最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

これ、中国のブログ記事だけど、どう見ても認知戦を仕掛けに来てる文章に見える。

紹介した人も、これは認知戦って気づいたみたいで良かったが、念のため、補足しておく。

今回の文章は、まず情緒で揺さぶってから、「死気」「破滅」「狂奔」みたいな言葉をぶち込んでくる。

強い言葉で殴って、読者の思考を吹っ飛ばすタイプのナラティブを採用してる。倭国人は、これに弱い。

理由はシンパシーが強いから。構造で読み解くのが苦手。一回、ハックされると認知を変えるのがかなり難しい。

米中は、年中、文化戦争と認知戦で殴り合って生きてる文化圏だから。最早、認知戦が仕事と娯楽っつうか。

なのに、倭国のインテリ層ほど、これをまとも喰らってしまう。
批判的思考＝啓蒙だと思い込んでるから、それを逆手に取ったのが認知戦。認知戦は、啓蒙をハックする。

認知戦＝高学歴の詐欺話みたいなもんだと思った方がいい。

そして、啓蒙はこれにめっちゃ弱い。理由は、理性でコントロールしようとするから、元から仕込まれた悪意をそのまま浴びてしまう。

認知戦ってのは、必ず“攻撃側に都合のいい物語”に再構成される。

あと、アホみたいに全面反論するのも違う。なんでか？
そうすると、泥沼にハマる仕組みになってる。

反論するのではなく、単にファクトだけ引っ張って整理してみる。

■ファクト（事実）
産業の国際競争力低下（半導体・家電・自動車）
高齢化
インフラの老朽化
労働文化の硬直
倭国のDX遅れ
これは冷静に向き合わないといけない“改善領域”。

■非ファクト（扇動）
ここは全部、物語で殴るためのレトリック。
「死んだ国」
「全て衰退」
「軍事力ほぼゼロ」
「若者に未来がない」
「倭国は破滅に向かって狂奔している」
「賭けに出る資格がない」
「ゾンビみたいな国」

全部、比喩・誇張・虚構。
論理じゃなくて “感情誘導のスイッチ”。

この文章は、 “2割の事実 + 8割のナラティブ（認知戦）”
で構成されてる。

事実で“信じ込み”を作り、物語で“感情を支配し”、最後に“政治的結論”を押し込む。超典型的なナラティブ戦の構造。

「事実だけ抜いて、ナラティブは全部切り捨てる」だけでいい。

そして、そのファクト部分もぶっちゃけ大した内容じゃない。正直、地方紙の経済欄にも劣るレベル。

ディープシークで調べて出てくるレベルのファクトなんじゃないか？コレ？

これから、こういうのが雪崩みたいに流れてくる。
更に、AI時代はフェイク動画つきで飛んでくるから。

もうさァッ！ 無理だよ！何が本当かわかんないんだからさァッ！（ナガノ先生リスペクト）

まったく、酷い時代だぜ、みんな生き抜こうぜ😇 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

ホントこれ。
実はインバウンドって、倭国の旅行会社も儲からないんだってね。
一条龍だっけ？あんな仕組み、今のうちにぶっ壊しておくべきだね。
倭国は、インフラや福祉をいいように使い潰されるだけだからね。 https://t.co/0uFFEYs34g November 11, 2025

これを「『鉄』がない世界で、漫画やラノベの企画書で『鉄で作られた車、船、飛行機がインフラになっている異世界』をお出しされ嘲笑する趣味の悪い編集者や読者」ってコンテクストを受け取れるやつ、あんまりいないぞ

いないはずなんだけど
なんでか隣の隣のTLくらいまではかなり理解される気がする https://t.co/FNRvd8gmv0 November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

トラックドライバーの労働時間に関する、安河内さんの公正な指摘。
バス運転士についても補足します。

確かにこの記事では、労働時間規制で残業が出来なくなったことが原因でバス運転士の離職が進み、バスの路線廃止や減便につながっているかのように読めますね。

これは逆では。バス運転士不足は労働時間規制の前から続いていて、長時間労働＋不規則労働、そもそもの低賃金こそ離職の主原因です。

路線バス運転士の一般的な勤務形態は、朝の通勤ラッシュ運行、昼は仮眠所で「中休」、夕方の帰宅ラッシュ運行、そして退勤は夜間。

この昼の「中休勤務」は、事実上拘束されていても勤務時間にカウントされず（トラックなら「荷待ち時間」）。
つまり、拘束時間の長さが賃金増に結びつかないという構造です。

