ちょっとした日常を撮影しようと春香と千早にカメラを向けるが、ガソリンスタンドの価格の方が気になってしまいついついそっちを撮影してしまうプロデューサー
#MYニチハヤ
#天海春香、#如月千早、#暫定税率廃止 https://t.co/GdTVJ4uqy7 November 11, 2025

@masirito22 こんな発言を平気で行う高市の何処に指示率を上げる要素があるというのか。
企業との癒着はOK
裏金はOK
自分達の昇給はOK
定数削減で民意の汲み上げも削減
暫定税率廃止のかわりに増税しようぜ！
中国とは徹底的にやりあおうぜ！

ってまさに国難内閣。 November 11, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025

@kzooooo 待て待て、それは違うって確かに生活は苦しいが、
高市さんはまだあれしろこれしろって法令は出してないんだよ
ガソリンの暫定税率は合意があったから即座に出せたけど他の部分や高市さんが公約にしてた分はいま国会で審議中だよ
見てると、立憲やらがのらりくらりしてるが November 11, 2025

@tamakiyuichiro 暫定税率の廃止に向けて、国が元売りに補助金を出して価格を引き下げる意味が理解できません。

段階的にしたいなら、税率を２５円から２０円…１５円…と引き下げればいいだけで。

見た目は同じようだけど、何故お金を動かしたがるのか… November 11, 2025

@hideyaemma 暫定税率廃止
良かったね

その高市政権にオマエはどう対応しているのか？

情けない玉木はきちんと認めた

だから国民民主党は支持喪失をある程度守った。
立民はどいなのか？
次期選挙で大量落成確定していて、野田は甘い😼 November 11, 2025

【11月26日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】

冒頭、11月15日に開催した第3回のとマルチセクター・ダイアローグの振り返りおよび12月12日開催予定の第5回マルチセクター・ダイアローグ、高市政権の総合経済対策、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：3点申し上げたい。1点目は、前回もご紹介した「第3回のとマルチセクター・ダイアローグ」について、11月15日に石川県輪島市で開催し、約190名が参加した。ここにいらっしゃる方々の所属メディアを含めて8社の支局から取材いただいた。感謝申し上げる。
能登地域の復興に向けて、現地の行政や企業、団体、本会の会員、会員所属企業（関係者）、アーティストなど多様な方々が集まり、連携プロジェクトを議論した。これまでの第2回までにプロジェクトが立ち上がっているものについては、成果の共有や今後の展開に関する対話を行った。具体的な成果としては、住居不足の中で新規事業に取り組みたい方の住居等の利用を目的とした、コンテナを活用した復興拠点を運営するために、本会の会員所属企業8社から企業版ふるさと納税を集め、約1億円の寄附が集まった。
また、共助資本主義の実現委員会内で、米国やドイツに存在する実践的な防災訓練を行うためのレスキューシティを能登に設置するための準備の分科会を立ち上げ、現地視察を行う予定である。3回目にして具体的な成果が出てきたと感じている。
またこのイベントを継続していくために、コンセプトワード「I DO NOTO and you？」という「私はのとに対してこんなコミットをしている。あなたはどうですか？」という意味を込めた言葉を発表した。（これを元に）参加者一人一人が能登の復興に主体的に取り組む思いを共有したのも今回の成果である。次回は、2026年5月23日に能登で開催する予定である。
また、共助資本主義の実現委員会では、本件とは別に東京で「第5回マルチセクター・ダイアローグ」を12月12日に開催する予定である。2023年より、インパクトスタートアップ協会や新公益連盟と連携協定を結び、企業とインパクトスタートアップやNPOが一緒になって社会課題を解決する取り組みを行っている。このイベントは半年に1回開催しており、3団体から300名ほどの多くの方の参加を予定している。今回は、基調パネルディスカッションの他に「子ども・若者」、「防災・復興・地方創生」、「トライセクター人材育成」、「インパクト創出と資金循環」の4つのテーマについて分科会形式で議論をした後、全体共有を行う。これらを通じて、社会課題の解決に向けたセクター間の連携を加速していきたいと考えている。本イベントは（メディア）オープンで開催しているため、興味のある方はご参加いただきたい。

