最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

SZOU☆channel！！Note
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WEB3最前線 vol.27：TRON × RealOpenで切り開く“USDTで家を買う時代”
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文字で読む超深堀ＴＲＯＮ☆Noteはこちら👇
https://t.co/eZhunLeVPl

このNoteの中では、
TRONチェーンとRealOpenの提携という一見「仮想通貨×不動産」という組み合わせが、
実は「投機」でも「未来の可能性」だけでもなく、
“リアル経済インフラとして動き始めた現在進行形の事象”
として分析してるッス。

物件を選ぶ人が、銀行を経ず、法定通貨を介さず、USDT on TRONだけで決済できる…
売り手は普通にドルを受け取るだけ…というフロー。
これは単なる話題ではなく、
流動性・ユーザー数・事例の三拍子が揃ったチェーンだからこそ可能になったッス。

記事では、RealOpenがどうやって「クリプトだけで家を買える橋渡し」をしてきたか、
TRONがなぜこの構図の中で“ほぼ最適解”として選ばれたか、
その背景にあるユーザー動向や数字、実例までを丁寧に深掘りしてるッス。

そしてスズネとして注目してるのが、“この動きが不動産だけで終わらない”という点。
次には車、医療、旅行、教育…生活のほぼ全領域にステーブル決済が浸透する予感があるッス。
だから今回のTRON × RealOpenは、ただのコラボじゃなくて、
「暗号資産が金融インフラに昇格した瞬間」だと感じてるッス。

もし
「クリプトってまだ将来の話かな？」
と思ってる人がいたら、
このNoteを読むことで
「いや、もう始まってる」と実感できるッス。
そういうリアルを共有したいッス。

🔗 サクッと読みたい人にも、じっくり深掘りしたい人にも対応してる内容なので、
ぜひリンクから飛んで読んでみてほしいッス！

この記事を読んだあとは、
「私は次、どの産業でクリプトが実用化されるか？」
って考えるのが超面白いッス。
スズネも次の動きをガン見ッスよ！

それじゃ、また次のvol.28で会おうッス！🔥
#TRON
#WEB3
#TronGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

◆必ず知っておきたい！！ ISO20022 の“真の目的”

（※表向きの説明＝「送金メッセージの国際標準」
では全く不十分。核心はここ。）

1⃣世界金融の「データ標準化」＝監査不能な旧システムの終了。従来のSWIFT-MTは❓」情報量が少ない
・曖昧・追跡不能・不透明。この“穴だらけの仕様”こそ、巨大銀行・政府・影の金融が好き勝手にできた最大の理由。

◆ISO20022 は❓
送金のすべてを“意味レベル（semantic）まで構造化”してしまう規格。つまり誤魔化し・裏金・二重帳簿・架空取引が不可能になる設計。

➡ 透明性の強制。
➡ 国際金融の“監査制度の再起動”。

2⃣「国際金融ネットワークを1つに統合」するための布石！！　ISO20022 は単なるメッセージ規格ではなく、
将来の世界的金融ネットワークを一体化するプラットフォーム基盤。

金融庁・ BIS・ IMF・ FRB が口を揃えて言っている目的は❓全ての決済・資産・負債・証券・ステーブルコイン・CBDCを“１つの標準”に統合する。世界統一フォーマット＝ 「世界統一台帳」への入り口。

3⃣資産の完全トレーサビリティ化（不正資金の全摘出）

ISO20022 の膨大なデータ量により、資金の移動は
“どこから来て、誰を経由して、どこに行くか”
すべてが数秒で追跡可能。これにより、オフショア脱税の壊滅・マネロン壊滅！！
CIA・軍需・犯罪組織の裏金ルートの終わり
中央銀行の隠れ負債が暴かれる
影の金融（DS金融）が機能しなくなる

