#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

1)他国でもイジメあるよね。アメリカとかだいぶひでえ
2)出る杭が排除されるのはどこの国でも同じ
3)社会に出て勤勉さを求められない業務形態の国は、「店員は客に気付いてもレジに来ない」「インフラは基本ストライキ頻発で機能せず予定が立てにくい」
4)給料は、それはそう。なぜなら「要求水準が労働量と見合ってない」から
5)でも、労働量に見合った水準にすると、これまた(3)のように破綻する。「やりがい搾取」になってはいるが、それを正すと社会が動かない

他の国のように、

「基本的に、人がいる全ての場所の治安が悪い」
「社会インフラはいつもぐだぐだ」
「サービスは悪い」
そんな具合の品質の生活に耐えられるのであれば、その国で暮らせばいいと思うけど、
「定時に来ない電車、バス」
「絶えずストライキで予定が組めない」
「客がレジに立っていても雑談ばかりでレジまで来ない店員」
「欲しいものはいつも欠番」
「商品は鍵が掛かったショーケースの中にあって手に取れない」
「アジア人というだけで、中国人、韓国人、ベトナム人と区別されない倭国人」
「日没後は、家の外に出ない。または車外に出るべきではない」
「給料は倭国より高いが、物価は倭国の数倍から十倍。卵は１ダースで1000円以上から」

とか、そういう具合の他の国を知ってしまうと、果たしてそんなに外国はいいのかな、という疑問を持ってしまう――そういう人が出てくるのも致し方ない。 November 11, 2025

新たな国連報告書は、イスラエルによるガザ攻撃が医療・教育・インフラ、さらには銀行システムまでも破壊し、69年間の人間開発を消し去ったと指摘。これは史上最悪の経済崩壊を記録した。
これは戦争ではない。ジェノサイドである。 https://t.co/yom1u8klZp November 11, 2025

「じゃあインフラから何から自分達でしなきゃいけないけどいいの？」

↑女さんにはこう聞こえてるのか。

女さんが「女だけの街欲しい」って言うから我々は「どうぞ作って」って言ってるだけだよ。

御託はいいから早く作って？どうぞ https://t.co/79iIlAQpqL November 11, 2025

奥能登在住者です。生活インフラが万事整ってから観光などの経済活動を始めても遅いんですよ。インフラ整備と同時進行して商店等の継続利用がないとインフラ復旧完了する頃にはお店が潰れますので。同時進行中なだけで放置はしてないし、復興のために地元民は今の能登に来て欲しいと言い続けてるの。 https://t.co/CIRSG25vLT November 11, 2025

政治家は大学政策には今だに古い新自由主義的なノリのひとが多く「成長する分野にメリハリある資金配分」みたいなことゆうて現場を知らんままだけど、かたや金の使い道に困ってカニ食ってる学部もあればこなた廊下の蛍光灯すらつかない学部もある。最低限のインフラすら欠乏してる学部は多いんよ November 11, 2025

フランチェスカ・アルバネーゼ
国連特別報告者

速報：国連の新たな報告書によると、イスラエルのガザへの攻撃（保健、医療、教育、インフラ、銀行システムの破壊を含む）で69年にわたる人の手による開発が消され、これまで記録された中で最悪の経済崩壊となった

これは戦争ではない：ジェノサイドだ https://t.co/cHL2IQEdn7 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

先週11月18日に、中国共産党系メディア「観察者網」が粗野な記事を掲載した。全く誤りの歴史知識と現状認識に基づき「倭国を72発の核弾頭搭載の3個旅団のミサイル部隊で、軍事・産業・インフラの重要目標を破壊可能だ」と報じた事を倭国メディアが正しく伝えていない。これはこの数10年で最も過激なプロパガンダだとビル・ガーツは論評した。 November 11, 2025

🚨💡🌐マルチチェーン時代のCardanoインフラ革命──SPOがもっと輝く未来へ

Cardanoインフラに大きな前進となりそうなニュースが出ました。TxPipeが発表した 「SuperNode」 が、SPOとエコシステムの両方に強力なメリットを生み出す仕組みになっています。

