Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci November 11, 2025

ちょっとした日常を撮影しようと春香と千早にカメラを向けるが、ガソリンスタンドの価格の方が気になってしまいついついそっちを撮影してしまうプロデューサー
#MYニチハヤ
#天海春香、#如月千早、#暫定税率廃止 https://t.co/GdTVJ4uqy7 November 11, 2025

ご意見ありがとうございます。

立憲民主党は
2021年12月に暫定税率廃止（トリガー条項発動）の法案を提出しています。

全て立憲民主党のやったこと、という気もありませんが、
3党合意から始まった、というのは事実に反しています。

下記リンク先もご覧ください。

https://t.co/I7tNwOxwkk https://t.co/GjI0XiKdmN November 11, 2025

自動車関連諸税の異常さを深掘りします。
プライベートジェットを買っても、1億円のクルーズヨットを買っても、かかるのは消費税10％だけです。なのに、普通の国民が乗る自動車だけが、なぜか「特別ボッタくり対象」にされています。

具体的に見てみましょう。

📍購入時に課せられる税金は消費税以外に合計9種類
（自動車税・自動車取得税・環境性能割・消費税・自動車重量税など）
📍毎年かかる税金だけで約9兆円（2024年度見込み）を国・地方が吸い上げています
→ これは消費税収（約23兆円）の約40％に相当する巨額です
📍自動車重量税は「暫定税率」が55年も続いており、本来の2倍近い水準です
📍新車登録から13年・18年経過すると重量税が約20〜30％増しになります
（いわゆる「エコカー以外罰則税」＝古い車＝環境に悪いという理屈ですが、実際は低所得者ほど古い車に乗らざるを得ません）
📍最も問題なのは、自動車重量税と自動車取得税（旧）の約4兆円が「道路特定財源」から完全に一般財源化されている点です
→ つまり、道路整備とは無関係に、防衛費や子育て支援、果てはオリンピックなどに使われています

ヘリコプターもヨットも高級外車（輸入車）も優遇される一方で、国民の生活必需品である軽自動車やコンパクトカーだけが、

➡︎「9種類の税金＋13年超罰則＋一般財源への横流し」という三重苦にあえいでいます。

もう国民は気づき始めています。
この不公平、いつまで許しますか？ November 11, 2025

@masirito22 こんな発言を平気で行う高市の何処に指示率を上げる要素があるというのか。
企業との癒着はOK
裏金はOK
自分達の昇給はOK
定数削減で民意の汲み上げも削減
暫定税率廃止のかわりに増税しようぜ！
中国とは徹底的にやりあおうぜ！

ってまさに国難内閣。 November 11, 2025

ガソリンの補助金なんて一時期40円出してた時期あったわけだし、暫定税率が決まる直前まではずっと10円補助金出してたし、暫定税率廃止しても、そんな全体で税収減にはならない。

あと今の価格ってやっと4年前の価格に戻ったかなって感じ。
コロナ前は一時期150円行ってた時もあったし November 11, 2025

政府がガソリン補助金を1Lあたり20円に増額
年末には「暫定税率25.1円」も廃止予定で1L150円台に🚗
価格反映にはタイムラグがあり、スタンドの在庫が減るまで安くならない。

📉11月17日時点で全国平均169.8円前週比−3.7円
年末に向けてじわじわ下がる見込み
🧾家計的には今すぐ安くなってほしい😭💦 November 11, 2025

今日の #しんぶん赤旗
✅高市政権の総合経済対策・補正予算案 暮らし守る柱なし #田村委員長 が会見
✅沖縄のガソリン軽減継続 #小池書記局長 に財務相答弁 暫定税率廃止 参院委で可決
✅香港高層住宅火災55人死亡 70人搬送 279人と連絡とれず
✅マイナ保険証混乱やまず 保団連調査 現行保険証廃止に警鐘
✅OTC類似薬 保険外しせず 厚労省部会 患者追加負担を検討
他

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日刊紙（月額3497円）
日曜版（7月から新料金月額990円）
日刊紙と日曜版（月額4487円）
日刊紙・学生割引（月額2200円） November 11, 2025