➡ 闇の資金フローが全て表面化する仕様。

4⃣“実体資産担保型”の新金融システムに接続可能な唯一の規格。旧金融（信用創造・架空資産バブル）は
“金担保”に接続できない。

ISO20022 は？？
実物資産（ゴールド・レアメタル・不動産・証券）をデジタル化し、即時決済可能にする唯一の世界標準。

つまり
金本位・実体資産本位制への移行に必須の仕様。

◆ 世界的金融への「実際の影響」
（2024〜2026 にかけて現実に起きる動き）

◆ 1. 世界の銀行会計に“隠れ負債”が噴出する

ISO20022 化により
銀行は“正確な資産・負債”を提出しなければならない。

→ 巨大銀行のバランスシートが粉飾できなくなる
→ デリバティブ（数京円規模）が再評価
→ 破綻する銀行が出てくるのは必然

理由：透明化に耐えられないから。

◆ 2. 各国の中央銀行が“外貨準備の再評価”を迫られる
とくに米国・EU 圏は：

国債の実質価値が激減
債務超過が可視化
金保有量の再評価が必須

これにより
法定通貨の“信用の再構築”が世界的に起こる。

◆ 3. ステーブルコイン／CBDCが「ISO20022 準拠」で整列される

すでに BIS が宣言：ISO20022 に準拠しないデジタル通貨は国際決済に参加できない。

つまり
XRP / XLM / ALGO / XDC など
ISO20022 ネイティブが国際基軸になるのは必然。

BTC / ETH は
非対応であるため、国際決済では“脇役以下”に退く。

◆ 4. 金融取引はAI＋量子レベルのリアルタイム監査へ

ISO20022 のデータ構造は
AI の解析に最適化されている。
→ 世界の資金の流れを“自動監査”
→ 不正取引は“秒でブロック”
→ 税務も“リアルタイム計算”
AI＋ISO20022＝世界金融の完全監査システム。

◆ 5. 金融危機ではなく“世界金融のリセット”が起きる構造

ISO20022 旧バブル資産を全て洗い出す仕組み。

信用創造（架空資産）と
実体資産（ゴールド）を
分離してしまうため、

→ 旧世界の100倍に膨張した“架空金融”が沈む
→ 実体資産本位の新金融に置き換わる

これは
“デットリセット”や　“グレートリセットの本質”と直結する。

◆ 結論（最重要）

ISO20022 の真の目的
→ 世界中の金融データを完全統一することで、
旧金融（信用創造バブル）を終わらせ、
実体資産ベースの新世界金融に移行するための巨大インフラ。

世界的影響

闇資金の壊滅

大銀行の再編・破綻

各国通貨の実質再評価
デジタル資産の基軸化
金本位（実体資産本位）への道が開く

世界金融の“全履歴が可視化された透明システム”への
移行。それは「ISO20022」こそ従来の金融システムの時限爆弾なのだ！！ November 11, 2025

【🎊 JANCTION #Bitget 上場記念AMA開催🎊】

この投稿を「リポスト」してくださった方3名様に「10 $USDT 」、質問を提出してくださった方5名様に「最大20 $USDT 」をプレゼントします✨

🎁リポストキャンペーン参加方法
1️⃣@BitgetJPをフォロー
2️⃣この投稿を「いいね」 & 「リポスト」(10 $USDT を3名様)

💝質問投稿キャンペーン参加方法
1️⃣この投稿のコメント欄にゲストへの質問を投稿(10 $USDT を2名様）
2️⃣AMAに参加＆質問する(20 $USDT を3名様）

🌏「JANCTIONが創る分散型AIインフラが社会実装された未来」
⏰ 開催日時：11月26日（水）19:00～(倭国時間）
⭐️プロジェクト: JANCTION(@JANCTION_Global | @JanctionMGT_JP )
🌟 ゲスト：JANCTION CEO HARA様(@HARA_JasmyCFO)
🎙️ホスト : Ren(@ren_trader)

⬇️JANCTION上場記念キャンペーン
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⬇️JANCTION上場記念ギブアウェイ
https://t.co/a6NF82tbBz

⬇️ $JCT 現物取引
https://t.co/XC8qlcf642

⚠️基本的には当日参加して質問してくださった方の質問が優先的に読まれます。

先日 #Bitget にも上場し、今最も注目を集めているプロジェクトの１つ「JANCTION」のCEO HARAさんが #Bitget AMAに登場😍🔥

現在の進捗から今後の展望まで60分間たっぷりお話しいただきます🎙️

来週水曜日に開催されますので、お見逃しなく！

こちらのリンクからリマインダー設定をお願いします☺️
https://t.co/DpWCET9cCs November 11, 2025

2025年11月22日──
世界の国際送金ネットワークSWIFTは、ついにISO20022オンリーへ完全移行した。
これはただの“アップデート”ではない。
世界の資本移動のルールそのものが変わる日だ。

