来ますよ〜大急騰の予感…
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み。
少額投資の方、会社員の方、主婦の方も見逃せません
現在株価：72円
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今年52歳で、株を25年続けており、月収は800万円です。
正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
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オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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来るよ。 大暴騰が差し迫ってます。
一度しか言いません！
悪いことは言わない。
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

ブルームバーグによるとSpaceXが来年後半にもIPOへ。評価1.5兆ドル、300億ドルの調達。実現するとアラムコ超えを史上最大。

SpaceX単体ではなく、Starlinkを加えた全社IPOへ舵を切ったのは、「宇宙事業を単品ではなく“垂直統合の塊”として見せる」戦略に完全に移行した証拠。

資金の使い道は超壮大
1. Starlink の地球全域ネットワーク拡張（衛星数の大幅増強）
2. 軌道上でのデータ処理能力の構築（低軌道サーバー＋専用チップ）
3. 打ち上げ頻度増加のための Starship 量産ライン整備
という“圧倒的な通信インフラ＋運搬力”を元にした太陽光AIデータセンターを宇宙に創る。

イーロンの資産は、
Tesla 1,940億 / SpaceX 6,300億 / xAI 610億 / Neuralink 60億 / Boring 40億 → 合計8,950億ドル(135兆円🤣)

イーロン帝国マジでヤバいですね… December 12, 2025

⭐SNS過激派がサム・アルトマンが悪意をもってメモリの材料を買い占めてるとポストしてたので解説しておくね

👇興味ある人は読んでみて

結論から先に言うと、「世界のメモリを悪意で買い占めた」「使わないのにホールドしている」とまで断定するのは言い過ぎや。事実として確認できるのは「めちゃくちゃデカい供給枠を押さえた」「それが結果的に価格高騰の一因にはなっている可能性が高い」このあたりまでやと思っておいた方がいい。

OpenAIはサム・アルトマン主導で、SamsungとSK hynixと組んで、DRAMウェハーを月最大90万枚まで供給できる枠を押さえている。業界の分析では、これは世界のDRAM生産能力の「最大で」およそ4割に相当する規模と見積もられていて、この数字自体は複数の報道で裏付けが取れている。ここはだいたい事実ベースで語っていいポイントや。

ただ、この話で押さえているのは「完成したメモリモジュール」じゃなくて「DRAMウェハー」という材料レベルの話やし、「毎月きっちり90万枚フルで出荷する契約がもう走っている」というより、「最大そのくらいまで供給できる生産体制と優先枠をつくる合意をした」というニュアンスに近い。発表の文面を読む限り、意向表明や長期の枠組みも含んでいて、「すでに4割を全部独占している」と言い切るのは盛りすぎやと思う。

それから「買い占め」という言葉には、本来「他人が買えないように市場から商品を回収して、自分の手元に抱え込む」というイメージがある。でも今回見えているのは、「将来の生産分について大きな供給枠・優先枠を確保した」というレベルの話や。もちろん規模がバカでかいから、実質的に他社や一般市場に回る量を圧迫するリスクはある。ただ、それを「悪意の買い占め」とまで言うなら、本来は独禁法レベルの話で、そこまでの証拠は今のところ出ていない。

じゃあ価格はどうなんや、というと、これは本当に上がっている。特にDDR5とかHBMまわりは、数か月で数十〜数百パーセントレベルの値上がりが起きていて、PCパーツ界隈が悲鳴を上げているのも事実や。ただし、この値上がりは「OpenAIだけのせい」ではなくて、生成AIブームによるGPU需要、データセンター投資、メモリメーカー側の増産判断や価格戦略など、いろんな要因が重なった結果になっている。OpenAIの巨大契約はその中のかなり目立つピースではあるけど、「犯人は全部サム・アルトマン」と決め打ちするのは乱暴すぎる。