成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28

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[今回の更新]
追加：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
修正：消費税の項目を、×→？に戻しました。
追加：自給率急低下のブロックをSSSに追加しました。
更新：スパイ防止法案に関する状況更新。
全角スペースを入れるなど、書式の見やすさ調整しました。

--------
[凡例]
○提出/対策完
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果的に状況改善してないもの）
×酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。
（全てのステータスについて、変更の可能性があります）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
　　→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行
　　→厳格化に向けて検討開始。
　　→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
--------
■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
　　→参政党、倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
　　→他党もスパイ防止法提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
　　→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
　　→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
　　→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
　　→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
？：早急に：自給率急低下のブロック
　　→自衛隊obや、議員,議員候補による、農業への挑戦など抵抗中
--------
■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
　　→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
　　→安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請けの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
--------
■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
　　→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー November 11, 2025

【発言者：本庄知史（立憲民主党・無所属）】
・本庄議員は、アベノミクスの評価について、物価上昇、国債発行増加、実質賃金低下、非正規雇用増加、企業の内部留保と高所得者層の増加等の負の側面を指摘し、これら不都合な真実を直視することが倭国経済再生の出発点だと主張。

・政府: 高市総理は、アベノミクスによりデフレ脱却、GDP向上、雇用拡大、企業収益増加等の成果を認めたと述べた

・政府: しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスは失速し、雇用状況も悪化と述べた

・政府: 第三の矢、成長戦略の成果は十分でなかったと評価と述べた

・本庄議員は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が成果を上げていないと指摘し、その原因と改善策を質問。

・政府: 高市総理は、アベノミクスは野党時代に党内で詰めたもので、第三の矢の規制緩和に重きが置かれたと説明と述べた

・政府: 高市内閣では、責任ある積極財政の下、供給構造を強化し、物価高を加速させないよう戦略的に財政出動を行う方針と述べた

・本庄議員は、アベノミクス第三の矢の成長戦略が不十分で、民間投資を喚起できなかった根本原因の理解不足を指摘し、高市政権の成長戦略も官主導で不十分だと批判。また、高市総理の所信表明演説に分配の言葉がなく、成長と分配の好循環のコンセプトが後退したのではないかと懸念し、高市総理の分配政策を質した。

・政府: 高市総理は、分配に配慮しており、成長と分配の好循環の考え方と軌を一にする成長戦略を推進していると説明と述べた

・政府: 高市政権では、倭国経済の供給構造を強化し、所得を増やして消費マインドを改善させることを目指していると述べた

・政府: 特に危機管理投資を成長戦略の肝に据え、官民共同で社会的課題に対して投資を行い、リスクや社会的課題に先手を打って供給力を強化する方針を示したと述べた

・本庄委員は、高市総理が分配に関心も理解もないと批判し、成長の果実の分配と所得格差是正の分配の二つの観点から質問。また、財政ポピュリズムの基本認識を尋ねた。

・高市総理 財政ポピュリズムは無責任なポピュリズムで、お金を配ることで人気を得ようとする方針とは違うと述べた

・本庄委員は、生活困窮や格差拡大への不満・不安が高まる中、政治や政策が対応できていない現状を指摘し、高市総理に分配面からの政策を自らの言葉で語るこを求めた。

・政府: 高市総理は、危機管理投資による経済成長を強調し、先行きが明るいことで企業の人件費や設備投資が増え、好循環が起こると説明した

・政府: 高市総理は、税率を上げずに税収を増やし、多くの人がメリットを得られる成長する社会を目指すと述べた

・本庄委員は、企業の内部留保が増大し賃金が実質減少、格差拡大が続いていると指摘し、高市総理にアベノミクス継承ではなく経済政策の方向転換を求めた。

・政府: 高市総理は、アベノミクスの問題点を認め、生活の安全保障を重視した危機管理投資を推進と述べた

・政府: 物価高対策として暫定税率廃止、電気・ガス代支援、官発注請負契約の単価引き上げ、医療・介護施設支援、所得・年収の壁見直しを実施と述べた

・政府: 重点支援交付金を示し、赤字企業への自治体交付金や農林水産業支援を年内実施予定と述べた

・本庄委員は、高市総理の掲げる『責任ある積極財政』の具体的な内容について質問。特に、財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化について、所信表明演説で言及がなかった理由と、今後の目標年度の扱いについて説明を求めた。

