊急経済対策について政府の見解を求めた。

・政府は、経済対策を生活の安全保障と物価高対応を最優先とし、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の三本柱で構成すると述べた。

・政府は、目指す方向で共通点が多いと認識した。

・政府は、物価高対応を最優先に、責任ある積極財政の下、戦略的財政出動で強い経済をつくる方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、食料品の消費税ゼロを柱とする物価高対策について政府と協議するよう求めた。

・片山さつき財務大臣は、消費税率引き下げを選択肢として排除しないと説明した。

・政府は、消費税が社会保障の財源であり、現役世代に負担が集中しない特徴を持つと述べた。

・政府は、速やかに対応できる物価高対策を優先して取り組む方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、物価高対策として消費税率0%の実施と給付付き税額控除の導入を求め、特に消費税率0%は来年10月1日から開始したいと主張。また、緊急経済対策として中低所得者と子どもへの現金給付を提案し、政府との協議を求めた。

・片山さつき財務大臣は、物価高対策として子育て世帯支援を強化し、児童手当に子ども一人当たり2万円を上乗せする方針を示した。

・矢崎堅太郎議員は、児童手当の増額と中低所得者への一人3万円支給による即効性のある経済対策を提案し、政府の経済対策の柱、物価高対策、防衛費増額の方針を質した。

・政府の経済対策の柱は、物価高から暮らしと職場を守ること、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心・安全を確保し強い経済を実現すること、防衛力と外交力の強化で倭国の平和を守ることの三本柱である。

・政府の物価高対策の柱は、地域ニーズに対応する重点支援地方交付金の大幅増額、生活者目線での食料品充当、厳冬期の電気・ガス代支援、ガソリン税暫定税率廃止合意に基づく対応、子ども一人当たり2万円の児童手当上乗せ支給などである。

・政府は、防衛費増額について、急速に厳しくなる安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に定めた対GDP比2%水準を補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置する方針である。

・矢崎堅太郎議員は、補正予算規模が20兆円を超える報道に対し、財政運営と経済対策のバランスを考慮し、より絞った規模の対策を求めた。また、アベノミクスの評価を問うた。

・片山さつき大臣は、アベノミクスがデフレ脱却とGDP・雇用拡大に効果があったと評価した。

・政府は、新型コロナの影響で雇用状況が悪化し、第三の矢である成長戦略の成果が不十分だったと指摘した。

・政府は、自身の経験から規制改革の必要性を認識し、現政権では投資重視の経済政策を推進していると説明した。

・矢崎委員は、過去の成長戦略の失敗を踏まえ、今後の経済対策、特に成長戦略の強化を求め、日中関係悪化が倭国経済に与える影響について大臣の見解を求めた。

・片山大臣は、日中関係の悪化を注視し、倭国経済への影響を把握していると述べた。

・政府は、日中関係悪化による具体的な経済影響の数値的把握は現時点ではないが、必要な対応を取る準備があるとした。

・矢崎委員は、中国との経済関係の重要性を指摘し、金融庁の組織の在り方についての質問を省略。スルガ銀行の不正融資問題に対し、被害者対応が不十分とし、業務停止を含む厳しい行政処分を求めた。

・矢崎委員は、過去の対応の甘さを指摘し、今後も継続して質問する意向を表明した。 December 12, 2025

基礎控除額もアップしますしガソリンの暫定税率も廃止されてます。

この機会にみなさん国内旅行に出かけて、倭国を内需が強い国に戻していきましょう。

それが独裁国家に対する国防対策にもなっていきます。 https://t.co/MO49J1BJ1p December 12, 2025

石丸さんも引用してたケインズの言葉

「新しいことを始めるより、習慣になっていることを止める方が難しい」

ガソリンの暫定税率もそう…
数字のインパクトより、長く続いてきたことを止めた、って事実をもっと評価していいよね https://t.co/XO12kZKhjD December 12, 2025