それでもかつては、勤続年数が長くなれば一定の収入は保証されました。

ところが、規制緩和でまず民間バスの賃金が低下。2001年以降の時価会計導入、不良債権処理による合理化と返済。その間運賃値上げが出来ず、分社化による労働条件切り下げが進む事態に。非正規も増加しました。

続いて公営バス。2012年には橋下大阪市長（当時）が「公営だけ高いのはおかしい」と市営バス運転士の「給与4割カット」を打ち出し（最終的には市議会で16％カットに決着）。
ここで比較されたのは「分社会社の契約社員」という最低ラインの給与でした。
もちろん、民間も公営の給与水準を参考値とします。

結果、コロナ禍の大量退職と応募者減となり、路線廃止・減便が加速していきました。

すでにバス運転士の労働実態には副業や残業のスキマは見つかりません。
さらに労働時間が長くなれば運転士への負担はさらに増え、事故リスクも高まることに。
人命を預かる緊張感の高い業務。賃金を一般なみにしなければ流出はとまりません。

そもそも公共交通・物流といったインフラ産業については、単純に生産性を上げろ、合理化しろというのは無理な話。違う物差しがいるんです。

たとえば公共交通は、医療や福祉、中心市街地活性化など多分野に影響を与える（クロスセクター効果）。補助のあり方を見直すときに、こうした視点はぜひ加えるべき。

そして本質的な課題は、地方の人口減少です。その意味では高市政権の「地方に産業拠点をつくる」方向性は間違っていないと思います。公共交通は乗せてなんぼ。

高市総理の「指示書」には、全閣僚共通指示として「地域公共交通の維持」があげられています（所信からは落ちたのが残念ですが）。
しっかり原因と対策を見極めなくては。

https://t.co/FfisBCvbQB November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

朝刊連載「時代の証言者　アニメで描く物語～富野由悠季さん」32回目は、改めて「ニュータイプ」論。今年、ある官公庁で講演した際に、その答えにたどり着いたそうです。「水道管などのインフラを恒久的にメンテナンスできる組織とそれを支える組織人こそが、ニュータイプなのだ」。（創） https://t.co/RWz7orKuIy November 11, 2025

📢「陰謀論」じゃなくて、もう“判決”です…
ブラックロック、バンガード、ステートストリート――この3社が「アメリカのエネルギー市場を操作していた」として、ついにテキサス州の連邦裁判所で【訴追可能】との判断が下されました！

あの企業名を口にするだけで「また陰謀論か」と言われていた時代がウソのようです。

💣今回の訴訟内容
・3社が「投資カルテル」を形成し、市場を独占
・石炭会社を買い占めて潰し、勝手にグリーン政策を押し付け
・価格を吊り上げ、誰も選んでいないESG（環境・社会・ガバナンス）政策を強行😡

🌱でもこれ、テキサスだけじゃないんです。
舞台は…あの「法人優遇州」デラウェア。

📌その実態👇
・腐敗した資産査定を行う「Tyler Technologies」も、3社が所有
・アマゾンやコストコには“異常な税優遇”が…😮
・電力会社Delmarva Powerの親会社も買収され、電気代が爆上がり⚡
・意味のないグリーン政策を通しておいて、達成不能と知ってる議員たち…
・土地が足りないと知りながら無茶な目標を設定😤

🏠住宅？
・Ryan Homesの親会社「NVR Homes」にも出資していて、農地や住宅地を買い漁り
・誰も買えない高額物件に変えていく😱

🛠️ガス・水道インフラも？
・Chesapeake Utilitiesに出資
・土地乱開発＆インフラ独占で住民の生活圧迫💸

「全部が三角形の利権スキームになってる」
「我々は“納税フォーム上の放し飼い人間”だ」とまで…🐑💰

📍そして彼女は最後にこう言い切りました👇
「陰謀論じゃない。これは連邦裁の判決だよ」
「思考を押し付けたいんじゃない。あなた自身で考えて」

名前も企業も判決も、すべて出揃ってます。
📌#BlackRock #Vanguard #StateStreet #ESG #デラウェア #連邦判決 #陰謀じゃなくて現実 November 11, 2025

【🎊 JANCTION #Bitget 上場記念AMA開催🎊】

この投稿を「リポスト」してくださった方3名様に「10 $USDT 」、質問を提出してくださった方5名様に「最大20 $USDT 」をプレゼントします✨

🎁リポストキャンペーン参加方法
1️⃣@BitgetJPをフォロー
2️⃣この投稿を「いいね」 & 「リポスト」(10 $USDT を3名様)