・高市総理は、責任ある積極財政の下で戦略的に財政出動を行い、経済成長率を高める方針を示したと述べた

・政府: 中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していると説明した

・本庄委員は、2025年度または来年度の黒字化目標の扱いについて確認した。

・高市総理は、単年度ごとの考え方を変えたいと述べた

・本庄委員は、高市総理の就任後の財政運営方針について、単年度黒字化の明確な方針を求めている。

・高市総理 就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので、財政運営は長いスパンで見ていきたいと述べた

・高市総理 黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますと述べた

・本庄委員は、政府が単年度のプライマリーバランスの考え方を変更または取り下げるかどうかを明確に回答するよう求める。

・高市総理は、単年度のプライマリーバランスの考え方を変更する、取り下げると考えていただいて結構かと述べた

・本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、財政の持続可能性を重視し、債務残高の対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認すると述べた

・政府: 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を得ることを目指していると述べた

・政府: 物価や金利の状況を含む様々な指標から多角的に評価、検証しながら財政運営を行う方針を示したと述べた

・本庄委員は、成長率以上に金利が上昇した場合、債務残高が膨れ上がるリスクを指摘し、政府の見解を質した。

・高市総理は、名目成長率が国債金利を上回る状況を目指すと説明した

・政府: 成長戦略の実行により、この状況を実現することが重要だと述べた

・本庄委員は、インフレによる国や地方の借金棒引きと国民生活への影響を懸念し、総理の見解を質した。

・高市総理は、インフレによる借金棒引きを想定していないと説明と述べた

・政府: 成長する経済を作り、手取りを増やし、消費を促進し、企業の設備投資や人件費増加を支援する方針を示したと述べた

・政府: 税率上げずに税収増を目指し、国民への還元・分配を行う社会を目指すと述べた

・本庄委員は、政府がプライマリーバランスを財政健全化の一里塚と説明してきたことと、総理の最近の答弁が矛盾すると指摘し、政府見解を求めた。

・高市総理 内閣総理大臣が替わり、内閣のメンバーも新しくなったと述べた

・高市総理 経済政策の変更は、内閣が替わったため、変更したと理解してよいと述べた

・本庄委員は、財政健全化の一里塚に関する政府の解釈や考え方の変更について、書面での提出を求める。

・高市総理は、財政健全化の目標年度について再確認を行うことを検討していると説明と述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すと述べた

・本庄議員は、政府の積極財政政策が無責任な放漫財政になる可能性を指摘し、政府の努力目標だけでは不十分だと批判。また、立憲民主党の経済政策を紹介し、食料品の消費税ゼロ法案や給付つき税額控除などの政策を提案。

・政府: 高市総理は、食料品の消費税ゼロ法案について、半年前に賛同していたが、自民党税調で賛同を得られなかったため、選択肢から排除していないが、今臨時国会では他の政策を優先すると説明と述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税を短期で実施すべきと主張し、連立合意に基づく法制化の検討状況を質した。

・高市総理 法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行いますと述べた

・本庄委員は、消費税率引下げの検討体制、時期、方法について質問。

・高市総理:最優先で臨時国会で取り組むと述べた

・政府: 消費税率引下げ:一定の期間が必要と述べた

・政府: 理由:倭国の遅れたPOSレジシステムのせいと述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税について議論を開始し、臨時会で減税法案を可決することを提案。また、自民党、維新の会、国民民主党で政策協議の枠組みを設けるこを提案した。

・高市総理: 自民党と倭国維新の会の両党の協議会で議論を開始すると述べた

・高市総理: 減税法案の可決を目指すと述べた

・高市総理: レジシステムの改善の機会とすると述べた

・本庄委員は、給付つき税額控除について自民党からの協議提案があったにもかかわらず突然の社会保障国民会議の立ち上げで約束が反故にされたと懸念し、政府の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、三党協議は継続してよいと述べた

