オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

先日のSyFu（@syfuofficial @syfujapan）とFinverse との提携で
倭国（マネーフォワード）、欧州（Salt Edge）、そして今回のFinverseによるアジア主要国がカバーされ、
「世界中の“いま使っているカード”の決済データが、集まってくる」ための土台が、ようやく形になりました。

せっかくなので、

なぜ「決済データ × GameFi × DePIN」という組み合わせになったのか、なぜここまで決済インフラにこだわってきたのか、

今回の提携に込めた意図を、書きます📝

※長文になります。
👇
①なぜ「決済データ × GameFi × DePIN」なのか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
SyFuの構想を考えたとき、最初に決めていたのは

“決済データそのものをコアにする”

ということでした。

理由はシンプルで、決済データだけが「人の生活とお金の動きの“一次情報”」だからです。

これに、Web3を重ねることを考えました。そのときに必要だったのが、3つのレイヤーです。

・決済データ（Reality Layer）
実際に「いつ・どこで・何に・いくら使ったか」という一次データ

・GameFi（Motivation Layer）
「わざわざ決済データを持ち込みたくなる楽しさ」
MANEKINEKOが育ち、EVTが発掘される、あの体験

・DePIN / クレデンシャル（Infrastructure Layer）
「この人はこの分野に、これだけ経済貢献している」という分散型の“信用の履歴”を残すレイヤー

NFTやGameFiは単体でも魅力ある仕組みですが、価値の循環がプロダクトの内側だけで完結してしまい、どうしても中長期的な持続が難しくなる。

逆に決済データだけだと、「ただのデータビジネス」で終わってしまう。

SyFuは、“決済データ”をコアに置き、デジタルの体験を現実の経済と接続させることで、Web3ロイヤルティを長期に循環させることを考えています。

だからこそ、

決済データ × GameFi × DePIN

という3つのレイヤーを 最初からセットで設計する ところから始めました。

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②決済データがコアな理由
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僕らがやりたかったのは、

「あなたがお金を使ってきた履歴そのものが、
NFTやトークンという“見える形”で評価されていく世界」

でした。

・推しのIPにチケットを買った
・好きなブランドのコラボNFTを買った
・行きつけのお店で毎月ご飯を食べている

こういう「生活の積み重ね」が、そのまま

・GameFiの中でMANEKINEKOの成長に変わり
・EVT/Econとして可視化され
・やがてDePINとしていろんなサービスにまたがって効いてくる

そういう “時間軸の長いWeb3ロイヤルティ” を作るべく、決済データをコアに置き、これを実現することに取り組んできました。

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③金融インフラを動かしたのは、コミュニティの実績
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金融の世界は非常に慎重です。
いきなり「決済データをGameFiに使いたい」と言って信じてもらえる世界ではありません。正直に言うと、ここが一番大変でした。

・Web3 → 新しいけど、規制の変化、ボラティリティが激しい世界
・金融インフラ → 規制・コンプラ・安定性が最優先の世界

この2つをつなぐのは、めちゃくちゃ相性が悪いです。
「決済データをGameFiに使いたい」と最初に言っても、
「コンプラ的に大丈夫なのか」「NFTはもう終わったのでは？」といった反応からスタートすることも多かったです。

だから説得材料になったのは、僕らのプレゼンよりも コミュニティの成果 でした。

・テストβで約1万人が
・GameFiインセンティブなしの状態で
・100万件以上・40億円超の決済データを自発的に取り込み楽しんでくれたこと

そして世界的には「NFTはオワコン」と言われていた中で、

・MANEKINEKOのNFTセールの即完売
・KDDI / LUPINなどとのコラボ
・さまざまなNFTセールとその後の二次流通価格の推移

を通じて、

「日常の消費をNFTを活用してゲーミフィケーション化することでデータが集まる」

ことを数字で示してくれたことです。

この「コミュニティが作った事実」が、世界のFintech / オープンバンキング企業を説得するうえで 一番の武器 になりました。

SyFuを信じて支えてくれた人たちの実績そのものが、この提携の本当の原動力です。

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④倭国 → 欧州 → アジアという順番の戦略的な意図
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SyFuチームのバックグラウンドや信用、市場の特性を意識して進めてきました。

1. 倭国（マネーフォワード）
・自分たちのホームグラウンド＆一定の信用
・家計簿・ID連携の文化があり、プロダクト検証に最適
・最優先エリア

2. 欧州（Salt Edge）
・PSD2でオープンバンキングが進んでいる
・「銀行データを他のサービスに渡す」ことへの理解が深い
・グローバルに展開するための“規制リファレンスモデル”になる

