倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。

これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。

それはただの金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。

先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。

これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。

なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。

倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。

人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

では次に何が起こるでしょうか？

円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。

政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。

それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。

FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

倭国の金利上昇は景気の裏付けではなく、インフレと財政悪化への“市場の不信票”である。10年国債利回りは1.8％まで跳ね上がったが、米国の4%との差は大きく正常化とは程遠い。円キャリーは止まらず資金は逃げ、円安は続く。今の倭国は、金利を上げても通貨が評価されない「最悪の局面」にある。 https://t.co/hKpmaqvsL9 November 11, 2025

倭国は高齢化と低成長の中、円安とインフレが深刻化している。賃金は物価に追いつかず生活負担が増す中、政府の追加支出は市場の不安を招き円安を加速。輸入物価上昇→生活悪化→追加支出→円安加速の負の循環が定着。円安反転には米国の利下げや倭国の利上げ・財政再建が必要だが、当面実現は難しい。 https://t.co/eBgc7zCZ8A November 11, 2025

税収も増加を続け（今年度も想定されるより増収の可能性は高いでしょう）、インフレが進む中でPBや債務残高GDP比も改善傾向。景気状況を考えれば、家計負担を軽減する必要があると思います。こうした中で、倭国の財政状況に過度に配慮することは、結局倭国経済の成長を阻害して最悪の道に進む事につながりかねないと思います。 November 11, 2025

【1ドル＝157円まで進んでいる】何の財源の見通しのないまま20兆円超の経済対策は円ドルレートが1ドル＝157円の円安を生んでいる。同時に対ユーロでも181円の円安に入った。タカイチの赤字財政の物価対策は結局、円安インフレを加速させ、最悪の政策選択である。
https://t.co/sFUcVSgkWj November 11, 2025

わざとインフレ通貨安で国が借金を帳消しとか、理論上できるけどさすがにそんなことはしないだろ、って思ってたことが実際にやられてそうで本当にびっくりする。倭国円で莫大な借金→自分でその円を刷りまくって価値を無くして借金実質チャラに。すごいよな。 November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

【トランプ大統領呟き:エプスタイン】
11/20 速報

ジェフリー・エプスタインは、2019年にトランプ司法省によって起訴されました（民主党ではありません！）。彼は生涯を通じて民主党員であり、民主党の政治家に何千ドルも寄付し、ビル・クリントン（彼の飛行機に26回搭乗）、ラリー・サマーズ（ハーバードを含む多くの理事会から最近辞任）、不正政治活動家リード・ホフマン、少数派リーダーのハキーム・ジェフリーズ（エプスタインが起訴された後に彼の選挙キャンペーンへの寄付を依頼）、民主党の下院議員ステイシー・プラスケットなど、多くの著名な民主党関係者と深く関わっていました。

おそらく、これらの民主党員とジェフリー・エプスタインとの関係の真実はまもなく明らかになるでしょう。なぜなら、私はちょうどエプスタインのファイルを公開する法案に署名したからです！ご存知の通り、私は下院議長マイク・ジョンソンと上院多数党リーダーのジョン・スーンに、それぞれ下院と上院でこの法案を通過させるよう依頼しました。

この要請のおかげで、賛成票はほぼ全会一致でした。私の指示で、司法省はすでに約5万ページの文書を議会に提出しています。

忘れないでください — バイデン政権は、民主党のエプスタインに関連するファイルやページを一切引き渡しておらず、彼について話すことすらありませんでした。民主党は、「エプスタイン」問題を利用しており、これは共和党よりも彼らに遥かに影響を与えていますが、私たちの素晴らしい勝利、すなわち偉大で美しい大規模な減税法案、強固な国境、女性スポーツや全ての人に対するトランスジェンダーの排除、DEIの終了、バイデンの記録的なインフレの抑制、物価の引き下げ、歴史上最大の税と規制の削減、8つの戦争の終結、軍の再建、イランの核能力の打破、米国への数兆ドルの投資、世界で最も「ホットな」国の創造、そして最近のシャットダウン災害における民主党への大敗北などから目をそらそうとしています。

何年もの間、我が偉大な国はロシア、ロシア、ロシア、ウクライナ、ウクライナ、ウクライナ、弾劾のデマ＃1、弾劾のデマ＃2、そして多くの他の民主党が作り出した魔女狩りや詐欺に耐えなければなりませんでした。

これらはすべて、我が国にとって非常にひどく分断的であり、共和党とトランプ政権が行っている素晴らしい仕事から目をそらし、混乱させ、気を散らすために行われたものです。この最新のデマも、これまでのすべてと同様に民主党に跳ね返るでしょう！

この件にご注目いただきありがとうございます。アメリカを再び偉大にしましょう！ November 11, 2025

『ヴァンサバ』新作『Vampire Crawlers: The Turbo Wildcard』突如発表！なんとローグライトデッキ構築カードゲームに
https://t.co/WfqH9A1F4C