・政府: 社会保障国民会議は政府・与党だけでなく野党も交えた議論の場であり、給付つき税額控除の制度設計も議論すると説明した

・政府: 国民会議の具体的な内容や進め方は各政党と相談し、早期立ち上げを指示していると述べた

・本庄委員は、自民党総裁として公党間の約束と引継ぎを重視し、三党合意の問題解決に向けた政府の対応を求めた。

・高市総理は、給付つき税額控除について三党協議を尊重し、国民会議の在り方を各政党と相談すると述べた

・政府: 三党合意の問題解決に向けた議論の継続と尊重を確認したと述べた

・本庄委員は、政府が提案する社会保障制度改革案の検討機関に国会議員が参加することに反対し、国会議員が関与するなら国会に機関を設置すべきと主張。

・政府: 高市総理は、国民的な議論を行うため国会議員と有識者を含む国民会議を設置する提案をしたと述べた

・政府: 国民会議の設置場所は内閣で検討したが、各党と相談すると述べた

・本庄委員は、医療機関・介護施設等の経営難を指摘し、診療所も含めた支援策を急ぐべきと主張。

・政府: 高市総理は、支援策の対象に診療所が含まれる可能性を示唆と述べた November 11, 2025

【発言者：古川康（自由民主党・無所属の会）】
・古川康委員は、高市総理のリーダーシップへの期待を表明し、政権運営への思いと約一か月間の成果について質問した。

・高市総理は、倭国と倭国人の底力を信じ、倭国の未来を切り開く責任を担う覚悟を示したと述べた

・政府: 列島と強調し、倭国全国どこに住んでいても安全で質の高い生活ができる倭国列島づくりを目指すと述べた

・政府: 世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す決意を表明したと述べた

・古川康議員は、茂木敏充外務大臣に対し、過去4年間の国際環境の変化を踏まえ、倭国外交への期待感と信頼感が増している中で、世界の中で咲き誇る倭国外交を実現するための今後の取組方針を質問した。

・茂木大臣は、過去4年間で国際環境が大きく変化し、倭国外交への期待感と信頼感が増していると実感していると述べた

・政府: ASEAN関連会合やAPEC閣僚会議で、自由で開かれたインド太平洋や経済連携の重要性を強調し、共感を得たと述べた

・政府: 今後、ルールに基づいた自由で開かれた経済秩序を主導し、国際社会における倭国の存在感を高め、世界の真ん中で咲き誇る倭国を目指すと述べた

・古川康委員は、外交の難しさを指摘し、力強い外交の実現を政府に求めた。また、地方創生の代わりに高市総理が使用した「地域未来戦略」という言葉の意味と、地方創生との違いについて質問した。

・高市総理は、地域未来戦略は強い経済の実現に重点を置き、地方に活力を取り戻すことを目指していると説明した

・高市総理は、地域未来戦略により、地域経済を牽引する中堅企業のビジネス展開を後押しし、地方に大規模な投資を呼び込みたいと述べた

・古川康委員は、地方の活性化や再生、成長について質問し、特に中山間地域の高齢者の暮らしへの影響や政府の向き合い方について高市総理の見解を求めた。

・高市総理は、誰もが安心して地方に住み続けられるようにすることが重要と述べた

・政府: 最優先課題は物価高対策であり、生活の安全保障と物価高への対応を講じる経済対策を策定中であると説明した

・政府: 既に実施している高齢者の買物支援や、在宅介護サービスの充実を通じて地域住民の暮らしの安心を守る方針を示したと述べた

・古川康議員は、地域の人々が安心して住み続けられる政策や、人口減少地域での二地域居住の推進、農村・中山間地域への居住促進による国土強靱化への期待を述べた上で、地域に密着した生活道路整備の予算確保の必要性を質問。

・金子大臣は、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金が地域の実情に合わせた支援を可能とする制度であると説明と述べた