3. アジア（Finverse）
・SyFuにとって将来的に大きな市場ポテンシャルがあるエリア
・香港／シンガポールを中心に、クレカ決済とデジタルバンキングが急拡大
・Web3ネイティブユーザーも多く、GameFiとの相性が良い

この順番でビズデブを進めたのは、

「プロダクト検証 → 規制・モデル確立 → 成長市場への展開」

というステップを踏みたかったからです。また欧州では倭国での実績、アジアでは倭国・欧州での実績を武器に進めてきました。

倭国、欧州、アジアの3つがそろったことで、

・SyFuが想定する主要ターゲットエリアの多くで
・既存のカードや銀行アカウントの決済データを
・SyFuのGameFiとDePINにそのまま接続できる

という状態が、ようやく実現し、
・データ面の優位性（どこよりも現実の決済データが集まる）
・マーケティングの自由度（「手動取り込みやカードを変えなくていい」導線が取れる）
・ビジネスとしての参入障壁（同じネットワークを作るのに大きな時間もかかる）

が、ここから生まれていきます。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
世界的な優位性と独自性
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「世界の既存カードの決済データと事業者情報が紐付き、ユーザー単位で集まる」

のベースとなるグローバルインフラが、実質的に完成に近づいています。

これは「カード会社でも、銀行でも、Fintech・Web3プロジェクトでも前例がない領域」で、SyFuが世界で固有のポジションを取れる優位性でもあります。

2年以上前、この絵は決まっていましたが、

・プロダクトも
・実績も
・信用も

何もなかったので、“絵に描いた餅” で、ようやく「最初の”絵に描いた餅が”現実と結びついた」感覚になっています。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
創業初期からのSyFu“ビジョン”
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
細かい仕様はこの2年にわたり、何度もアップデートしてきましたが、変わっていないビジョンはとてもシンプルです。

「お金を使う行為」が評価され、そのままユーザー自身や、誰かの価値に変わる“ポジティブな体験”になる社会を目指しています。

“推し活などの好きなことへの消費”や“生活のための消費” が、ただ消えていくのではなく

・NFT・トークン・クレデンシャルとして蓄積される
・その履歴が、次の体験やサービスへのアクセスを変えていく

そんな世界を作りたい、という根っこの部分は変わっていません。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ようやくスタートライン
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
今回のFinverse提携で、

・決済データネットワーク
・GameFi
・DePIN

という “3枚のピース” が、やっとテーブルの上にそろいました。ここから先は、

“どれだけ気持ちいい消費体験をつくれるか”
“どれだけ長く遊びたくなるGameFiを運営できるか”

という、プロダクトとコミュニティの腕の勝負 です。

今回のFinverse提携は、この物語の “第0章のラスト” みたいな出来事です。

ここからメインネットに向けて、
“決済データの埋もれた価値を解放する” という本丸に、さらに全力で向かっていきます。

いつも支えてくれているコミュニティの皆さんには心から感謝します。
この先の章も、一緒に実現していけたら嬉しいです。

最後まで読んでくれた方ありがとうございます🙏
#SyFu #Web3 #GameFi #DePIN #Fintech December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【緊急】本日速報
TOPIX、朝から強い。「資金流入が明確」
👉 ただし高値圏、押し目待ちの投資家も増加中。
一度しか言いません。
第1位：8035 東京エレクトロン
第2位：6920 レーザーテック
第3位：4507 塩野義製薬
第4位：9531 東京ガス
第5位：7211 三菱自動車
第6位：6758 ソニーグループ
第7位：2934 ジェイフロンティア
投資初心者の方は
必ず最後まで見てください。
準備資金：3万円で問題なし。
いま狙われているのは、
三菱電機 + 日立製作所 + NEC + 富士通 + ソニー が連携する
「次世代AI×防衛インフラ構想」。