まずSPO側では、

・複数のパートナーチェーンやプロトコルを横断的にサポート
・ユーティリティ向上に加えて、ADA以外の追加報酬も獲得可能

という、運用と収益の両面で魅力的な強化が期待できます。

一方、新しいチェーンやプロトコル側では、
「SPOを1件ずつオンボードする」という従来の非効率さが不要に。
SuperNodeと統合するだけでSPOネットワーク全体にアクセスでき、導入スピードが大幅に向上します。

そして今回、個人的に特に大きいと思ったのは、SPOの活動範囲がぐっと広がることで、Cardano全体の“マーケティング効果”も自然に拡張していく可能性がある点です。

SPOが複数のプロトコルやパートナーチェーンの運用に関わるほど、

・Cardanoの存在感が外部コミュニティに広がる
・SPOがそのままCardanoの“触媒”として機能する
・新しい開発者やユーザーがCardanoに流入する

といった波及効果が期待できます。

特に、先週のネットワークトラブルで改めて浮き彫りになったように、SPOのインフラ運用は非常に高度です。
そこへ「10以上のパートナーチェーン＋Midgard＋Hydra＋ブリッジ＋オラクル…」という複雑な世界が来ると、運用負荷は跳ね上がります。

SuperNodeは、この“避けられない複雑性”をまとめて扱いやすくするための実務的な解決策です。

・プロビジョニング／オンボーディング
・バージョン管理
・モニタリング、アラート
・依存関係セットアップ
・トラブルシュートなど、インフラの裏側にある作業を丸ごと整理してくれます。

しかも、

・完全オープンソース
・自分のインフラで動く（オンプレ／AWS／GCP／Azure）
・外部依存なし
・カタログから必要なパッケージを積むだけで構築

という自由度の高さも魅力です。

パートナーチェーンやロールアップ、オラクル、ブリッジ、RPC、インデクサーなど、エコシステム全体と連携した「カタログ」も整備されていくとのことで、SPOが新技術をキャッチアップしやすくなる世界が広がりつつあります。

TxPipe が言うように、これは派手なマーケティングではなく、マルチチェーン時代に避けられない複雑性と向き合うための“実務的な解決策”だと思います。

CardanoのSPOがより強く、より多様な役割を担えるようになる大きな一歩ですね。

SPOがより幅広い領域で活躍できるようになり、結果としてCardano全体のエコシステムが“外へ向けて自然に広がっていく”。
SuperNodeは、その未来を現実にしそうな重要な一歩だと感じます。

興味ある方は SuperNode のベータ版も公開されているので、触ってみる価値は高そうです。 November 11, 2025

慶應経済とか東大文系と比べるとほぼ無学力で受かるのに、出口の平均リターンは悪くないから、東大で学費全免にならないレベルなら慶應で全然良いんじゃないと最近は思う
早慶文系は低い学力を効率良く換金できるインフラだと思う
お金があって楽したいなら私文に行こう https://t.co/YNWtfrVgBo November 11, 2025

🚨💡🌐チャールズ・ホスキンソン氏動画「Midnight, Unison, FBI, and Tweets :)」全翻訳：Midnight、Cardano、そして「情報の時代」への備え
👇
記事・翻訳
https://t.co/qLjSsDi1y1

ホスキンソン氏の最新動画が、本当に“2026年のCardano全体像”を一気につなげる内容だったので、ポイントをまとめてご紹介します。

■ Midnight Glacier Dropは暗号史上最大級へ

NIGHT請求は 45億枚超・800万アドレス以上

Lost & Found、取引所経由請求（Kraken/OKX など）も機能

12/8から450日かけて徐々に償還が進行Midnightは最初から「広く・公平で・長期的」な配布モデルを作り、他にはない分散の形を実現しています。

■ Midnightエコシステムは加速フェーズ突入

・ハッカソンは2週間ごとに開催
・Summitは140〜150人規模
・ホワイトボード動画は約400万再生
・アンバサダー応募は600件以上
・2026 Q1：フェデレーテッドメインネットへ