一番ややこしいのが「悪意」と「意図」の部分や。OpenAI側は、Stargateみたいな巨大AIインフラに向けた長期投資だと説明していて、「競合を干上がらせるために、使う気もないウェハーを押さえまくりました」とは当然言わない。外側から見ているアナリストやSNSの人たちは「どうせ使い切れない規模だからホーディングやろ」と疑っているけど、これはあくまで推測であって、内部資料や裁判で出てくるようなレベルの裏付けはまだ無い。ここを「事実」として語り始めた瞬間、一気に陰謀論モードに入ってしまう。

だから整理すると、「OpenAIが世界のDRAM生産能力の最大4割に相当しうる巨大な供給枠を押さえたのはほぼ事実」「それがメモリ価格高騰の一因である可能性は高い」「ただし、悪意ある買い占めとか、使う気がないホーディングと断定するのは今のところ証拠不足」というラインになる。ワシとしては、このくらいの温度感で見ておくと、SNS過激派のポストに振り回されずに、ちゃんと状況を評価できると思っている。 December 12, 2025

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今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025

お疲れ様でした～

本日は無人航空機記念日

首相官邸ドローン落下事件を契機に改正航空法施行の日に因んで

今や災害救助・インフラ点検・農業・物流等々種々の分野で活躍のドローン

同時に安全確保やプライバシー保護の観点も必要。本日は技術と責任の両立を考える日でも

今宵も素敵な夜を(*^_^*) https://t.co/M1vXSVhh2I December 12, 2025

【小説宣伝】
ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy December 12, 2025

うわあ…とんでもなく伸びてる…怖い…
何も宣伝することないんですが、土木業界は設計もゼネコンも発注も職人もどこも人手不足なのに
インフラがどんどんどんどん老朽化しているので興味ある方、特に学生さんは是非門戸を叩いてみてください December 12, 2025

先日のSyFu（@syfuofficial @syfujapan）とFinverse との提携で
倭国（マネーフォワード）、欧州（Salt Edge）、そして今回のFinverseによるアジア主要国がカバーされ、
「世界中の“いま使っているカード”の決済データが、集まってくる」ための土台が、ようやく形になりました。

せっかくなので、

なぜ「決済データ × GameFi × DePIN」という組み合わせになったのか、なぜここまで決済インフラにこだわってきたのか、

今回の提携に込めた意図を、書きます📝

※長文になります。
👇
①なぜ「決済データ × GameFi × DePIN」なのか
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
SyFuの構想を考えたとき、最初に決めていたのは

“決済データそのものをコアにする”

ということでした。

理由はシンプルで、決済データだけが「人の生活とお金の動きの“一次情報”」だからです。

これに、Web3を重ねることを考えました。そのときに必要だったのが、3つのレイヤーです。

・決済データ（Reality Layer）
実際に「いつ・どこで・何に・いくら使ったか」という一次データ

・GameFi（Motivation Layer）
「わざわざ決済データを持ち込みたくなる楽しさ」
MANEKINEKOが育ち、EVTが発掘される、あの体験

・DePIN / クレデンシャル（Infrastructure Layer）
「この人はこの分野に、これだけ経済貢献している」という分散型の“信用の履歴”を残すレイヤー

NFTやGameFiは単体でも魅力ある仕組みですが、価値の循環がプロダクトの内側だけで完結してしまい、どうしても中長期的な持続が難しくなる。

逆に決済データだけだと、「ただのデータビジネス」で終わってしまう。

SyFuは、“決済データ”をコアに置き、デジタルの体験を現実の経済と接続させることで、Web3ロイヤルティを長期に循環させることを考えています。

だからこそ、

決済データ × GameFi × DePIN

という3つのレイヤーを 最初からセットで設計する ところから始めました。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
②決済データがコアな理由
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
僕らがやりたかったのは、