💝質問投稿キャンペーン参加方法
1️⃣この投稿のコメント欄にゲストへの質問を投稿(10 $USDT を2名様）
2️⃣AMAに参加＆質問する(20 $USDT を3名様）

🌏「JANCTIONが創る分散型AIインフラが社会実装された未来」
⏰ 開催日時：11月26日（水）19:00～(倭国時間）
⭐️プロジェクト: JANCTION(@JANCTION_Global | @JanctionMGT_JP )
🌟 ゲスト：JANCTION CEO HARA様(@HARA_JasmyCFO)
🎙️ホスト : Ren(@ren_trader)

⬇️JANCTION上場記念キャンペーン
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⚠️基本的には当日参加して質問してくださった方の質問が優先的に読まれます。

先日 #Bitget にも上場し、今最も注目を集めているプロジェクトの１つ「JANCTION」のCEO HARAさんが #Bitget AMAに登場😍🔥

現在の進捗から今後の展望まで60分間たっぷりお話しいただきます🎙️

来週水曜日に開催されますので、お見逃しなく！

こちらのリンクからリマインダー設定をお願いします☺️
https://t.co/DpWCET9cCs November 11, 2025

🌈「#シナぷしゅ」ブランドムービー
　「自由に　ミライへ　向かおう」 🌈

2020年4月にレギュラー放送を開始した「シナぷしゅ」は、今年5周年のアニバーサリーイヤーを迎えました。

5周年の節目を迎えたいま、
「シナぷしゅ」が“大切にしていること（＝IPポリシー）”を知っていただくことで、より安心・信頼して「シナぷしゅ」のコンテンツを楽しんでほしいという想いから、映像でわかりやすくお伝えするために1分半のブランドムービーを制作しました。
映像のディレクションは、「シナぷしゅ」のクリエイティブディレクターである清水貴栄が務めました。

「シナぷしゅ」の視聴者の皆さまはもちろん、
まだ「シナぷしゅ」をご存じない方や、「シナぷしゅ」のメイン視聴ターゲット（赤ちゃんとその保育者）以外の方にも広くご覧いただけるよう、
社会全体にお届けすることをコンセプトに制作されたブランドムービーです。ぜひ、ご覧ください。

============================
≪「シナぷしゅ」IPポリシー≫

⭐チャレンジ精神とOPENなスタンスで
　　良質なコンテンツと体験を生み出すこと。
⭐赤ちゃんがもつ無限大の可能性を信じること。
⭐赤ちゃんの安心と安全に目を配ること。
⭐赤ちゃんの世界を楽しく広げる
　　「はじめての体験」を提供すること。
⭐育児をする人にも
　　「豊かな人生の時間」を提供すること。

インフラや概念において、
0歳を含むすべての人にとって
フラットで新しい社会のデザインを目指します。
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#シナぷしゅ #ブランドムービー
#自由にミライへ向かおう
#ぷしゅぷしゅ #にゅう #ぱるてぃ
#テレビ東京 #テレ東 November 11, 2025