岩井：2点目は、（先日閣議決定された）総合経済対策について、倭国が現在抱えている重要な課題に取り組む内容となっていることを評価している。一方で、強い経済の実現を目指すため一緒に取り組んでまいりたいと思うが、今回の政府が取り組む施策だけでなく、やはり民間が自由に活動できる規制緩和や規制改革は非常に重要であると思っている。また企業の投資環境の整備や、労働面での柔軟な雇用の在り方を推進することで、民間が主導となって倭国の経済成長を支えることを期待している。また、物価高対策についても、減税分に対する安定財源の確保をどう進めるかの議論を深めていただくことが必要である。現在のマーケットの特に長期金利等のシグナルに注視しつつ、ワイズスペンディング、つまりエビデンスに基づいた政策をしっかりと行い、「責任ある積極財政」の中の「責任ある」というところにふさわしい運営をしていただくことを強く期待している。

岩　井：3点目は、新代表幹事選考の進捗についてである。前回お伝えした通り、11月7日付で役員等候補者選考委員会を設置した。この委員会は、代表幹事の選考だけでなく、改選期にある副代表幹事や1,700人のうち約300人強の幹事の選考も進める。設置以降、本日までに4回開催し、どのような人物がふさわしいかという資質要件や資格要件の確認、次の4年間を展望した際の資質要件などをしっかりと議論した上で、ロングリストから絞り込みを進めている状況である。引き続き選考を進め、内定が決まり次第、速やかに皆様に発表させていただく。

Q：新代表幹事の選考プロセスに関し、現在、岩井代表幹事代行ご自身や事務局の方を最も悩ませている点は（何であるのか）。（すなわち）、資格要件を満たす候補者を提示したものの、その人物像を巡る意見集約が難航している段階にあるのか。あるいは、もう一歩進んで候補者が（ある程度）絞られたうえで、その説得に苦労している段階にあるのか。もしくは、さらに進んで（候補者）本人の受諾の意向が一定程度見えてきており、所属企業の意向や支援体制にまで目配りすべき段階に移行しているのか。（現時点で）最も苦労されている点について、胸の内を少しお聞かせいただきたい。
岩井：資格要件はかなり外形的な部分であるため、問題ないと考えている。しかし、資質要件、（すなわち）新代表に期待する資質については、かなり時間をかけて議論した。これが（明確で）ないと、（選考）委員同士が特定の個人を頭に浮かべて「この人が良い・悪い」という議論に陥りかねないため、これからの4年間（代表幹事の職）を託す人物像について議論することにかなりの時間を割いている。現在はロングリストから絞り込む段階に入っているが、全ての要件が満点の人物はいないため、選考委員の間でどの要件をより重視するかという（点を巡って）議論をしている。困っているというよりは、委員各位が率直に、今の経済同友会の危機的状況をいかに乗り越えるかを（念頭に置いて）議論しているため、議論が活発である分だけ時間を要している（という状況であり）、いよいよ絞り込んでいく段階に入っていると捉えていただきたい。

Q：今の話を受けると、新代表幹事に期待することという点においては、選考委員の中で共通認識のようなものはまとまりつつある段階ということか。
岩井：その通り。そこはかなりの議論もして、選考委員各位に同意をいただいているという段階になっている。

Q：次のステップとしては候補者に対して、アプローチしていく段階ということか。
岩井：基本的には優先順位の高い候補者から打診を進めていき、その際、先ほど指摘のあった所属企業からのバックアップも当然必要となるため、そうした点の確認へと進んでいくことになると考えている。

Q：（新代表幹事選考の）スケジュールについて、年内を目指せたら良いというところだと思うが、内定と総会の2点が1つの節目だと思う。これらのスケジュール感について改めてご説明いただきたい。
岩井：前回の会見でも申し上げたが、総会を開くには幹事会で（新代表幹事候補者の）内定を諮ってから（総会開催まで）3週間の期間が必要である。そのため、（総会の開催が）年を越えてしまうかもしれないが、年内に本人の同意も含め（候補者の）内定を行い、皆様方に発表したいというの（方針）は変わっていない。その上で、新年の賀詞交歓会では、なるべく新しい方のお顔をお披露目することができるようにしたいと考えている。他の団体の方々にも（新代表幹事の内定者が出席することについて）確認する必要があると思っているが、顔を出せるようにすることを念頭に置いて進めていきたい。