別ジャンルでもインフレしまくる模様。2026年にPS、Xbox、スイッチおよびPC向けに登場し、Xbox Game Pass対応 https://t.co/JPuBnZjvtM November 11, 2025

日刊ゲンダイオンライン講座でタカイチ政権の経済政策をわかりやすく解説した。極右政策と防衛費膨張、物価対策は放り出して「積極財政」という名でインフレ増税を狙い、「強い経済」と言いながら時代遅れの裏金・政治献金の重化学企業を儲けさせるだけ。衰退と滅亡の道へ。https://t.co/calSXeWURs November 11, 2025

『円安加速×インフレ』で倭国円が本気でヤバい。ドル円は157円、株価と不動産は値上がりし、資産を持つ人と持たない人との差が広がるフェーズ。何もしない人は生きてるだけでどんどん貧しく。「じゃあどうしたらいい」って人の対策は November 11, 2025

「通貨は高くなければダメだ」という発想こそ,「外国へ借金を返せなくなる.カネを刷っても激しいインフレになる」という発展途上国の,金本位制時代(管理通貨制度以前)の古い発想.
中途半端な経済知識で人の事を雑にdisる暇があったら,クルーグマンの本を読もう.
ちなみに投資家と言ってもマクロ経済音痴が多く,別に経済に詳しい訳ではない. November 11, 2025

藤巻健史先生が20年以上前から警告していた危機、ついにやってきた感。

私は2005年に #80年周期説 を知り、2025年頃に致命的破局が来るのでは❓と考えるが、当時は熱心に探求しなかった。

2013年に安倍が再登場した時、「この先は戦争か国家破綻しかない」と危惧。その後、80年周期とやっとリンク。約10年程度で破局へ行くと主張するに至る。

下地を作ったのは安倍。アベノミクス(異次元緩和)を強行し、その後遺症が10年経って円安。インフレという形で表面化した。だが、為替介入や日銀との連携あり、何とか破局を免れてはきた。倭国国と円の信任を守る為に。海外も倭国には信頼を持っていた。

ところが、その信頼を木っ端微塵に破壊したのが高市である。高市の態度が致命的なのは、中国を怒らせたことだが、それ以上に怖いのは国際社会の信頼を失ったこと。

だから市場が高市にノー❗️を突きつけているので、トリプル安が止まらないのである‼️ November 11, 2025

れいわの経済政策を「MMTとは関係ない」と思っている人がいるけど、実は中身はMMTとほぼ同じなんですよ。

MMTって「無限にお金を刷る理論」みたいに誤解されがちだけど、本質は次の4つです。

・自国通貨を発行できる国は財政破綻しない
・政府支出の制約は“インフレ率”ただ一つ
・税金は財源ではなくインフレ調整の道具
・デフレ・低成長の時は政府が積極的にお金を出すべき

れいわはこの4つをそのまま採用しています。

「通貨発行権がある国は破綻しない」
「制約はインフレ」
「消費税は景気を冷やすだけ」
「国債発行で医療・教育・子育てに投資」

これ、MMTの政策的含意と完全に一致しています。 れいわが“MMT”という単語を前面に出さないのは、 単にレッテル貼りを避けるためであって、 政策の構造はMMTそのものです。

そして重要なのはここからで、 れいわがMMT的政策を採用していること自体、何の問題もなく、むしろ今の倭国に最も必要なアプローチだという点です。

なぜなら倭国は
・デフレ・低成長が20年以上続き
・需要不足が慢性的で
・物価より先に賃金が上がらない
・社会インフラが老朽化し
・子育て・介護・教育が限界

という状況にあり、 民間の投資だけでは成長しようがありません。

こういう国では、 政府が積極的に財政を使って需要を作ることが唯一の正解であり、 それはまさにMMTが推奨している方向性です。

つまり、
・れいわの政策はMMTとほぼ一致している
・そしてその政策こそ今の倭国に必要
・れいわの立場はむしろ「時代に合っている」

というのが正確な理解です。

名前ではなく中身を見れば、 れいわの経済政策が一番“現実に合っている”のが分かります。 November 11, 2025

倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

倭国では対中問題ばかりがクローズアップされるが、世界的に見れば「高市トレード」による円安、国債金利上昇が話題に(悪い意味で)
円安とインフレの加速、対中関係悪化など国民にとって高市自民+維新政権になって何か良いことあっただろうか？ https://t.co/jklzBT9F5K November 11, 2025

倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。

🟢最初に崩壊するのはあなたの資産

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。

🟢円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている

🟢誰も否定できない3つの確実な事実：

日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。

カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025

倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。それはただのタダ金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

次に何が起こるでしょうか？ 円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

高市ポピュリスト政権が財政破綻とインフレまっしぐらなわけですが、こんなことになるなら石破/野田の大連立で財政規律重視に転換しときゃよかったなあということになるかもしれませんが、石破総理が頼りない上に野田さんが党内減税ポピュリストにやられてしまったからなあ。立憲の消費減税ポピュリストたちの罪は重いですよ。 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025