今、倭国と中国がやりあっていて、思い出したけど。

「ポスト中国（チャイナプラスワン）」の議論って、
最近は“インドが本命”って言われがちだけど、

実はもう一つ、静かに存在感を増してる国がある。

ベトナム。ただ今はベトナムも深刻な問題あってね。
「もう工場が動かんのよ」

サムスンが巨大な工場群を構えて、

ベトナムの輸出総額の
1割超を占めた年があるくらい、

この国はすでに
“世界のスマホ工場”のひとつになってる。

スマホに限らず、テレビ・半導体・家電まで、
韓国企業を中心に製造拠点が雪崩こんでいる。

さらに Apple（Foxconn など）も
中国リスク分散として、
インドと並んでベトナムを
“第二の柱”に育てようとしている。

東南アジアの中では圧倒的に
「製造業で勝てる国」という扱いになってきた。

■で、なんでベトナムが“選ばれる”のか？
理由はシンプル。

・人件費が中国より安い
・政治リスクが中国より小さい
・米国との関係も比較的安定
・港湾・工業団地・高速道路が近年整備されてきた

「こういう国を探してたんだよ！」と
グローバル企業が言いたくなる条件が揃ってる。

実際、海外直接投資（FDI）の
流入額は東南アジアトップクラス。

“次の中国”として
名前が挙がるのは当然と言えば当然。

■しかし──この国には“致命的な弱点”がある。
それが 電力 。

2023〜2024年、
北部で大規模な停電・電力制限が起きて、

工業団地が止まり、
サムスンもキャノンも
「ちょっと待ってくれ」と生産調整。

「世界の工場」になりたいのに、
電気が足りない。

これは冗談みたいだけど、現場はガチで困ってる。

外資がどれだけ投資しても、
工場が動かなきゃ意味がない。

人件費が安くても、
電力が安定してなかったらコストは爆発する。

そして、経済成長に伴い
電力需要がさらに増えるのは確実。

このインフラ問題がボトルネックになれば、
ベトナム全体の成長速度すら落ちかねない。

■結論：ベトナムは“選ばれる国”だけど、
“試される国”でもある

ベトナムは間違いなく、
「ポスト中国」の最有力の一つ。

ただしそれは、
電力・インフラという
地味な土台が整ったときに
初めて実現する未来でもある。

企業が今、ベトナムを選んでいるのは事実。

でも、選ばれ続けられるかどうかは、

これから10年間で
“どれだけ電気を安定供給できるか”にかかってる。

世界の工場は、
人件費だけでは選ばれない。
政治だけでも選ばれない。

最後は“インフラ”が勝敗を決める。
ベトナムは、その分岐点にいるって話。
これも詳細は記事でまとめるわ。 November 11, 2025

Adobeは自身がインフラだという自覚を持ってほしい（3週間ぶり2回目） November 11, 2025

@shop_kakiko ２兆2千億か！？
そりゃ大変だけど、経済損失を受ける主体の多くは
「倭国国内で倭国の観光資源に寄生してメシを食う中華系旅行インフラ」ね。 https://t.co/k3s3yjRE7i November 11, 2025

《X/新着》
1/29(木) 「WWW presents tofubeats × lilbesh ramko」

🏠暮らしの温度とインターネット｜tofubeats × lilbesh ramko、初のツーマンライブが開催🏠

tofubeatsとlilbesh ramkoによる初のツーマンライブが、1月29日（木）に渋谷・WWW Xにて開催。フライヤーデザインはRyu Nishiyamaが手掛けた🔥

仮想空間の実験場から始まり、いまやインフラとして日常に溶け込んだインターネット。「リアルかバーチャルか」という二項対立が意味をなさなくなった現代において、もはやオンラインとオフラインの垣根は崩れ去った。そうした変遷を10代のころから音楽家として目撃してきたtofubeatsと、パンデミック以降のムードとともに現れたlilbesh ramko。二組のアプローチは異なりながらも、暮らしに根ざした視点から生まれる「ポップスの普遍性」を共有している。

クラブカルチャーとインターネット文化圏を横断し続けてきたtofubeatsと、20年代以降の感覚で生活の断片をすくい取り共感を集めるlilbesh ramkoの二人が同じステージに立つということ。
それは世代を横断するポップスの現在地を示す試みでもある。本回を通して、デジタルな世界に新たな形で生まれた温もりを感じ取ってほしい。

Artwork Design｜Ryu Nishiyama @motitaro_ov

Text｜松島広人 @no_nord_ost

📖出演
tofubeats @tofubeats
lilbesh ramko @lilbeshramko

🎟️チケット
e+：https://t.co/4Qf7xzsGwv
抽選先行：11/20(木)19:00～11/25(火)23:59

🔥公演詳細
https://t.co/CNewYts8Vx November 11, 2025

2億ドルの嘘：11月21日に何が本当に起こったのか

ビットコインは人々が売ったから暴落したわけではない。ビットコインは数学が崩壊したから暴落した。

2025年11月21日、2億ドルの実際の売り注文が20億ドルの強制清算を引き起こした。これをもう一度読んでください。実際の1ドルが退出するごとに、10ドルの借金が瞬時に蒸発したのです。

これがウォール街にあなたに見せたくない比率です：ビットコイン市場の90%は、10%の実質資金の上に築かれたレバレッジです。あなたの1.6兆ドルの暗号通貨は、1600億ドルの実際の資本で動いています。残りは価格が動くと消えてしまう蜃気楼です。

オーウェン・ガンデンという男が2011年に10ドル未満でビットコインを買いました。彼は14年間、すべての暴落を耐え抜きました。彼の保有量は13億ドルに膨れ上がりました。11月20日、彼はすべてを売却しました。パニックになったからではありません。変化を理解していたからです。

