「じゃあインフラから何から自分達でしなきゃいけないけどいいの？」

↑女さんにはこう聞こえてるのか。

女さんが「女だけの街欲しい」って言うから我々は「どうぞ作って」って言ってるだけだよ。

御託はいいから早く作って？どうぞ https://t.co/79iIlAQpqL November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

アメリカのAIへの本気度がヤバい。

米国政府のAIマンハッタンプロジェクトこと、「Genesis Mission」がついに正式始動しました。

これはバイオ、材料、エネルギー、宇宙など、科学的発見を加速させるためのAI駆動型研究プラットフォームです。

その衝撃的な詳細を3つのポイントにまとめました。

1. 科学研究を加速させる統合プラットフォーム
連邦政府が保有する膨大なデータセット、HPC（高性能計算）インフラ、AIモデル、そして自動化されたラボシステムを完全に統合します。これらを組み合わせることで、研究の生産性を劇的に向上させる狙いです。

2. 分野横断的なイノベーション
対象分野はバイオテクノロジー、材料科学、エネルギー、宇宙、量子科学、マイクロエレクトロニクスと多岐にわたります。単一の分野にとどまらず、科学全体の進歩をAIで底上げする壮大な構想です。

3. 異次元の実行スピード
従来の数年単位の研究サイクルではなく、60日から270日という極めて厳格な期限でプロトタイプ実証を目指します。この迅速な実行計画こそが、Genesis Missionの真骨頂です。 November 11, 2025

1)他国でもイジメあるよね。アメリカとかだいぶひでえ
2)出る杭が排除されるのはどこの国でも同じ
3)社会に出て勤勉さを求められない業務形態の国は、「店員は客に気付いてもレジに来ない」「インフラは基本ストライキ頻発で機能せず予定が立てにくい」
4)給料は、それはそう。なぜなら「要求水準が労働量と見合ってない」から
5)でも、労働量に見合った水準にすると、これまた(3)のように破綻する。「やりがい搾取」になってはいるが、それを正すと社会が動かない

他の国のように、

「基本的に、人がいる全ての場所の治安が悪い」
「社会インフラはいつもぐだぐだ」
「サービスは悪い」
そんな具合の品質の生活に耐えられるのであれば、その国で暮らせばいいと思うけど、
「定時に来ない電車、バス」
「絶えずストライキで予定が組めない」
「客がレジに立っていても雑談ばかりでレジまで来ない店員」
「欲しいものはいつも欠番」
「商品は鍵が掛かったショーケースの中にあって手に取れない」
「アジア人というだけで、中国人、韓国人、ベトナム人と区別されない倭国人」
「日没後は、家の外に出ない。または車外に出るべきではない」
「給料は倭国より高いが、物価は倭国の数倍から十倍。卵は１ダースで1000円以上から」

とか、そういう具合の他の国を知ってしまうと、果たしてそんなに外国はいいのかな、という疑問を持ってしまう――そういう人が出てくるのも致し方ない。 November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

数日間のアジア巡検を終え無事帰国しました。
戦後80年の今年、
「倭国統治時代に建てられた台湾鉄道工場で保存されるJR東倭国583系」
「かつて“死の鉄道”と呼ばれた路線を走るJR北海道キハ183系」
という2つの場面を目にできたのは大きな経験でした。

これらは本来、かつて軍事や支配の文脈で作られたインフラです。
しかし現在では、同じ場所・同じ路線が「歴史遺産」や「文化交流」の対象として扱われている。
そこに、倭国に対する評価や戦後80年の歩みの重みを実感しました。

アジア情勢が緊迫しています。弱い犬程よく吠えるという様子を毎日見かけます。しかし虚勢や威圧では何も築けません。
強固な信頼と同盟関係の前では無力です。
結局、平和の価値観を共有し、相互理解を積み重ねることが、最終的に自国の利益にもつながります。