Midnightは“Cardanoのサブチェーン”ではなく、Cardanoを押し上げる第二の心臓に近い存在になってきました。

■ Discordが“新たな中心地”に

チャールズ本人がDiscordに常駐し、Slackは閉じて統合する方針です。
さらに…

・選択的開示（プライバシー証明）をDiscordに搭載
・ウォレット連携、NFT配布、マイクロチップなどを統合
・FoundationスタッフもDiscord内で直接コミュニケーション

Midnightの「プライバシー×コミュニティ」のコンセプトを、もっと身近に体験できる形が整っていきます。

■ Cardano技術ロードマップ：Leios・Hydra・AIの三本柱

・Leios：2026年内ローンチを確約
・Hydraはすでに複数プロジェクトでメインネット稼働
・Lace開発でAIを本格導入 → 開発サイクル50%短縮
・TX PipeのSuper Node構想とも連動

これらをAcropolisやMidnightにも展開予定

Cardanoは2026年に向けて「AIネイティブな開発基盤」へと移り変わる流れが本格化しています。

■ RealFiの“本丸”がいよいよ表舞台へ

Reali（個人金融）
・ケニア＆ウガンダで100万件の小口ローンを実地検証
・これをDeFi化してCardanoに乗せる準備が完了→ 来年の大きなTVL源になる見込み

Reev（企業向け台帳）
・ERP連携など企業向けの実用アプリ
・ただしプライバシーが欠けている
→ Midnightと組み合わせて“完全版”に
→ Cardano Foundation × Midnight Foundationの協力案件に発展する可能性

コミュニティの分断を越えた“協力のリセット”になるかもしれません。

■ Solanaとのミームの裏で“本気の協業”

チャールズとSolana公式のミーム合戦は遊び半分に見えますが、裏では…

・Solanaスマートコントラクトのプライバシー層としてMidnight活用
・Solanaの流動性とRWAを組み合わせる議論など、

実務レベルの協力が進んでいます。

ミームの陰で、実は“戦略的なコラボ”が静かに動いています。

■ 暗号メディアと政治への違和感

・チャールズは、最近の暗号メディアの
・事実の“意図的な省略”
・最悪の解釈を前提とした記事
・分断を煽る構造そのものを

強く批判。

同時に米国政治の対立構造にも強い違和感を示し、

「誰も絶対悪ではない。協力と軽やかさを取り戻すべき」

というメッセージを繰り返し語っていました。

■ Midnightは“情報インフラ”として進化していく

最も印象的だったのはここです。
Midnightは、より良い情報・より良いメディア・より良いソーシャルを作るための基盤になる。
金融だけでなく、

次の戦場は「情報 × メディア × AI」

という宣言でした。

MidnightはCardanoにおける“情報層”の役割を担い、将来のMidnight 2.0／3.0／4.0につながっていくようです。

■ 2026年のチャールズはDiscord中心に

・本人はDiscordで活動
・TwitterはAI“デジタル・チャールズ”が補助
・本人は各チェーンのXスペースで対話
・コミュニティの成熟とアイデンティティ形成に集中

Cardanoコミュニティの運営スタイルも、大きく変わっていく兆しがあります。
■ 結論：2026年はCardanoが“反撃する年”

Midnight
Leios
Hydra
RealFi
Reev
AI開発
チェーン連携
情報インフラとしてのMidnight 2.0〜

これらがすべて合流するのが2026年です。

チャールズは最後にこう語っていました。

「みんなのおかげで、自分の人生は生きる価値のあるものになった。
2026年が本当に楽しみです。」

Cardanoは、いよいよ“大きな転換点の年”に向かっていますね。 November 11, 2025

【沖縄断水】なぜ漏水が起きた？ https://t.co/necYzz8IOe

本土復帰前敷設の導水管が破裂したとのこと

沖縄本島については言葉を選ばずにいうとインフラは全て戦争で破壊されて、米領琉球時代に敷設されたとのことだけど、内地とかそれ以前のものごろごろありそうだけど大丈夫なんですかね.... https://t.co/UyfCTlrdbC November 11, 2025