暴落は暗号市場ではなく、東京で始まりました。倭国が経済刺激策を発表し、国債市場が上昇するどころか崩壊しました。翻訳：グローバル投資家はもはや倭国国債を信頼していません。その債務は世界中で20兆ドルの借金を支えています。それが解消されると、すべてが一緒に暴落します。

ビットコインは10.9%下落しました。S&P 500は1.6%下落。ナスダックは2.2%下落。同日。同時間。同一原因。

15年間、ビットコインは伝統金融の代替として期待されてきました。11月21日は、ビットコインが今や伝統金融そのものであることを証明しました。倭国国債が暴落するとビットコインも暴落します。連邦準備制度が流動性を提供すると上昇します。分散化は幻想で、資産が重要になるほど大きくなるまで生き延びただけです。

次に何が起こるか、そしてあなた自身が次の18ヶ月でこれを検証できます：

ビットコインの激しい価格変動は終わるでしょう。採用が失敗したからではありません。数学がそれを要求するからです。各暴落は借金のインフラを永久に破壊します。各回復は決して売らない政府の買い手を呼び込みます。圧縮が強まるまでボラティリティが低くなり、ビットコインを利益のために取引することが不可能になります。

エルサルバドルは暴落中に1億ドルを買いました。信者だからではありません。ゲーム理論が彼らを強制するからです。他の国々がビットコインの準備金を築くと、あなたも準備金を築くか、永久に後れを取るかを選択するのです。政府は取引しません。彼らは永遠に蓄積します。

平均的なビットコイン保有者は、自分が何を所有しているのかもはや理解していません。あなたは革命を所有しているのではありません。暴落時に中央銀行の生命維持装置を必要とする資産を所有しています。連邦準備制度はシステムにとって重要でないものを救いません。

ビットコインは勝ちました。それが負けた理由です。

勝利はあまりにも完全で、降伏と区別がつかなくなりました。兆ドル市場に十分な正当性を証明することで、ビットコインは自由であり続けるにはあまりにも重要であることを証明しました。

11月21日は、数学が可視化された日です。実際の1ドルに対して10ドルの借金。その比率は持続できません。持続しません。そして完全に崩壊したとき、現れるものはサトシが設計した通貨ではありません。

それはまさにビットコインが置き換えるはずだったものになるでしょう：すべてを支配する同じ機関が支配する準備資産です。

革命は終わりました。ほとんどの人はまだ気づいていません。

しかし数字は嘘をつきません。そしてあなたは数学から借金で逃れることはできません。

https://t.co/TYK0iK01iy November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
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9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
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10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

2025年11月22日──
世界の国際送金ネットワークSWIFTは、ついにISO20022オンリーへ完全移行した。
これはただの“アップデート”ではない。
世界の資本移動のルールそのものが変わる日だ。

ISO20022は、送金の内容・目的・契約・税情報まで“意味”を含んだデータとして扱う新フォーマット。
この瞬間から、国境を越える大口資金はすべて機械読取＆AI解析の対象になる。
そして、すでにこの標準と親和性を持つブロックチェーン群が、次の金融レールとして配置済みだ。

😡XRP：銀行間決済・CBDC決済
😡XLM：国際送金・ステーブルコイン
😡Algorand：国債・証券のトークン化
😡Hedera：企業・政府レベルの台帳
😡Quant：銀行とブロックチェーンをつなぐゲートウェイ

これらは“謎の暗号資産”ではない。
次世代の銀行インフラ候補であり、ISO20022時代の“接続端子”だ。

ここからが本番──
2026年1月から、CBDC・トークン化資産・ステーブルコインの統合フェーズが世界で動き出す。
BIS、IMF、各中央銀行、SWIFTが同時に進めてきた実証が、いよいよ“本番領域”に入る。

つまり、
◆ 送金メッセージ（ISO20022）
　　　　　　　＋
◆ 資産そのもの（CBDC・トークン化）
が一体化し、“プログラム可能な流動性”＝コードで動く金融が立ち上がる。

資本移動は追跡され、取引は自動実行され、資産は契約と一体化し、国際金融は“数字が動くだけの時代”を終える。

11/22は、単なる日付ではない。
旧金融システムが終わり、デジタル・トレーサブル・プログラマブルな新通貨秩序が開始する境界線。
世界はもう、次のステージに入っている。 November 11, 2025