「あなたがお金を使ってきた履歴そのものが、
NFTやトークンという“見える形”で評価されていく世界」

でした。

・推しのIPにチケットを買った
・好きなブランドのコラボNFTを買った
・行きつけのお店で毎月ご飯を食べている

こういう「生活の積み重ね」が、そのまま

・GameFiの中でMANEKINEKOの成長に変わり
・EVT/Econとして可視化され
・やがてDePINとしていろんなサービスにまたがって効いてくる

そういう “時間軸の長いWeb3ロイヤルティ” を作るべく、決済データをコアに置き、これを実現することに取り組んできました。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
③金融インフラを動かしたのは、コミュニティの実績
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
金融の世界は非常に慎重です。
いきなり「決済データをGameFiに使いたい」と言って信じてもらえる世界ではありません。正直に言うと、ここが一番大変でした。

・Web3 → 新しいけど、規制の変化、ボラティリティが激しい世界
・金融インフラ → 規制・コンプラ・安定性が最優先の世界

この2つをつなぐのは、めちゃくちゃ相性が悪いです。
「決済データをGameFiに使いたい」と最初に言っても、
「コンプラ的に大丈夫なのか」「NFTはもう終わったのでは？」といった反応からスタートすることも多かったです。

だから説得材料になったのは、僕らのプレゼンよりも コミュニティの成果 でした。

・テストβで約1万人が
・GameFiインセンティブなしの状態で
・100万件以上・40億円超の決済データを自発的に取り込み楽しんでくれたこと

そして世界的には「NFTはオワコン」と言われていた中で、

・MANEKINEKOのNFTセールの即完売
・KDDI / LUPINなどとのコラボ
・さまざまなNFTセールとその後の二次流通価格の推移

を通じて、

「日常の消費をNFTを活用してゲーミフィケーション化することでデータが集まる」

ことを数字で示してくれたことです。

この「コミュニティが作った事実」が、世界のFintech / オープンバンキング企業を説得するうえで 一番の武器 になりました。

SyFuを信じて支えてくれた人たちの実績そのものが、この提携の本当の原動力です。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
④倭国 → 欧州 → アジアという順番の戦略的な意図
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
SyFuチームのバックグラウンドや信用、市場の特性を意識して進めてきました。

1. 倭国（マネーフォワード）
・自分たちのホームグラウンド＆一定の信用
・家計簿・ID連携の文化があり、プロダクト検証に最適
・最優先エリア

2. 欧州（Salt Edge）
・PSD2でオープンバンキングが進んでいる
・「銀行データを他のサービスに渡す」ことへの理解が深い
・グローバルに展開するための“規制リファレンスモデル”になる

3. アジア（Finverse）
・SyFuにとって将来的に大きな市場ポテンシャルがあるエリア
・香港／シンガポールを中心に、クレカ決済とデジタルバンキングが急拡大
・Web3ネイティブユーザーも多く、GameFiとの相性が良い

この順番でビズデブを進めたのは、

「プロダクト検証 → 規制・モデル確立 → 成長市場への展開」

というステップを踏みたかったからです。また欧州では倭国での実績、アジアでは倭国・欧州での実績を武器に進めてきました。

倭国、欧州、アジアの3つがそろったことで、

・SyFuが想定する主要ターゲットエリアの多くで
・既存のカードや銀行アカウントの決済データを
・SyFuのGameFiとDePINにそのまま接続できる

という状態が、ようやく実現し、
・データ面の優位性（どこよりも現実の決済データが集まる）
・マーケティングの自由度（「手動取り込みやカードを変えなくていい」導線が取れる）
・ビジネスとしての参入障壁（同じネットワークを作るのに大きな時間もかかる）

が、ここから生まれていきます。

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世界的な優位性と独自性
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「世界の既存カードの決済データと事業者情報が紐付き、ユーザー単位で集まる」

のベースとなるグローバルインフラが、実質的に完成に近づいています。

これは「カード会社でも、銀行でも、Fintech・Web3プロジェクトでも前例がない領域」で、SyFuが世界で固有のポジションを取れる優位性でもあります。

2年以上前、この絵は決まっていましたが、

・プロダクトも
・実績も
・信用も

何もなかったので、“絵に描いた餅” で、ようやく「最初の”絵に描いた餅が”現実と結びついた」感覚になっています。

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創業初期からのSyFu“ビジョン”
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細かい仕様はこの2年にわたり、何度もアップデートしてきましたが、変わっていないビジョンはとてもシンプルです。