Q：先だって高市政権に経済三団体で（要望書を）手交されたときに、責任ある積極財政の「責任ある」という点を岩井代表幹事代行が強調されていた。改めてどういう印象だったかという点と、その「責任ある」（を強調される）ときに、岩井代表幹事代行や経済同友会として、特に注視していく指標があれば教えていただきたい。
岩井：やはり今の財政状況を考慮すると、かなり制約条件が存在すると考えている。それは、特定の基準で決まるというよりも、（最終的には）市場が判断する部分（が大きい）。特に国債の借り換えが進む局面において、それがどの程度、海外を含めて消化されるのか（が重要）であると認識している。したがって、その点を十分に注視しつつ、前にも申し上げたように、投資という意味で支出を行い、刺激を与えて経済をよくすること自体に反対するものではないが、それが本当に効果を生む施策なのか、あるいは（単なる）ばらまきになっているのかについて、しっかりと議論していただきたいと考えている。一方で、既存予算の中にも無理・無駄が相当程度存在すると考えられるため、そうした部分を見直し、市場から悪い評価を受けることのないように、という点を注視すべきである。財務大臣もまさにプロ中のプロの方が就かれているので、そうした点について適切な対応を求めた。また、高市首相からも、その方向性について確実に取り組んでいく旨の返答をいただいたものと認識している。

Q：（高市首相とは）短いやり取りだったが、それなりの手応えはあったという理解でいいか。
岩井：その通り。

Q：国会での議論なども拝聴している中で、若干気になる点が、国の財政そのものの指標と、市場がどのように評価しているかという指標が混同されやすいことである。具体的には、債務残高対GDPは国の財政（の健全性）を示す指標であり、国民負担率も対GDPにおいて6割前後で推移しており、これも国の財政の状況を示すものである。一方で、長期金利や為替、CDSなどは、投資家が（国の状況を）どう判断しているかを示す指標である。この2つは分けて考えるべきであり、あまり混同しない方が望ましいと考えている。岩井代表幹事代行が今おっしゃった内容は、どちらかというと市場がどのように見ているかという側面に関するものではないか。
岩井：市場がどのように見ているかという点については、債務残高の状況を当然考慮する必要がある。また、経済対策が本当に将来の成長に資するものであるのか、それとも単なるばらまきに過ぎないのかという点も、市場は注視していると考えられる。私は、この2つは連動していると認識している。確かに議論の対象を分けることは重要であるが、これらの指標に市場が反応してくるため、一定の説明責任を果たすことが欠けている場合、現下の倭国のマクロの財政状況からすると非常に危険であると考えている。

Q：例えば昨今の動向を見ていると、減税や規制緩和について財界から要望が出て、（政府はそれを）よく聞き入れているように見える。（しかし）その減税や設備投資減税、研究開発（税制）を受け入れてもらった場合、民間はそれを活用して何に投資していくのかが問われると思う。その点についての意気込みやお考えはあるか。
岩井：今回議論されている（設備）投資に対する一括償却などは、まさに国内の投資を呼び込むという観点から意義があると考えている。また、民間もこれを適切に活用する必要がある。一方、研究開発（税制）については、（ガソリン税暫定税率廃止の代替財源として）従来の（制度が）なくなる議論も若干あり、基本的には国の政策に従い、民間はそれに沿って行動すべきと考えている。また投資は減税の有無だけで決まるものではなく、自らのビジネスチャンスが存在する分野に対して行うべきだと思っている。したがって、その呼び水となる環境整備を国が行うことは意義深いが、それだけで自動的に（民間）投資が行われるわけではない。最終的には企業側の責任、すなわち各経営者のアニマルスピリッツが重要であると考えている。

Q：来年3月25日（開催のJT株主総会）以降、岩井代表幹事代行は、どのような活動をされる予定か。
岩井：（代表幹事代行としての）本会見で申し上げることではないと思うが、基本的に現在就いているいくつかの社外取締役（を継続して務める）といったところであるが、（いずれにせよ）JT（の経営から）は完全に離れる形になろうかと思う。

Q：（筆頭副代表幹事の）任期は、（来春で）1期（満了）となるが、（その後はどのようになるのか）。
岩井：私は変則的に、副代表幹事に就任後、筆頭副代表幹事となったため、来春で丸3年となる。筆頭副代表幹事（の任期）としては、1つの区切りではあると思っている。