【発言者：田中健（国民民主党・無所属クラブ）】

・田中健議員は、名目GDP一千兆円計画の目標達成への意欲を片山大臣に問うた。

・片山大臣は、名目GDP一千兆円計画の目標は変わっていないと回答した。

・政府の中期財政試算では、一定のシナリオで一千兆円に到達する見込みであると述べた。

・政府は、経済対策で供給構造の強化や成長率の向上を目指し、名目GDP一千兆円の実現に向けた流れを維持すると述べた。

・田中健議員は、GDP1000兆円を目標に成長戦略を推進する重要性を強調し、急激な円安が中小企業に負担となっている現状を指摘して財務大臣の見解を求めた。

・片山大臣は、中小企業の声を踏まえ、3月にドル・円120円台が実力との見解を示したと述べた。

・政府は、足元の急激な円安を憂慮し、必要に応じて適切な対応を取る方針を示した。

・議員は、為替レートの安定が倭国経済にとって重要であり、長期金利の上昇が予算編成時の想定内であるかを質した。

・財務大臣は、国債金利は様々な要因で複雑に絡み合って決まるため、動向の予測が困難であると説明した。

・政府は、概算要求時の想定金利は、直近三か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅を加味して設定していると述べた。

・田中健議員は、長期金利上昇による利払い費増加への懸念を示し、来年度の動きを注視すると表明。また、106万円の壁対策について、新年度からの早期実施と物価連動ではなく賃金連動の必要性を問うた。

・片山大臣は、106万円の壁対策の引上げは令和7年度税制改正で実現し、今後効果が及ぶと説明した。

・大臣は、三党合意に基づき、物価連動ではなく基礎控除を賃金連動で更に引き上げる税制措置の具体化を図る方針を示した。

・田中健議員は、与党の税制会議で最低賃金引上げの努力を求め、人手不足解消や働き控え解消に向けた環境整備の重要性を強調。また、教育国債の発行を提案し、教育や科学技術への投資を未来への投資と位置付け、現役世代以外からの財源確保を主張した。

・片山大臣は、教育国債について具体的な方針やスキームは未定としつつ、未来への投資に係る新しい財源調達の在り方を前向きに検討していると答弁した。

・政府は、これまで重要施策の推進に際し、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源確保に努めてきたと説明した。

・政府は、教育国債の具体的な方針や取組はまだ決まっていないが、総理の答弁を踏まえ、新しい財源調達の在り方の検討を含め努力を進める意向を示した。

・田中健議員は、政府の前向きな姿勢を評価し、感謝の意を表した。

・田中健議員は、ガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案の趣旨及び概要を説明し、政府に同修正案への対応を求めた。

・田中健議員は、沖縄県のガソリン税軽減措置の継続について政府の方針を質した。

・田中健議員は、運輸事業振興助成交付金制度の継続性について、軽油引取税の暫定税率廃止後も維持されるか質した。

・田中健議員は、ガソリンの暫定税率廃止法案が成立しなかったことを残念に思い、自身や国民民主党が法案成立に向けて努力してきたことを強調し、成立の可能性があったと考えている。

・田中健議員は、暫定税率廃止の合意後も続く予算・安定財源の議論を踏まえ、法人税や所得税の負担見直し等の税制措置を速やかに検討すべきと主張した。 December 12, 2025

【発言者：岸田光広（国民民主党・無所属クラブ）】

・岸田光広議員は、基礎控除の考え方について質問し、所得階層ごとに段差を設けず基礎控除等を178万円に引き上げるべきだと主張した。

・片山大臣は、基礎控除の特例について、一律の控除額引上げでは高所得者ほど減税額が大きくなるため、中所得者層までの税負担軽減効果を平準化する仕組みだと説明した。

・政府は、この仕組みは公平・中立・簡素という税制の基本原則が相反する場合に、高所得者への過度な優遇を避け税負担軽減効果を平準化する観点から取りまとめられたものだと説明した。

・政府は、生存権の観点については、ある施策単独で健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならない要請ではないと理解を示した。

・岸田光広議員は、複雑な税制の簡素化と単身赴任者の帰省費用の課税問題について質問し、特に成長戦略分野での単身赴任者負担軽減と公平な税制見直しを求めた。

・片山大臣は、現行制度で帰省旅費が課税される理由を説明した。

・政府は、帰省旅費を非課税とするには職務遂行に直接必要な経費とは言えず、公平性の観点から慎重に判断されてきたと述べた。

・岸田光広議員は、通勤手当と単身赴任手当の公平性、単身赴任の精神的負担、国内成長産業を後押しするNISA制度の拡充について質問した。

・片山大臣は、NISAの登録者数が2500万人に増加したことを評価した。

・政府は、NISAの株式投資が十分に行われていない口座もあると指摘した。

・政府は、NISA制度の拡充には幅広い意見が必要で、まだ議論が熟していないと説明した。

・岸田光広議員は、国内成長産業への資金循環強化策として新たな制度導入を検討するよう求め、また証券口座不正取得による被害補償の格差について公平性確保を片山大臣に求めた。