これからも、価値観を共有する皆様と連携し、自らの使命を全うしてまいります。

主催の方々、一緒に旅をした100名以上の皆様、本当に貴重な経験をありがとうございました。新製品へのご提案、なかなか唸るものが多く勉強になりました。

また皆様もお休みにご協力いただきありがとうございました。頂いたご注文は順次対応させていただきます🙇 November 11, 2025

奥能登在住者です。生活インフラが万事整ってから観光などの経済活動を始めても遅いんですよ。インフラ整備と同時進行して商店等の継続利用がないとインフラ復旧完了する頃にはお店が潰れますので。同時進行中なだけで放置はしてないし、復興のために地元民は今の能登に来て欲しいと言い続けてるの。 https://t.co/CIRSG25vLT November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

土木リソースが枯渇しつつある倭国で、こんなアホ事業をする余裕なんかないんですよ。限りある土木リソースは新幹線含めたインフラ維持に使う必要があります。そもそも、新幹線で遅さなんか何一つ感じません。不便なのは地方の足の少なさなので、自動運転タクシーこそ普及させるべきなんです https://t.co/iQebBTP4v9 November 11, 2025

倭国のインフラは大丈夫か？ https://t.co/V5Q8tQAseq November 11, 2025

先週11月18日に、中国共産党系メディア「観察者網」が粗野な記事を掲載した。全く誤りの歴史知識と現状認識に基づき「倭国を72発の核弾頭搭載の3個旅団のミサイル部隊で、軍事・産業・インフラの重要目標を破壊可能だ」と報じた事を倭国メディアが正しく伝えていない。これはこの数10年で最も過激なプロパガンダだとビル・ガーツは論評した。 November 11, 2025

国連の新たな報告書によると、イスラエルによるガザ攻撃は、医療、教育、インフラ、さらには銀行システムの破壊を伴い、69年間の人類の発展を消し去り、史上最悪の経済崩壊を記録した。
これは戦争ではなく、ジェノサイドだ。 https://t.co/qkdiFlojnT November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/24

🌍 グローバル通貨再構築 - 移行が始まった

世界的な変革が進行中だ。
厳重な警備と軍事監視の下、密かに展開されている。209の主権国家が歴史的条約に署名し、世界の金融・貿易・通貨統治の仕組みを再構築する。
これは憶測ではない。遠い未来の約束でもない。
厳格な国際プロトコルと軍事保護のもと、今まさに一歩一歩進行中である。

💱 グローバル通貨再評価（RV）が稼働中
長らく人為的統制で抑圧されてきた通貨——イラク・ディナール、ベトナム・ドン、ジンバブエ・ジンバブエドル——が遂に真の資産裏付け価値へ回帰している。
この調整は単なる数値以上の意味を持つ。
世界の公平性を再調整し、意図的に抑え込まれてきた国々を昇華させ、真の経済大国と肩を並べるようにする。

🌐 繁栄基金
世界規模の再建を資金面で支えるため、事前に確保された大規模な人道的資金プールが既に配置済みである。209カ国の署名のもと、これらの資金は以下の支援に充てられる：
• 戦後インフラの再建
• 新たな病院、学校、清潔な水供給ネットワーク
• 数十年に渡る金融格差で抑圧されたコミュニティの復興

これは理論ではない。これらのプロジェクトは完全に資金調達済みかつ承認済みである。

🚀 ステラネットワーク稼働開始
世界的な移行には金融アクセスの大幅な向上が含まれる。これまで銀行サービスを受けられなかった数十億の人々——辺境の村、農村地域、忘れられた地域——
が今、操作・詐欺・中央集権的統制の影響を受けない量子暗号化金融ネットワークに接続されつつある。

🔒 軍事的精度による円滑な移行の確保
再評価は偶然に委ねられていない。複数大陸に展開する連合軍部隊が現在、以下を保護中だ：
• データセンター
• 通貨交換ハブ
• 新たに調整された価値体系の流通経路

これらの部隊はシミュレーション、サイバーセキュリティ防御、調整された財務運用を実施し、透明性を保証すると共に移行を妨害から守っている。
その目的は単純明快：
金融崩壊を防ぎ、世界を安定した主権経済システムへと導くこと。

💠 陰謀団後の金融秩序が形成中
この新構造は、国家を債務保有者ではなく以下で評価する：
• 資源
• 開発可能性
• 人口の能力
• 主権

イラクの復元ディナールは国家再建を加速させる。
ベトナムの均衡あるドンは、アジアの台頭する勢力としての地位を強化する。
ジンバブエのZIMは、ハイパーインフレの影なしに農業と鉱業の拡大を支える。