育児119が必要だという声、届けてくださり本当にありがとうございます。

育児119は現在、公的支援ゼロの中で民間主導で365日24時間体制で「今すぐ駆けつける仕組み」を運営しています。

頼ってさん400名、23都道府県に広がりましたが、持続するためには仲間と支援が必要です。

行政の支援や制度が整う未来まで、民間で灯し続けなければ意味がありません。

「今すぐ助けて」の電話が鳴り止まない現実があります。

この国に、安心して子育てできるインフラを必ず作ります。

パートナー企業・スポンサーさま、月額500円から応援できる育児119応援サポーターさまを募集しています。

社会を変える挑戦に、一緒に力を貸してください。

https://t.co/j4GiVNBlfH November 11, 2025

#NYSE 最新トレンド-レポート
倭国時間2025年11月26日 8:35現在

トレンド評価
Market in correction

売抜け日
　　定義上下落調整時点での評価はありません。

推奨ポジション
　　現物株保有　20%~40%🩷
　　 キャッシュ　80-60％

NYSE：Put Call Ratio＝0.91❌

本日のエントリー・ポイント突破銘柄
AMTM：ベースカウント＝1
MH：ベースカウント＝1
VIK：ベースカウント＝2
JLL：ベースカウント＝2
TMDX：ベースカウント＝1

大きな出来高増大(平均の40％以上）を伴って、急進した注目銘柄
MRP, SMTC, URBN, WWD, GOOGL, AMBA, AII, AZTA, VCYT, ALHC, MOV, HSAI, COCO, PEN, RL, ECG, SBCF, EBC、PACS, AVGO, GMDE,

⭐️NYSE概況

現在のNYSEを文学的に表現すれば、星新一氏の『ボッコちゃん』的な要因に溢れている。市場の様々な要因から、時折「２つの相反する状況」という表現に出くわすことがある。ボッコちゃんの短編小説の『最後の捻りは秀逸』ではあるが、NYSE市場のそれはしばしば投資家に混乱をもたらす。チャールズ・ディケンズ『二都物語』へ言及すれば、昨晩のNYSEは,まさにその概念を反映していた。

主要株価指数が軒並み上昇する中、小型株が上昇を牽引した。これは、FRBが12月10日に再び短期金利を引き下げる可能性が高まっているとの見方が、フェッド・ファンド金利先物取引に影響を与えたためだ。現在、大手銀行への翌日物資金供給の(F・F金利)は3.75％～4％となっている。経済成長の減速兆候が見られる中、ストリートはこれを株式市場だけでなく、より広範な経済にとっても好材料と捉えた。

ナスダック総合指数は06.7％上昇し23,025を記録。同時に同指数は7営業日ぶりに50日移動平均線を回復した。株式市場の歴史は繰り返し示している：主要指数がこのテクニカル水準を下回る状態が続くよりも、50日移動平均線を上回って推移する局面で投資家のパフォーマンスは良好となる傾向があるのだ。

S&P500種指数は0.91%上昇。これはナスダックを上回る動きだったが、小型株が主導権を握るという興味深い逆転現象が昨晩起きた。長年、状況は正反対だった。大型株・超大型株が株式市場のリターンを支配し、企業利益の大部分を占めてきた。超大型テック株の多くは23日の上昇に貢献したが、その後上昇部分の大半を失っている。

しかしメタ・プラットフォームズ（META）は3.8％上昇し、メガキャップ・テック株の中で最高のパフォーマンスを示した。しかしメタ株は下落中の50日移動平均線を依然下回っている状態である。同株の相対力指数（RSI）27は本来は投資に値しないが、AI半導体業界の動向から見て改善の余地があり、この点では朗報である。。