・政府は、金融庁が各証券会社の補償方針について丁寧な顧客対応を指示し、補償内容の公表を促していると述べた。

・政府は、証券会社に対し投資家が安心して取引できる顧客本位の対応を一層求める考えを示した。

・岸田光広議員は、丁寧な対応を求め、今後も本委員会で議論を深める意向を示した。

・岸田光広議員は、沖縄県におけるガソリン暫定税率廃止法案修正案の影響について、地域特性を踏まえた丁寧な議論が必要であり、引き続きリッター7円の軽減措置を講じるべきだと主張し、与野党合意の経緯と修正案提出者の見解を求めた。

・岸田光広議員は、運輸事業振興助成交付金制度の継続の必要性を強調し、修正案提出者田中委員の見解を求めた。

・岸田光広議員は、灯油・重油・航空機燃料の価格引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策について質問した。

・政府は、重油・灯油はリッター5円、航空機燃料はリッター4円の支援を実施しており、支援は暫定税率廃止まで行うと述べた。

・岸田光広議員は、ガソリン価格の低下を実感しており、地元住民から歓迎の声が上がっていると述べ、関係者への感謝を表明した。 December 12, 2025

就任わずか2ヶ月での「暫定税率廃止」、正直なところ驚きました。長年、どの政権も「財源」を理由に先送りにしてきた聖域中の聖域ですから。

特に評価されるべきは、これを数の力で押し切るのではなく、「6党合意」という丁寧なプロセスでまとめ上げた調整力だと思います。与野党の壁を超えて「国民の生活コストを下げる」という一点で合意形成した、その政治手腕は素直に凄いです。

ガソリン代や軽油代が下がれば、家計が助かるだけでなく、物流コストの低下を通じてあらゆる物価高への波及効果（抑制）が期待できます。

「検討する」だけで終わらず、短期間でこれだけの法案をすべて成立させた「結果」こそが、今の内閣の強さを物語っているのではないでしょうか。このスピード感で、来年度予算の編成も期待しています。 December 12, 2025

12月17日、高市政権下で初となる臨時国会が閉幕。物価高対策を柱とした総額約18.3兆円の2025年度補正予算の成立！約9兆円の物価高対策、6.4兆円の危機管理及び成長分野への投資、1.6兆円の外交防衛費などが内訳であります！これにより電気・ガス代の支援継続や、子育て世帯への「1人2万円」の給付金、さらにはガソリン税の暫定税率廃止に伴う減税措置などが具体化しました。

閉会当日の夜、高市総理、鈴木幹事長と小池百合子都知事は自民党東京都議会特別総会に。国政と都政のトップが顔を合わせ、ヒソヒソ話する場面も。政治は夜動く？！ December 12, 2025

【発言者：上田勇（公明党）】

・上田勇議員は、現在の経済状況を考慮したバランスの良い経済財政運営の必要性を強調し、片山大臣の責任ある積極財政の基本的な考え方について質問した。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつき氏は、物価、金利、円安のバランスを取ることの難しさを認めると述べた。

・政府は、消費者物価の動向について、食料品のコストプッシュ要因による前年比3%程度の上昇が続いていると説明した。

・政府は、持続的な安定的な物価上昇への移行はまだ道半ばであり、金利動向にも留意しながら財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する方針を示した。

・上田勇議員は、防衛力強化のための財源確保について質問し、防衛費増額の必要性を認めつつ、財源確保のための安定財源の考え方の変化、国債発行や増税の可能性を問うた。

・財務大臣は、防衛力強化の財源確保の重要性は変わらないとし、今後の議論で具体的な財源の在り方を検討すると説明した。

・上田勇議員は、防衛力整備における効率的な整備と身の丈に合った規模の必要性、及びガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う財源確保の方向性について質問した。

・財務大臣は、六党合意に基づき、歳出改革などの努力を前提に、本年末までに安定財源確保の具体策を検討する方針を説明した。

・政府は、編成権を持ち、今後の議論を見守りつつ、具体策に従って対応する意向を示した。

・上田勇議員は、ガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針について、政府の方向性と恒久的な歳出改革ロードマップの提示を求めた。

・財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）の片山さつき氏は、徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を挙げたが、具体的分野や数値は予算編成で決定すると述べた。