これらは予測ではない。進行中の行動である：署名され、承認され、現在グローバルな監視下で展開中だ。

✨ これは未来の話ではない。今まさに起きている。
条約は存在する。
計画は進行中だ。
世界的な通貨再評価は現実であり、現在進行形で、不可逆的なものである。

債務・搾取・不平等という旧体制は、透明性・主権・豊かさを基盤とする構造へと置き換えられつつある。

このプロセスを信じてほしい。
この移行は単なる金融上の変化ではない。
世界的な目覚めなのだ。

https://t.co/CNCVIs4C02 November 11, 2025

🇷🇺のプロパガンダ面白いなぁ

戦地でインフラも絶たれて逃げ遅れた民間人が何故か空中のドローンをロシアのものと断定して紙にメッセージを書いて喜びを表している。
それを見たロシア軍は避難の為の救出部隊を組織して助け出したと。

かー、御涙頂戴のグッドストーリーですなぁw https://t.co/TsUmzylJjy November 11, 2025

出版業界ニュースまとめ#2388　2025/11/26
https://t.co/p0khzIcC7N
■開業から15年、あの「代官山 蔦屋書店」の現状は？
□トーハン：年末年始の営業予定のお知らせ
■2025年10月期 紙書籍雑誌推定販売金額は前年同月比2.6％増 ～ 出版指標マンスリーレポートより
■講談社は控訴を検討　松本人志さん巡るフライデー記事、名誉毀損認定
■【訃報】米川和秀氏（よねかわ・かずひで＝ジーピー代表取締役社長）
■【人事】誠文堂新光社　小島勝取締役が代表取締役CEOに　中川慎司取締役が代表取締役社長に就任
■【人事】理論社・国土社、新社長に田﨑勝也氏
■レイクサイド・ブック・カンパニーがB&Tの流通部門を買収
■売れる、売れた、広がった――チーズはどこにも消えない
■出版不況なのに「パズル雑誌」はなぜ売れる？　1000万部超の発行部数を支える「差別化戦略」
■独立書店実態調査2025レポート④　書店経営するうえでの思い、課題など　独立書店実態調査2025レポート
■BS＆Co.、販売コミットモデルで参加社が22社・609店に
■B&N、小売サイトやイベントでA24と提携
■ブックホテル「ねをはす」開業1年　現状と未来　多方面から熱く語り合う
■「クリスマス格差」をなくしたい…子どもたちに新品の本を贈る「ブックサンタ」活動　9年目の成果と課題
□学校や図書館、書店で読書ポイントをもらおう【市内小中学生対象】
■出版の本当の危機は“売れないこと”ではない!?AI時代に出版を守る“編集者の矜持”
■創業１００年、北秋田市の「秋北新聞社」が自己破産申請　負債約７千万円か
■「海外原作アニメ、倭国への脅威ではない」　アニプレックス古橋氏
■トランプ関税による影響、企業の 33.4％が減益見込み
■学研HDの自己資本比率が半減、経営揺さぶる会計基準改訂　リース変更の波も
■国立国会図書館、個人情報など4万件超漏えいの可能性　新システム再委託業者への不正アクセスで
■クラウドフレアの大規模障害と海賊版訴訟が示す「ネットインフラの責任」
■社説：漫画の「ただ読み」　倭国文化を脅かす違法行為
■アマゾンジャパン迅速配送へ投資　倭国のEC、成長余地大きく November 11, 2025

今回の断水で今日は学校給食も無く午後は休校。沖縄の子どもたちの食や教育の機会があんたの怠慢が奪ったわけよ。南部の生活にこんな大きな影響が出てもどぅーは、県外で反基地活動優先で知らんふーなーか？

インフラの弱さを分かっていたのに、然るべき予防処置も怠って国にクレクレ。恥ずかしいから https://t.co/aYTk3ULPX8 https://t.co/Ua7W8Bphb3 November 11, 2025