Q：柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、地元の判断に敬意を表したいとコメントを発出されていた。また、地元へ裨益する取組の検討と述べていたと思う。地元でも再稼働容認姿勢が出てきている中で、改めてどのような意気込みで取り組んでいくのかを伺いたい。
岩井：私も本年3月（22日）に柏崎刈羽原子力発電所を視察させていただき、様々な話も伺った。今回の知事の判断を非常に評価している。視察時に新浪前代表幹事が、「東京が消費地であり、電力をつくる生産地にメリットがないということ自体が問題である。その部分において、何か地元に還元できることがないか、考えていきたい。」という趣旨を申し上げた。今後、産業が興る際に新潟に（誘致するなど）チャンスがあるといったこと等、いろいろと話し合いをしていけるのではないかと思っている。

Q：（新代表幹事に求める）資質要件については、国際的時流、今の時流に沿った方が良いという話があったと思う。これまで4回開催された（役員等候補選考委員会）中で、一致している新たに加わるもの（資質要件）などがあれば伺いたい。
岩井：いわゆるインテグリティといったものがベースになるという議論や、今の状況を打破していく刷新性、ビジョンを持っている方などの意見が挙がった。それら全てが、must haveではなく、better to haveという部分もある。幅広く要件を整理した上で、その後具体的な人に当てはめていく。全て満点の人はいないのであれば、どの点をより重視していくのかという点が、目下議論になっている。

Q：ロングリストからの絞り込みという話があったが、現時点で何名くらいに絞られているのか。一桁なのか、片手で数えられる程度なのか。
岩井：片手（で数えられる人数）程度である。

Q：発足一か月の高市政権への評価や印象について、伺いたい。
岩井：立ち上がりから、アジェンダを持って非常に（様々なことを）やられており、スピード感がある。経済対策においても、今本当に課題になっていることを挙げていただいていると思う。これを具体化する際、政府が全て主導権を持って実行するのは無理だと思っている。どのように環境整備をするか、政府が金を使わず規制緩和で動かすなど、やり方や施策の組み合わせなど、how toのところをしっかり注視していきたい。外交においても、スタートダッシュを切った。今、日中の問題もあるが、これはまだ評価のしようがない（段階である）と思っている。

Q：新代表幹事の資格要件において、経営にタッチしているというのは具体的に会長および社長ということで、変わりはないか。
岩井：原則としてそのようになるが、絶対にそうでないとならないかと言うと、若干議論の余地がある。必ず会長および社長でなければならないということではなく、まさに原則である。もし、そういう（会長や社長の）方がいるのにも関わらず、そうではない人を選ぶということであれば、相応の説明責任が生じ、（原則の）それを超えて推薦をすることになると思う。（なお、）私自身は選ばれる側ではなく選考委員として選ぶ側であると認識している。

Q：新浪前代表幹事の処分を議論した際、透明性の高い議論があったということだが、そのときの議事録ないし報告書の開示という問題について現在どのようになっているか、伺いたい。
岩井：（9月30日の）記者会見の際に述べさせていただいたため、それ（議事録や報告書）を文書化して公開するということは考えていない。今回まさにどのような方をどのような基準で選んだかというプロセスや、選ぶ際の議論は説明をしたいが、あの件（会員倫理審査会や理事会での議論）については当時の記者会見で説明したという認識である。

Q：色々な方面から「透明性のある議論」を掲げたので、（議事録や報告書を）出すべきではないかという話をよく聞くが、会見（の内容）で以上ということか。
岩井：そのように認識しており、それ以上に何か欠けている部分があればそのような（説明をする）こともあるが、私自身はそのように（欠けていることはないと）考えている。むしろ今度の新しい（代表幹事を決める際の）選考基準については、どのようなプロセス（を経て）やどのような議論を行った上で推薦に至ったのかを説明したい。