・片山さつき氏は、倭国版DOGEによる補助金や租税特別措置の見直しを指示され、来週にも体制を発表するが、年末までの作業は難しいと述べた。

・片山さつき氏は、歳出改革は継続的であり、与党だけでなく国会全体で取り組むべきと述べたが、具体的な分野の明示は避けた。

・上田勇議員は、歳出削減がスローガンだけで終わらないよう検討を求め、暫定税率の目的と道路の重要性を指摘し、歳出削減の努力を要請した。 December 12, 2025

【発言者：田中健（国民民主党・無所属クラブ）】

・田中健委員は倭国経済の現状認識について質問。高市総理に対し、デフレかインフレかを尋ね、経済政策に関する考えを求めた。

・政府は、デフレ脱却の判断には物価の基調、賃金上昇の持続性、物価動向の背景を総合的に考慮する必要があると説明。

・政府は、倭国経済が再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況と回答。

・田中健議員は、インフレ下でもデフレを懸念する政府の認識を問題視し、デフレ脱却後のデフレ回帰リスクの有無やメカニズム、顕在化可能性、リスク評価の妥当性を議論し結論を出す必要性を主張。

・城内実大臣は、デフレ脱却の判断は物価の基調やGDPギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率等を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があると説明。

・田中健議員は、日銀との整合性が倭国経済の前進に重要であり、経済政策への日銀への注文を盛り込む方針について総理の考えを質した。

・高市総理大臣は、経済政策全体の責任は政府が負うと述べた。

・政府は、日銀法第四条に基づき、内閣と日銀でコミュニケーションを取り整合性を保つとした。

・政府は、今後、内閣と日銀でコミュニケーションを強化する意向を示した。

・高市総理は、責任ある積極財政で消費を増やし、税率上げず税収増を目指すと説明。

・政府は、税収確保には増税以外の方法もあり、租税特別措置の見直しも検討すると述べた。

・田中健議員は、高市総理の税に関する考えを質問。特に、増税を避ける方針への期待を示し、経済成長による税収増加を目指す方針を確認。

・高市総理は、経済成長を優先し、積極的な投資で税収増加を目指すと述べた。

・政府は、租税特別措置の適正化を検討し、一部のメリットがなくなる可能性も指摘。

・政府は、増税は経済状況を踏まえて議論する必要があるとの認識を示した。

・田中健議員は、高市総理の減税による経済活性化への期待と、消費税減税の具体的な判断基準や指標について質問。

・高市総理は、消費税減税を選択肢として排除せず、自民党と倭国維新の会の連立合意書に基づき検討すると述べた。

・政府は、消費税の特徴として、税収の安定性、特定の層への負担集中がないこと、社会保障給付として家計に還元されている点を挙げた。

・高市総理は、昨日の議員の質問から、働きがいのある改革が重要であると認識していることを示した。

・田中健議員は、食料品ゼロ税率の撤回に対する政府の信念と、消費税の複数税率に対する高市総理の見解を質した。

・高市総理大臣は、複数税率は過去の議論の結果であり、食料品の税率を低く設定する目的で導入されたと説明。

・高市総理大臣は、自民党税制調査会での自身の発言を繰り返した。

・田中健議員は、単一税率にすればインボイス制度を廃止できると主張し、高市総理の見解を質した。

・政府は、諸外国では単一税率でもインボイス制度を導入している事例があると指摘。

・政府は、現時点でインボイス制度を有さない国は確認されていないと述べた。

・田中健議員は、単一税率下でもインボイス制度が継続するのかを質問。

・片山大臣は、インボイス制度は戦後の資金調達制度の一環としてフランスで導入され、税負担軽減に寄与したと説明。

・政府は、倭国では大型間接税がない状況で導入され、インボイス前提の税執行構造が事実と述べた。

・田中健議員は、単一税率の導入によりインボイス制度を廃止できると主張し、インボイス制度の廃止を訴えた。また、インボイス制度の負担軽減措置の延長を求めた。

・政府は、特例延長の声を承知しているが、特例の趣旨や消費者の視点も踏まえて議論すべきと指摘。

・政府は、与党の税制調査会で幅広い観点から議論されるべきと述べた。

・田中健議員は、小規模事業者やフリーランス、農家の苦境を訴え、事業継続が困難だと指摘。物価高騰対策として、所得税減税やガソリン減税、電気・ガス補助以外の具体的な施策を政府に求めた。