デル・テクノロジーズ $DELL
2026年度Q3決算を発表‼️
AIサーバー受注が過去最高の123億ドルを記録✨
株価は時間外で2.8%上昇📈

🔸FY26 Q3業績
⭕️EPS: 2.59ドル(予想2.48ドル)
❌売上高: 270億ドル(予想273億ドル)
📈売上高成長率: +11% Y/Y

🔸FY26 Q4ガイダンス
⭕️EPS: 3.50ドル(予想3.21ドル)
⭕️売上高: 310-320億ドル(予想276.7億ドル)
📈売上高成長率: +31% Y/Y(中央値)

🔸FY26通期ガイダンス(上方修正)
⭕️EPS: 9.92ドル(予想9.53ドル)
📈EPS成長率: +22% Y/Y
⭕️売上高: 1,112-1,122億ドル(予想1,080億ドル)
📈売上高成長率: +17% Y/Y(中央値)
📈AIサーバー出荷: 約250億ドル(+150%以上 Y/Y)

🔸部門別業績(Q3)
📈ISG(インフラソリューション): 141億ドル(+24% Y/Y)
- サーバー&ネットワーキング: 101億ドル(+37% Y/Y)
- ストレージ: 40億ドル(-1% Y/Y)
- 営業利益: 17億ドル(+16% Y/Y)
- 営業利益率: 12.4%

📈CSG(クライアントソリューション): 125億ドル(+3% Y/Y)
- 法人向け: 106億ドル(+5% Y/Y)
- 個人向け: 19億ドル(-7% Y/Y)
- 営業利益: 7億ドル(横ばい Y/Y)
- 営業利益率: 6.0%

🔸AI関連のハイライト
✔️Q3 AIサーバー受注: 123億ドル(過去最高)
✔️年初来AIサーバー受注: 300億ドル(前例のない規模)
✔️5四半期パイプライン: 184億ドルのバックログの数倍
✔️顧客構成: ネオクラウド、ソブリン、エンタープライズが混在
✔️競争優位性: カスタム高性能ソリューションの設計、大規模で複雑なクラスターの迅速な展開、グローバルサポート

🔸キャッシュフロー・株主還元
📉営業キャッシュフロー: 12億ドル(-25% Y/Y)
📈調整後フリーキャッシュフロー: 17億ドル(+133% Y/Y)
✔️株主還元: 16億ドル(自社株買い・配当)
✔️年初来株主還元: 53億ドル
✔️年初来自社株買い: 3,900万株超

🔸CFOコメント(David Kennedy氏)
「第3四半期は過去最高のQ3売上270億ドル、過去最高のQ3収益性、堅調な現金創出、そして16億ドルの株主還元を実現しました。」
「FY26は別の記録的な年となり、AIサーバー出荷ガイダンスを約250億ドルに引き上げました。これは前年比150%超の成長です。また、売上高ガイダンスを1,117億ドルに引き上げ、前年比17%増となります。」

🔸COOコメント(Jeff Clarke氏)
「下半期にAIモメンタムが加速しており、AIサーバー受注は過去最高の123億ドル、年初来では前例のない300億ドルに達しました。」
「5四半期パイプラインは184億ドルのバックログの数倍であり、ネオクラウド、ソブリン、エンタープライズ顧客が混在しています。デルがAIで勝利しているのは、カスタム高性能ソリューションの設計、大規模で複雑なクラスターの迅速な展開、グローバルサポートを提供できる独自の能力があるからです。」

🔸会社概要
Dell Technologiesは、AI時代における業界最広範かつ最も革新的な技術・サービスポートフォリオを顧客に提供し、組織や個人がデジタルの未来を構築し、働き方・生活・遊び方を変革するのを支援しています。 November 11, 2025

それはアドバイスや心配してるからです。女性だけの街で私がインフラ担当します！って言う人見たことありません。 https://t.co/oMgJUYSF2u November 11, 2025

この国のトップは総理大臣という刷り込み😡

トップは国際金融資本☠️お金もセキュリティも何もかも握られている。そしてわざと脛に傷がある三流芸人を政治家風に仕立てる。

いまさら核武装しようものなら全インフラ即時破壊😈 November 11, 2025

コレ、コレ！
倭国電信電話（NTT）：倭国の通信インフラを支える巨人！5G展開やIOWN構想で未来を拓く。

凄いよね (¬‿¬) November 11, 2025