Q：日中関係について、官邸でのぶら下がりでも話していただいたが、その後、インバウンドへの影響や経済交流でキャンセルも出てきている。もし具体的事例があれば教えていただきたい。また政府に求めることや受け止め等があれば伺いたい。
岩井：対立が続いていることから、政府も様々なレベルで対話を繋げていくのだと思うが、経済界としては、中国は経済的（な観点において）に、輸出入（額）が（全体の）およそ2割（を占めている）ので、早く平穏化することを望んでいる。一方で、日中関係は以前からときにこのような事態になることがある、ということを予想しなければいけない。グローバル経済で人、物、金が自由に動くという時代ではなくなり、国家間の様々な利害で、このような事態が生じうることは想定しなければならない。そのような事態が発生した際に、どのような対応を取るべきかを企業はそれぞれのバリューチェーンなどをチェックし、対策を練るべきだろう。いずれにしても、今が良い状態だとは思っていないので、早く沈静化するように、政府も対話を続けていただきたいと思っている。
また民間レベルにおいても、様々なルートを使って、中国との関係や米国との関係について国際委員会（中国委員会や米州委員会）で、これからも交流を続けたい。

Q：直近で何か予定はあるのか。
岩井：現時点だと、中国との交流（中国委員会の出張）はもう（予定が）終了しており、米国委員会でのミッションは2月頃に予定をしている。

Q：新浪前代表幹事は現在、どのような状況なのか、岩井代表幹事代行の分かる範囲でもいいので伺いたい。
岩井：あれ以来、お互い連絡をとってはいない。他の方から（新浪前代表幹事と）会ったという話を聞くことはあるので、そのような意味では、お元気に過ごしているということしか把握していない。 以上 November 11, 2025

@CDP2017 だからあたかも自分たちの手柄のように扱うのはやめてほしいです。非常に不愉快です。暫定税率廃止に尽力したのは与党と国民民主党でしょうに。 November 11, 2025

🎏 日経平均5万円回復 🎏
背景は「米国株が強い！」弱気トレンド入りを食い止める勢いで倭国株にも恩恵📈

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:02時点で 50,007円（前日比+0.91%）

日経平均は5万円をタッチするところまで回復してきました㊗️
米株もS&P500はトレンドラインの節目まで戻してきましたね🏋️‍♀️
強気トレンドに戻ってこれるか12月の年末ラリーに注目です😊

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵日経平均5万円 米利下げ期待“底上げ相場”
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日経平均は5万円まで上昇しています📈
FRBの12月利下げ期待を背景に幅広い銘柄へ買いが入りということですが米株連動ですね✋️

倭国株はAI・半導体はやや息切れしても、商社・内需・電力へ物色が広がり、相場全体を押し上げる展開です🎏💭

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💡米利下げ観測が投資家心理を一気に改善

・米9月小売売上高などの指標が予想下振れ
・ウォラーFRB理事の“利下げ容認”発言で期待再浮上
・米株高を好感し、東証プライムの9割が上昇
・日銀の利上げ観測で銀行株にも買い

→ 「利下げ期待 × 出遅れ株物色」で倭国株は底上げされる地合いに📈

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💡商社株が強烈に買われる　三井物産は年初来高値

・三井物産は+3.66%、年初来高値を更新
・野村が目標株価を4200円→5080円に大幅引き上げ
・丸紅や三菱商事、伊藤忠など商社セクター全体に買い波及

→ 資源・インフラの好調を織り込み、商社セクターは“再評価モード”へ

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💡大塚HDも年初来高値　新薬候補の進展が材料

・大塚HDは+4.24%、連日の年初来高値
・IgA腎症向け新薬候補がFDA迅速承認を取得
・業績貢献期待から機関投資家の買いが増加

→ ヘルスケア株にも物色が広がる“良い循環”に

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💡イオンがダブルバガー達成　小売りの勝ち組に

・イオン株は年初来で株価2倍超(ダブルバガー)
・低価格PB「トップバリュ」が絶好調、営業利益は過去最高
・信用売りの踏み上げが株価を加速
・ツルハHDとの経営統合でグループシナジー期待も上昇

→ 物価高の時代、“節約ニーズ”を捉えた企業が評価される相場に

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💡AI・半導体は一服も、内需・電力に物色シフト

・北海道電力は泊原発3号機の“再稼働容認”報道で一時+9%
・建設株(鹿島、大林組、大成建設)がそろって年初来高値
・地方銀行株も利上げ観測で堅調

→ 相場の主役がAIから“出遅れ内需”へと移りつつあるのが今日の特徴💡

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🎏総評まとめ

FRBの12月利下げ期待が復活し、米株は再び上昇トレンド転換を試す流れ🇺🇸
倭国株はAI・半導体株の調整を、商社・建設・電力・銀行・小売などの出遅れセクターがに補完し、強い展開ですね