米国10年国債利回りが3ベーシスポイント低下して4.00%となったことを受け、ダウ平均は1.43%の急騰を記録した。しかし際立ったのはS&Pミッドキャップ400で、ほぼ1.8%上昇した。SPDR S&Pミッドキャップ400（MDY）は、9月17日の高値608.79を突破するまであと1.6%の上昇を残すのみとなっている。更にはラッセル2000が2.14％上昇で全指数をリードした。小型株指数は2,465で四半期ベースで小幅上昇。1月1日以降では10.6％上昇している。

⭐️主要指数のテクニカル分析
上記指数はいずれも50日移動平均線を回復した。ナスダックでは上昇銘柄が下落銘柄を5対2で、ニューヨーク証券取引所では3対1で上回った。主要取引所の総出来高は前日比で減少した。しかしMarketSurgeによれば、出来高が急増した上昇銘柄は680銘柄。平均を上回る出来高で下落した銘柄はわずか79銘柄だった。

したがって、IBDの現物株推奨保有比率は0～20％から20～40％の目標水準に🩷上方修正された。投資家は限定的にポジションを追加できるが、十分な現金ポジションを確保すべきだ。堅調な短期上昇やブレイクアウト後、落ち着いた値動きの銘柄を優先しよう。ロングポジション保有者とショート売り手双方を振り落とそうとしているようなATRの高い銘柄は避けること。

⭐️株式市場の主導株
ブロードコム（AVGO）が1.87％上昇し、時間外取引でも0.38％上昇している。この理由についてはレポート1131をお読みいただきたい。このメガキャップ半導体設計企業のブロードコムは、9月以降ほとんど進展がなく、数週間にわたりトレーダーを振り回してきた。中小型医療企業や大型ヘルスケア機関の方がこの間好成績を収めている。これらの分野の銘柄アイデアについては、各種Redford Reportsを参考にしてください。

病院大手HCA（HCA）は25日に初めて500ドル台で取引を終え、昨晩も上昇を継続した。低金利は医師の診察や入院にかかる費用の負担を幾分軽減する。3か月前、同株は9か月間の取っ手付きソーサー型パターンで388.09ドルのエントリーポイントを上抜けた。

銀行株も昨晩はNYSEをリードした。SPDR S&P銀行株ETF（KBE）は2.7%急騰し、6営業日中5回目の上昇を記録。50日移動平均線を回復し、5週間ぶりの高値で取引を終えた。

⭐️今後の見通し
現在では、工業セクター、実物資産インフラ、エネルギー技術、そして我々が『二次派生AI受益企業』と呼ぶ企業群に牽引され始めた。鉱山・建設機械およびディーゼル・天然ガスエンジン分野の巨人であるキャタピラー（CAT）は、ダウ平均構成銘柄の中でも際立っている。堅調な93の相対的株価上昇力評価指数（RSI）を示すキャタピラーは、ここ数週間、21日指数移動平均線に沿って静かに推移している。現在市場モメンタム指標は、市場幅と収益予想の著しい改善を示している。

株式投資で最も大事な要素『３〜６四半期以上に及ぶ、EPSの加速成長』に注目しよう。倭国人の大好きなPERは無視する事。PERは将来のリターンに全く相関関係がないことは米国ではよく知られている。トレンドを上回る収益成長が確認され、四半期ごとにEPSが加速している銘柄を中心に投資を考えよう。重要な事は、この成長が一部の銘柄を除く『マグニフィセント・セブン』を超え、工業株、技術インフラ、金融、選別された消費財セクターへと広がっている点だ。いつまでもパランティア、いつまでもNvidiaでは折角の大きなチャンスを逃しかねない。

ただし今重要な事は、新規上昇相場の誕生に対し、フォロースルーデイによる確認が済んでいない点です。現金保有比率はIBDのAI分析データに従い、60〜80％をポートフォリオ内に確保しておく事が重要です。REDFORD