「お金を使う行為」が評価され、そのままユーザー自身や、誰かの価値に変わる“ポジティブな体験”になる社会を目指しています。

“推し活などの好きなことへの消費”や“生活のための消費” が、ただ消えていくのではなく

・NFT・トークン・クレデンシャルとして蓄積される
・その履歴が、次の体験やサービスへのアクセスを変えていく

そんな世界を作りたい、という根っこの部分は変わっていません。

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ようやくスタートライン
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今回のFinverse提携で、

・決済データネットワーク
・GameFi
・DePIN

という “3枚のピース” が、やっとテーブルの上にそろいました。ここから先は、

“どれだけ気持ちいい消費体験をつくれるか”
“どれだけ長く遊びたくなるGameFiを運営できるか”

という、プロダクトとコミュニティの腕の勝負 です。

今回のFinverse提携は、この物語の “第0章のラスト” みたいな出来事です。

ここからメインネットに向けて、
“決済データの埋もれた価値を解放する” という本丸に、さらに全力で向かっていきます。

いつも支えてくれているコミュニティの皆さんには心から感謝します。
この先の章も、一緒に実現していけたら嬉しいです。

最後まで読んでくれた方ありがとうございます🙏
#SyFu #Web3 #GameFi #DePIN #Fintech December 12, 2025

【ゲーム×高待遇×ホワイト認定】#27卒
＼ 初任給30万超 × スポーツクラブ無料 × 超安定の大手ゲーム ／

コナミグループ｜ビジネス職本選考
締切：12/17(水) 12:00

《おすすめポイント3選》
1.　初任給30万超＆年2回賞与
　クリエイティブ／ビジネス系は学部卒30.5万・修士卒31.8万クラス。
　確定拠出年金手当込みで、ゲーム業界の中でもトップ水準の給与レンジ。

2.　スポーツクラブ無料＆福利厚生が異次元
　コナミスポーツクラブ都度利用料“全額補助”、独身寮、財形・持株会、
　インフルエンザ予防接種無料、在留資格変更費用補助などサポートが超手厚い。

3.　健康経営×ホワイト企業認定の安心環境
　年間休日125日以上／完全週休2日（土日祝）、
　健康経営優良法人ホワイト500・えるぼし・くるみん認定で働きやすさも◎

● 主な募集職種
・プログラマー／インフラ・セキュリティエンジニア
・プランナー／サウンド／CGデザイナー
・ビジネス職（旧総合職）／プロデュース職
・スポーツインストラクター／レセプション　など

● 勤務地
東京（中央区）、神奈川、愛知、大阪、神戸　ほか全国の事業所

● ESテーマ例
興味のあるエンタテインメント
　└ 好きな作品タイトルを列挙（ゲーム／映画／漫画など、200字以内）
・学業について
　└ 専攻・研究内容など、主に学んでいること（400字以内）
・情熱を持って取り組んだこと（300字以内）
・周囲を巻き込んで行動した経験（300字以内）
・仕事をするうえで最も大切にしたいこと（300字以内）
・あなたの長所・短所（300字以内）

● こんな人におすすめ
・ゲーム／eスポーツ／スポーツクラブが好きで、仕事でも関わりたい人
・クリエイティブ×ビジネス両方の視点でコンテンツを作りたい人
・安定した大手で、かつ裁量の大きい環境で成長したい人「好き」を本気の仕事にするチャンス。

エントリー急げ！
#就活 #27卒 #KONAMI
#ゲーム業界 #インターンシップ情報 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

来るよ。 大暴騰が差し迫ってます。
一度しか言いません！
悪いことは言わない。
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
投資を始めたばかりの人は
必ず12月12日までに買ってください。
三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT 再生可能エネルギーシステム共同推進プロジェクト
現価：198円／予想最高価格：3,210円
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025