好決算な銘柄を中心にTOPIX採用企業はAIテーマや内需など全面的に底堅い動きがみられます😊

5万円に接近すると戻り売りは出やすいものの、倭国株の先高観は崩れておらず、利下げ期待×出遅れ株物色という流れはしばらく続きそうですね🎏💭

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🇯🇵日銀12月利上げの可能性40％弱
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最近は日銀内で利上げ論が一気に強まり、12月会合(12/18–19)での利上げの思惑が高まっています👨‍💼💭

元日銀理事の門間一夫氏は「12月利上げの可能性は結構高い」と指摘。
円安進行を背景に、注目は12/1の植田総裁発言ですね。
どこまで踏み込んだ発言がされるか注目です✋️

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💡元日銀理事 門間氏「12月利上げは十分あり得る」

・1ドル=160円に迫る円安を受け、物価上振れリスクが高まっていると指摘
・ネガティブ材料がなければ「12月利上げの可能性は結構高い」
・高市政権の物価高対策と利上げ判断は整合的と分析
・政府(日銀)は“円安是正”の認識を共有している可能性

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💡植田総裁の12/1講演・会見に注目

・日銀内では審議委員主導で利上げ議論が拡大
・10月会合の主な意見でも「利上げ時期が近い」との発言が多数
・過去には総裁の発言で利上げ織り込みが40％→80％へ跳ね上がった例も
・現在の市場織り込みは“40％弱”で上昇余地あり

—

💡円安阻止で政府・日銀の足並みは一致か

・片山財務相「円安は急で一方的。介入は当然選択肢」
・植田総裁も「基調的物価上昇率への影響に留意」と発言

→ 円安が物価に波及するとの認識が政府・日銀で共通化
→ 利上げ容認の環境が整いつつあるとの見方

—

💡審議委員は“利上げ推進派”が増加

・小枝委員「基調的物価は2%に近づき、金利正常化が必要」
・増委員「利上げの環境は整っている」
・高田氏・田村氏は9月・10月会合とも利上げ案を主張
・野口委員(リフレ派)も「政策金利調整の必要性が高まっている」と転換

→ 植田総裁が提案すれば“全会一致で利上げ”の可能性
→ 逆に総裁が慎重姿勢なら「既に反対している2名以外は維持支持」と門間氏

—

💡12月会合では“高市政権の21.3兆円経済対策”も判断材料

・ガソリン旧暫定税率廃止 → 物価を押し下げ
・重点支援交付金や年収の壁引き上げ → 物価を押し上げ

→ 経済対策が物価に与える複雑な影響を議論へ

—

🎏総評まとめ

12月利上げ確率は市場予想では目下“40％弱”ながら、材料は明らかに増加しています。
・円安進行
・審議委員の積極姿勢
・政府による円安警戒
・物価上振れリスクの顕在化

12/1の植田総裁講演次第で、市場予想は大きく動く可能性があります📈💭

「12月利上げ → 円安修正」「据え置き → 円安加速・1月利上げ」など複数シナリオが展開されますね😊

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🇯🇵ソフトバンクG、利率3.98% 社債を発行
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ソフトバンクグループが社債を5000億円規模で発行します。
利率は年3.98%(税引後年3.171%)と過去15年で最高水準📈
金利上昇局面で、個人マネー獲得を狙った“高利回り設計”の社債がついに登場です🎏💭

本社債は11/27(木)10:00より先着順で販売開始
SBI証券では100万円からの投資でややハードルがありますね✋️

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💡今回のSBG社債の主な条件

・発行総額：5000億円
・期間：7年
・利率：年3.98%（税引後3.171%） ←画像の記載より
・利払日：毎年6/8と12/8
・申込期間：11/27〜12/5
・払込日：12/8
・募集対象：主に個人
・担保・保証：なし（無担保）
・格付：A（JCR）
・資金使途：借入金返済（OpenAI追加出資のブリッジローン返済の一部）
・特典：購入者全員に「お父さん応援隊長 フリースブランケット」を進呈