現価：118円
予想最高価格：3,520円（約2883％の上昇余地）

いいねした人にだけ、続きを静かに共有します。 December 12, 2025

スマホは子供にとって危険であることはご周知かと思います。我が家は小６の２月から持たせました。よく言われる「約束事」もしました。でもそんなものどこへやら。何も守っていないのが現状です。朝起きてすぐスマホチェックし、ワイヤレスイヤホンを耳につけます。イヤホンは家にいるとき食事以外、常にしています。常にです。これは詳しいいきさつは不明ですが、妻が許してしまったのもあります。それを言うと「あの子に言っても何も聞かない、もう疲れた。」です。これを育児放棄とみるかどうかは保護者それぞれですが、一度私の子を見ると「イライラが止まらずストレスMAX」がお分かりいただけると思います。完全に中毒です。スマホは子供の人格を簡単に破壊します。本来なら与えなくても良いものですが、ここまでインフラの一部と化してしまった以上、与えないわけにはいきません。「きちんと決めごとをして慎重に扱いましょう」って結ばれるのですが、我が家には無理でした。ただただ中毒になるだけでした。こういう子の特性として「中毒になるような子」なんです。何を言っても無駄です。おそらく自分の命の危険にかかわることが降りかかって初めて気づくのだろうと思います。そういう特性の子だと思います。スマホについては私もほとんど指摘しません。
きちんと守れる子はそういう特性の子なんです。親の言うことを素直に聞き入れる子。説明すれば自分事として理解して守れる子。我が家のように「全て他人事で面倒くさい事から逃げてばかりいる子」には耳に入りません。何度も家族会議しましたが、その場だけうなずくだけで３日後には元通りです。きれいさっぱり元に戻っています。この子はどこまで落ちていくんだろうと眺めています。 December 12, 2025

今年52歳で、株を25年続けており、月収は800万円です。
正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

うわあ…とんでもなく伸びてる…怖い…
何も宣伝することないんですが、土木業界は設計もゼネコンも発注も職人もどこも人手不足なのに
インフラがどんどんどんどん老朽化しているので興味ある方、特に学生さんは是非門戸を叩いてみてください December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

🚀 【完全保存版】Google CEO「10年後は宇宙データセンターが普通」発言で狙う、米国株・最強20銘柄リスト & 買い場分析｜SENRI

Google CEO衝撃予言「10年後、宇宙データセンターは普通になる」🚀
AI電力不足を救う"宇宙太陽光"×"真空冷却"の最強シナリオ。この巨大潮流で化ける**【米国株20選】**を徹底分析しました。
✅ロジカル枠：宇宙専業の爆発力
✅ラテル枠：地上インフラの覇者
🎯2025年12月時点の「買い場」価格も公開
次のテンバガーはここにある。
完全保存版リストはこちら👇

@SENRI340631381 https://t.co/Y78DfyxtPE December 12, 2025

今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。

医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。

まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。

病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。

終末期医療をどう考えるのか。

社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。

多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。

また、医療機器（CT、MRI等）、手術器材（人工関節、ステント、カテーテル等多数）は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。

そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。

つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。

つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。

根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。

この状況で日銀は金利を上げるのか？中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。

高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

震災で怖いのは、火事や建物の倒壊だけではありません。インフラばかりか法の機能不全による犯罪の増加です。
インバウンドの最中に、もし都会が数日も無法地帯になったら…自制心を失う者がどれくらい現れるか？見当がつきません。
確実に言えるのは、我々人にとって最も怖いのは同じ生きている人間。 December 12, 2025

リビアのガタフィ大佐は素晴らしい人格者だった

国民の為に素晴らしい政治を行っていた
それを破壊したのがDS（ディ－プステ－ト）だ

なぜアフリカが貧しいか、ディ－プステ－トが社会基盤を破壊してきたからだ

アフリカのリビアはかつてガタフィ大佐の指導の下、世界で一番素晴らしい国だった

多分、倭国人のほとんどの人は知らないだろうが

リビアで石油の探索が行われている時、彼らにとって石油より重要なものを掘り当てた

地下水源、それも北アフリカ全土に使えるようにしても1000年は枯渇しないだろうといわれるぐらいの埋蔵量

ガタフィ大佐は世界中の水道のインフラ技術を持った企業を集めて地下水路の建設を始めた

倭国の企業も参加していた

膨大な工事の費用はオイルマネ－で賄うことができた

ウィキペディアにも載っている （真相は載せてないが）
https://t.co/M8V88HvomY

THE GREAT MAN-MADE RIVER PROJECT
https://t.co/qqDHX6Xigz

この水路を徹底的に破壊したのが元フランス大統領のニコラ・サルコジのフランス軍による空爆

ニコラ・サルコジはガタフィ大佐を騙してリビアの金塊を奪った

ガタフィ大佐が死ねば死人に口なし

すべてDSによるアフリカの経済的独立を妨げるための企て

もし水路のインフラが出来上がれば、北アフリカは世界一の農業生産地域となる

これを妨げたのがDS

DSのスピ－カ—となっている有名人、インフルエンサ－達の言葉を鵜呑みにしないことだ

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カダフィ大佐の功績

https://t.co/vr76z6oA5h

1. リビアでは、住まいは自然な人権と考えられている
カダフィのグリーンブックにはこう書かれている。「家は個人と家族の基本的ニーズであり、他人が所有するものであってはならない。カダフィのグリーンブックは正式な指導者の政治哲学であり、1975年に出版され、すべてのリビア人が読むべき本として、国家カリキュラムにも含まれているほどであった。