・政府: 要望額に対する配分額が六割程度にとどまる現状を認め、厳しい財政状況下でも予算確保に全力を尽くす方針を示したと述べた

・古川康委員は、国土強靱化の重要性を強調し、新たな5か年中期計画に基づく予算編成において、国民が安心できる規模と内容を求めている。

・高市総理は、国土強靱化を危機管理投資の柱とし、国民の命と財産を守ると同時に強い経済をつくると述べた

・政府: 五か年加速化対策により、着実に効果は上がっているが、自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、老朽化したインフラの整備・保全が喫緊の課題であると指摘したと述べた

・政府: 6月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、総合経済対策にも位置付け、必要十分な事業を実施する方針を示したと述べた

・古川康委員は、物価上昇に伴う自治体の請負契約単価の見直しについて、林総務大臣の見解を求めた。

・林大臣は、自治体に対し、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定を促したと述べた

・政府: 最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約変更を推奨したと述べた

・政府: 低入札価格調査制度と最低制限価格制度の原則導入を求めたと述べた

・古川康議員は、ガソリン、軽油の暫定税率廃止について、地方のトラックやバス事業者への影響を最小限に抑えつつスムーズに移行するための負担軽減策を財務大臣に質問した。

・片山大臣は、ガソリンの暫定税率廃止について、11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、12月31日に廃止すると説明と述べた

・政府: 軽油についても同様に、11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、来年4月1日に廃止すると説明と述べた

・古川康委員は、農業政策の重要性を強調し、鈴木農林水産大臣の農業に対する思いを質問した。

・鈴木国務大臣は、農業は国の基であり、地域にとって不可欠な産業であると述べた

・政府: また、国民への食料供給の責任を持つ重要な産業であると説明した

・政府: 今後も現場の声に立って農政に取り組む意向を示したと述べた

・古川委員は、老朽化した共同利用施設の再編合理化について、補助率の更なる引上げを求める。

・鈴木大臣は、現行の補助率50%に対し、都道府県が国の補助に上乗せする場合、地元負担を40%まで軽減できると説明と述べた

・政府: 資材費や人件費の高騰、自治体負担の厳しさを認識し、補助率引上げを含む負担軽減策を政府全体で努力すると表明と述べた

・古川康委員は、災害時の避難所における熱中症対策と学校施設整備の充実について質問し、政府の方針と現状を問題視し、予算確保を求めた。

・高市総理は、公立小中学校の耐震化や老朽化対策、避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化に取り組んできたが、まだ十分ではないと認めたと述べた November 11, 2025

【2025.11.26質疑分】

◎衆議院

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】コンテンツ産業の市場規模、支援策、及び課題について
https://t.co/i8kBCc6be3

■円より子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】離婚時の共同親権、子どもの意見表明権、及び性的被害者への対応について
https://t.co/xPjYKHDylo

■西岡義高 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 文部科学委員会
【質疑テーマ】小中学校の性教育と原子力科学技術の推進
https://t.co/B6VKvMMeJ7

■石井智恵 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 文部科学委員会
【質疑テーマ】教育現場でのAI活用と四国遍路の世界遺産化
https://t.co/OfzkAbCEol

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医師の地域偏在是正と関連施策について
https://t.co/2tWr2n8fg8

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://t.co/BVfQc3gzIz

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医師偏在対策と医療保険制度の課題
https://t.co/uZRoVy2Klf

■丹野みどり 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】中小企業の人手不足対策
https://t.co/fFnhj6D9zo

■鈴木義弘 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】国際秩序の変化と倭国の産業政策、中小企業支援について
https://t.co/IjgU62b98P

■菊池大二郎 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】洪水予測システムと気象予測の精度向上、災害対策に関する議論
https://t.co/QiQ04WuNky

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
【質疑テーマ】ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げに関する議論
https://t.co/p532C9d9pU

◎参議院

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.26 参議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法の理念と課題、デジタル時代の人権保障、統治機構の改善、緊急集会、審査会運営について
https://t.co/ABLkXxRqZn