→ 税引き後3.171%は、現行の倭国の債権の中では極めて高い利回りですね🔍️🎏

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💡なぜここまで利率が高い？

・日銀の追加利上げ観測→国債利回り上昇で企業も高金利を提示
・2025年の個人向け社債発行額は過去最高(2.79兆円)
・機関投資家向けのホールセール債は需給が厳しく、個人向けが主戦場に
・5000億円規模の大型起債では利回りを“厚め”にする必要

→ 金利上昇＋個人マネー争奪戦の合わせ技で、過去15年で最高水準の利率に。

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💡ソフトバンクGの足元の状況

・7〜9月期純利益：2兆5022億円（AI投資が牽引）
・未公開株の評価益(OpenAI等)が増加
・しかし決算発表後、株価は約3割下落
・信用リスク指標(CDS)は4カ月ぶり高水準

→ 高利率は“信用リスクの織り込み”でもあり、メリットとデメリットの両面がある。

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💡利率3.98%(税引後3.171%)は買いか？

◆買いの根拠（メリット）
・税引き後3.171%は国内債として極めて魅力
・半年ごとに利息を受け取れる安定インカム
・SBGは国内最大級の社債発行体でデフォルト歴なし
・金利高環境の“期間7年”は利率固定型として価値が高い

◆リスク要因
・無担保・無保証→SBGに万一があれば回収は困難
・業績がAI投資と未公開株評価益に依存
・株価が3割下落しており信用不安はゼロではない
・7年債のため、途中売却すると金利動向で元本割れリスク

◆総合判断
→ 「高配当株投資家ならスルーでOK」

向いているのは：
・高利回りの安定収入を求めたい個人投資家
・7年の長期運用が可能な人
・SBGの信用力にある程度納得している人
・それでも高配当株投資家には不要✋️
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🎏総評まとめ

今回のSBG社債は“個人投資家向けの高利回り債”として非常に注目度が高く、
年3.98%（税引後3.171%）という利回りは国内債券市場では突出した水準です。

一方、ソフトバンクGはAI投資の成否や未公開株の評価に収益が左右されやすく、株価のボラティリティも大きい企業。
利回りの高さは裏返せば“相応の信用リスク込み”といえます🎏💭

インカム狙いには魅力的ですが、信用リスク許容度に応じて判断したいですね。
高配当株投資家なら、配当利回り4%以上の減配リスクが低い企業はゴロゴロあるので、敢えて買う必要はないでしょう🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️11/24(月) 🇯🇵 倭国市場おやすみ
✅️11/24(月) 23:15 🇺🇸 鉱工業生産(前月比)

✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 生産者物価指数(PPI)(9月)
✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(9月)
✅️11/25(火) 03:00 🇺🇸 S&P/ケース・シラー住宅価格指数(9月)

✅️11/26(水) 00:00 🇺🇸 消費者信頼感指数(11月)
✅️11/26(水) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️11/26(水) 14:00 🇯🇵 日銀CPI
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 建築許可件数(9月)
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 耐久財受注(前月比)(9月)

✅️11/27(木) 🇺🇸 米国市場おやすみ
✅️11/27(木) 04:00 🇺🇸 ベージュブック（米地区連銀経済報告）
✅️11/27(木) 00:00 🇺🇸 新築住宅販売戸数(9月)
✅️11/27(木) 10:30 🇯🇵 日銀野口理事発言

✅️11/28(金) 🇺🇸 米国市場 半日取引
✅️11/28(金) 08:30 🇯🇵 東京CPI(11月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 小売業販売額(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ November 11, 2025

党首討論
国民民主党・玉木雄一郎代表

『我々が21年衆院選から訴えてきたガソリンの暫定税率の廃止
最後総理のリーダーシップもあって年内に廃止が決まりました

総理をはじめ、与野党の各党の議員の皆さんのご尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います』

#国民民主党
#玉木雄一郎
#党首討論 https://t.co/UfIP3PfPcO November 11, 2025

ガソリン暫定税率が廃止されても、軽油は対象外と聞きました。灯油はどうなるのでしょうか？(ファイナンシャルフィールド)
#Yahooニュース
https://t.co/3ozeLuMUVC
凄いミスリードだ。出典が経産省となっているが、軽油引取税の中に暫定税率17.1%が含まれているのだけどな。
しっかり対象です。 November 11, 2025