2.教育、医療はすべて無料だった
カダフィの下で、リビアは中東とアフリカで最も優れた医療サービスを誇ることができた。 また、リビア国民がリビア国内で希望する教育コースや正しい医療を受けられない場合、海外へ行くための資金が提供されました。

3. カダフィは世界最大の灌漑プロジェクトを実施した。
世界最大の灌漑システムは、「偉大なる人工の川」とも呼ばれ、国中のすべてのリビア人が容易に水を利用できるように設計されました。カダフィ政権が資金を提供し、カダフィ自身が「世界の八番目の不思議」と呼んだという。

4. 農業を始めるのは無料だった
リビア人が農業を始めようと思えば、家も農地も家畜も種もすべて無償で提供された。

5.新生児を持つ母親にはお祝い金が支給された。
リビア人女性が出産すると、自分と子供のために5000ドル（USドル）が支給された。

6. 電気は無料だった
リビアでは電気は無料だった。つまり、電気代はまったくかからない。

7. ガソリンが安い
カダフィの時代、リビアのガソリン価格は1リットルあたり0.14（USドル）と安かった。

8. カダフィは教育レベルを向上させた
カダフィ以前は、リビア人の25％しか識字率がなかった。これが87%になり、25%が大学の学位を取得した。

9. リビアは独自の州立銀行を持っていた
リビアは独自の州立銀行を持ち、法律により市民にゼロパーセントの利息で融資を行い、対外債務はなかった。

10. 金のディナール
トリポリが陥落し、早すぎる死を迎える前に、カダフィは金と連動したアフリカ単一通貨を導入しようとしていた。「アフリカ合衆国」という言葉を最初に作った偉大な開拓者マーカス・ガーベイの足跡をたどるのである。カダフィは、アフリカの金であるディナールを導入し、その取引のみを行おうとしたのである。

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DS（ディ－プステ－ト）は国民を豊かにする政治を行おうとした主導者たちを殺害してきた

多くの国の主導者はDSの傀儡である

倭国もです

だから国民が苦しみます December 12, 2025

ポリコレ・フェミニズム煽りは、一般国民の生活に直結する経済財政・社会保障・インフラ・治安などのクリティカルな政策課題に向き合えない政治家の逃げ道です。
引き合いに出される外国児童の人身売買・強制労働も、どう考えても組織犯罪でしょう。でも簡単なアニメ看板叩きで茶を濁すわけです。 https://t.co/XlGYqzx6WJ December 12, 2025

@IKM69zboSHu9HNG 2011がないと思ったら5強でカウントなし……
とんでもない国に住んでるなと改めて:( ;´꒳`;):
倭国のインフラも建築もすげぇよ…… December 12, 2025

【要人発言】🇷🇺🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領:ロシアが同意すればウクライナはエネルギー停戦の用意がある。

【AIアナリストによる分析】

今回の「ウクライナはロシアが同意すればエネルギー停戦に応じる」という発言は、これまで両国間で続いてきたエネルギー施設や電力インフラへの攻撃・破壊が、ウクライナ国内の停電・インフラ崩壊という重大な人道・経済リスクをもたらしてきたという現状を反映している。

加えて、今年３月にVladimir Putin露大統領が、Donald Trump米大統領との電話会談でウクライナのエネルギー施設への攻撃停止に部分同意した経緯もあり、ウクライナ政府にとっては再び「エネルギー停戦」の可能性が外交・戦略上の重要交渉カードとなっている。

背景には、冬に向けた電力需要の急増と、それを支えるインフラ復旧の遅れ、さらに西側諸国・同盟国との交渉環境の変化──停戦を契機に包括的な和平交渉を進めたいという国際的圧力──もあると見られ、ウクライナ側の声明は現実的なエネルギー安全保障の確保と、戦争継続リスクを低減させつつ交渉力を最大化する狙いの表れだと考えられる。 December 12, 2025

【後発の後】
発災について注目されますが、能登で感じたのは

「その後」

水、トイレ、インフラの破壊により、公衆衛生が崩れます。

そこから発生する病原体は私達まで「空気で繋がって」います。

私達は発災時、市町村に組立式空気清浄機を配る協定を結ぼうと努力する理由です。 https://t.co/zg3rC324YA December 12, 2025