🩷マーケットトレンドは３つのカテゴリーがあります。 毎朝掲載しますので、必ず確認するようにしましょう！ Confirmed up trend （確固たる上昇相場）株を買って良いです。 Up trend under pressure（下落リスクのある上昇相場）利確・売却段階 Market in correction(下落調整相場)絶対に株を買ってはいけません。またトレンド評価ができない場合、Trend uncertainと表示されます.NYSEトレンドは毎朝掲載しますので、必ず確認するようにしましょう！　　　　　　　　　　　

🩷マーケットトレンドでの売抜日 ： 通常上昇相場中で、機関投資家の売抜日が6ないし7回 起こると、マーケット全体は下落に向かう、とされています。 下落トレンドには、例え最高品質株でも逆らうことは出来ません。毎朝トレンドを確認、これに従いトレードすることで、初心者の方でも劇的に運用成績は改善されるはずです。 不明な点は、私までお気軽にお問合せください。　　　　

🩷エントリー・ポイント：個別株において、最も上昇のチャンスが高くリスクの低いチャート上の特異点は、エントリーポイントと呼ばれます。エントリーポイントを、機関投資家の買い集めと共にブレークした時、大きなチャンスが生まれます。買って良い上限値はエントリーポイントから、＋５％までのゾーンに株価がある場合です。このゾーンを超えての購入は、８％損切りのリスクが高くなりますので、ご注意ください。

🩷NYSE：Put Call Ratioについては、新シリーズL-5：オプションとレードは何を語る：の詳細解説をお読み下さい。 November 11, 2025

めちゃくちゃ良い流れですね。

倭国発のステーブルコイン決済インフラは、いま最も“空いているのに需要が確実にある”領域です。

JPYCから入ったのも理にかなっていますし、将来的に複数ステーブル対応へ拡張できるアーキテクチャを最初から組んでいるのは強いです。

それにしても、ユーザー側ガスレスは決済UXで最重要ポイントですよね。

ETHやPOLを要求した瞬間に一般層が離れますが、そこを完全に潰しているのは大正解。

オフライン決済まで視野に入れているなら、倭国の小規模店舗やイベント決済とも相性が抜群です。

そして面白いのは、こうした“円のデジタル決済網”が整っていくと、結果的にビットコインの存在感もむしろ高まるという点です。

法定通貨建てステーブルが流通基盤を作り、その上に価値保存・投資商品としてBTCが乗る“二層構造”が見えてくる。JPYC Payのようなプロダクトは、そのエコシステムを倭国で実現する第一歩と言えるかもしれません。

正直、この領域は後から大企業が追いかけてくるのが確実なので、今のスピード感は武器そのもの。

めちゃくちゃ応援しています。 November 11, 2025

アメリカのAIへの本気度がヤバい。

米国政府のAIマンハッタンプロジェクトこと、「Genesis Mission」がついに正式始動しました。

これはバイオ、材料、エネルギー、宇宙など、科学的発見を加速させるためのAI駆動型研究プラットフォームです。

その衝撃的な詳細を3つのポイントにまとめました。

1. 科学研究を加速させる統合プラットフォーム
連邦政府が保有する膨大なデータセット、HPC（高性能計算）インフラ、AIモデル、そして自動化されたラボシステムを完全に統合します。これらを組み合わせることで、研究の生産性を劇的に向上させる狙いです。

2. 分野横断的なイノベーション
対象分野はバイオテクノロジー、材料科学、エネルギー、宇宙、量子科学、マイクロエレクトロニクスと多岐にわたります。単一の分野にとどまらず、科学全体の進歩をAIで底上げする壮大な構想です。

3. 異次元の実行スピード
従来の数年単位の研究サイクルではなく、60日から270日という極めて厳格な期限でプロトタイプ実証を目指します。この迅速な実行計画こそが、Genesis Missionの真骨頂です。 November 11, 2025