・高市総理は、物価高騰対策として所得税減税やガソリン税暫定税率廃止を決定。

・政府は、基金を活用した補助を年内から実施し、医療・介護の処遇改善や請負契約単価の見直しを進めると述べた。

・田中健議員は、所得減税は既定路線であり目新しさがなく、重点支援地方交付金は昨年の補正予算で既に実施済みであり、三か月の空白と地方議会の手続きで緊急の物価対策にならないと指摘し、政府の対策の新規性とスピード感を質した。

・高市総理は、ガソリン暫定税率廃止と軽油引取税の暫定税率廃止は新たな政策と説明。

・政府は、地方創生交付金の早期通知を検討し、地方の工夫を促すと述べた。

・田中健議員は、政府の物価高対策が地方への丸投げではないかと懸念し、高市政権としての明確な減税策を求めた。

・高市総理は、積極的な危機管理投資を通じて需要と雇用を創出し、富を呼び込むことで国民の安心感を高めると説明。

・政府は、具体的には、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティー対策などを挙げた。

・政府は、臨時国会では、これらの危機管理投資の頭出しを行い、生活困窮者への支援に予算を多く割くよう指示している。

・田中健議員は、物価上昇対策として中小企業の賃上げ支援策を具体的に問うた。

・高市総理は、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、政府が後押しする環境整備が重要と述べた。

・政府は、価格転嫁や取引適正化の徹底、生産性向上支援、事業承継やM&A支援を含む中小企業支援策を強化すると述べた。

・政府は、地方向け交付金で、賃上げ税制を活用できない企業への支援も検討している。

・田中健議員は、地方交付金の活用について、メニューを充実させ、中小企業への直接支援を検討するよう要望。また、中小企業の投資促進策として、ハイパー償却税制の導入を提案し、総理の見解を求めた。

・高市総理は、ハイパー償却税制について、中堅・中小企業のキャッシュフロー改善や税負担軽減効果を認め、提案を真摯に受け止め、必要な措置について議論を深めると述べた。

・政府は、即時償却についても、キャッシュフロー改善効果があり、欧米でも同様の制度が導入されていることを指摘し、戦略投資や中堅・中小企業の設備投資を強力に引き出す有効な支援策として議論を深める意向を示した。

・田中健議員は、ハイパー償却税制の導入や即時償却の促進を提案し、投資拡大による供給力強化を支持しつつも、人手不足が最大のネックであると指摘。また、国民民主党の最低賃金連動型の所得税控除額引き上げ案を紹介し、政府の最低賃金目標1500円に対する方針変更の有無を質問。

・高市総理は、賃上げ環境整備が国の役割と述べ、国が一方的に目標を定めることは適切でないとの見解を示した。

・田中健議員は、政府が目標としない2020年代1500円の最低賃金引上げについて、労働力不足解消のために労働投入増が必要とし、自民党内で議論されている年収の壁上限引上げの対象を178万円にすべきと主張。

・高市総理は、三党合意に基づき、基礎控除を物価連動で更に引上げる税制措置を本年末までの令和8年度税制改正プロセスで具体化すると表明。

・政府は、最低賃金は給与所得者の一部のみ適用のため、基礎控除を最低賃金に連動して調整する考えはないと説明。

・田中健議員は、給与所得控除を最低賃金に合わせて引き上げる考えがあるかを質問。

・高市総理大臣は、税制改正プロセスで議論すると述べた。

・田中健議員は、再生可能エネルギー賦課金の単価が過去13年で18倍に上昇し、国民の許容範囲を超えていると指摘し、賦課金の廃止と電気料金の値下げを求める。

・高市総理大臣は、経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始し、必要な検討を加速させると述べた。

・政府は、再エネ賦課金は法律に基づき、再エネ電気の買取り等を行うために電気利用者に負担を求めていると説明。

・田中健議員は、太陽光パネルに関する課題が残っていることを指摘し、今後の検討を求めた。 December 12, 2025

ようやくか。良かった。

「低中所得者向け」ということで「高所得者」を含めた満額回答とはならなかったが、国民民主党はよくここまで交渉したし、高市自民党もよく決断した。

「ガソリンの暫定税率廃止」と「所得税控除額の引き上げ」を成した国民民主党の次に期待。（1/2） https://t.co/bH90yoMbDg December 12, 2025

@takaichi_sanae ガソリン税暫定税率の廃止、年収の壁、178万円での合意に持って行って頂きありがとうございました☺️
これからも、お身体気をつけて下さい🙏
本当に高市さんが総理大臣で良かった(*^_^*) December 12, 2025