以上、2025.11.26質疑分12件、アップ完了！( ^ー^)ﾉ November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「何百万人も年収を抑える働き控えをしている。成長戦略のボトルネックは人手不足だ。働きたいけど働けない 稼ぎたいけど稼げない制約を取るべき」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げに関する議論
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

・国民民主党の玉木代表はガソリンの暫定税率廃止に感謝し、3党合意に基づく年収の壁（103万円）の引き上げを強く求め、物価高騰対策と働き控え解消の重要性を指摘。
・高市総理大臣は合意を守る姿勢を示し、基礎控除の物価連動引き上げを説明しつつ、給与所得控除も含めた協力の必要性を強調。
・議論を通じて、経済成長のための人手不足解消と税制の簡素化が提案され、両者の協力で目標達成を目指す姿勢が確認された。

――――――――――――――――――――――
【1】ガソリンの暫定税率廃止への感謝
――――――――――――――――――――――

　・玉木代表が、ガソリンの暫定税率廃止を実現したことに感謝を述べ、総理のリーダーシップを評価。
　・この廃止は、2021年の衆議院選挙から国民民主党が訴えていた政策であり、年内実施により地方住民の負担軽減が期待される。
　・答弁として、高市総理大臣は、この措置が物流コストの低下と物価抑制に寄与することを認め、3党合意の一環として実現した点を共有。

――――――――――――――――――――――
【2】3党合意の確認と年収の壁引き上げの重要性
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　・玉木代表が、3党合意のもう一つの約束である年収の壁（103万円）の引き上げ（178万円を目指す）を確認し、総理に守る意思を尋ねる。
　・この引き上げは、物価高騰対策として手取りを増やす効果があり、インフレに合わせて控除額を調整する必要性を指摘。
　・答弁として、高市総理大臣は、合意を尊重し、政治の安定と経済成長のため積極的に取り組む姿勢を示し、働き控えの解消を共通の目標とする。

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【3】年収の壁引き上げの根拠と政策目的
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　・玉木代表が、178万円の根拠を質問し、平成7年の基礎控除額に最低賃金の上昇率を加味した計算に基づくことを確認。
　・政策目的として、物価高による出費増加への対応と、賃金上昇に伴う控除額調整で働き控えを解消し、人手不足を解消する必要性を主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、基礎控除の物価連動引き上げを説明し、低所得者層を対象とした対策を優先する考えを示す一方、給与所得控除も含めた協力に前向き。

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【4】人手不足と経済成長への影響
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　・玉木代表が、経済成長のボトルネックとして人手不足を挙げ、年収の壁引き上げが労働投入の制約を解消する重要性を強調。
　・最低賃金の上昇率を加味した控除額引き上げを提案し、成長戦略の実現に不可欠と主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、人手不足が経済成長を阻害することを認め、年末の年収壁引き上げ（160万円）で多くの国民に恩恵が生じると説明し、ターゲットを絞った政策を提言。

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【5】税制の簡素化と具体的な提案
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　・玉木代表が、税制の公平性と簡素化を指摘し、年末調整の煩雑さを例に挙げ、給与所得控除を含めた178万円までの引き上げを提案。
　・基礎控除と給与所得控除の連携により、所得制限なく手取りを増やし、働き控えを解消すべきと主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、給与所得控除も考慮し、共に目標達成に向けた努力を約束し、税制の簡素化に理解を示す。

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【6】結論と今後の協力
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　・玉木代表が、総理の決意を確認し、3党合意の実現に向けた協力の重要性を再確認。
　・議論を通じて、物価対策と経済成長の共通目標が共有され、税制改革の迅速な推進が求められる。
　・答弁として、高市総理大臣は、協力の継続を強調し、持続可能な政策実現を目指す姿勢を表明。

2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bNZp73yxV9 November 11, 2025

ガソリンの補助金なんて一時期40円出してた時期あったわけだし、暫定税率が決まる直前まではずっと10円補助金出してたし、暫定税率廃止しても、そんな全体で税収減にはならない。

あと今の価格(補助金含める)ってやっと4年前の価格に戻ったかなって感じ。
コロナ前は一時期150円行ってた時もあったし November 11, 2025