ISO20022は、送金の内容・目的・契約・税情報まで“意味”を含んだデータとして扱う新フォーマット。
この瞬間から、国境を越える大口資金はすべて機械読取＆AI解析の対象になる。
そして、すでにこの標準と親和性を持つブロックチェーン群が、次の金融レールとして配置済みだ。

😡XRP：銀行間決済・CBDC決済
😡XLM：国際送金・ステーブルコイン
😡Algorand：国債・証券のトークン化
😡Hedera：企業・政府レベルの台帳
😡Quant：銀行とブロックチェーンをつなぐゲートウェイ

これらは“謎の暗号資産”ではない。
次世代の銀行インフラ候補であり、ISO20022時代の“接続端子”だ。

ここからが本番──
2026年1月から、CBDC・トークン化資産・ステーブルコインの統合フェーズが世界で動き出す。
BIS、IMF、各中央銀行、SWIFTが同時に進めてきた実証が、いよいよ“本番領域”に入る。

つまり、
◆ 送金メッセージ（ISO20022）
　　　　　　　＋
◆ 資産そのもの（CBDC・トークン化）
が一体化し、“プログラム可能な流動性”＝コードで動く金融が立ち上がる。

資本移動は追跡され、取引は自動実行され、資産は契約と一体化し、国際金融は“数字が動くだけの時代”を終える。

11/22は、単なる日付ではない。
旧金融システムが終わり、デジタル・トレーサブル・プログラマブルな新通貨秩序が開始する境界線。
世界はもう、次のステージに入っている。 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

一度しか言いません。
聞く人だけが変われます！
悪いことは言わない。
防衛・インフラ・金融に巨大資金が流入開始。
来週最強の倭国株！
6301 コマツ → 4,780円付近で必ず買い
8306 三菱UFJ → 2,150円付近で必ず買い
8058 三菱商事 → 3,560円付近で必ず買い
7205 日野自動車 →370円付近で必ず買い
5333 倭国ガイシ → 2,820円付近で必ず買い
7011 三菱重工業 → 4,120円付近で必ず買い
6981 村田製作所 → 3,010円付近で必ず買い
6752 パナソニックHD → 1,660円付近で必ず買い
「三菱重工業」
今年12月、国内初の宇宙産業支援プロジェクトが稼働。
現在株価：89円 → 予想株価：2,465円。
政府の“資源安保”支援が決定。
試験生産がすでに始まっています。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
100万円の投資が5,980万円に変わる可能性あり。
1年以内にMetaplanetを超えると予測。
少資族は約3万円で参入可能、これは非常にまれな機会です。
👍 この投稿に「いいね！」してフォローすると、株価の更新に関する即時通知が届きます November 11, 2025

南米各国の電力インフラに中国が影響を強めている。例えばペルーのリマでは、ペルーの人口の1/3が住む大都市の電力を中国の国営企業２社が供給している。中国は発電所や送配電インフラ等を手広く供給しているが、中でも安価な太陽光の引き合いが強い。
https://t.co/XC1ydoawzY
記事はそのような中国の影響力拡大を米国が抑えるべきだと指摘している。

…でも記事が見落としている、もしくは意図的に触れていない点がある。中国と競えるぐらい安い太陽電池や風車を西側勢から供給できないと、流れを変えるのは難しいはず。 November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

世界のラブホ事情⑤ ブラジル編
ー隠すより楽しむスイートモーテルー
ブラジルのラブホ文化は、ラテンの情熱と実用性が絶妙に混ざり合った独自の形をしています。ここでは「モーテル（Motel）」という言葉自体が、“恋人たちのためのホテル”を意味します。逢い引きのために作られた場所が、今では都市のインフラとして定着しているのです。
ブラジルのモーテルは、全室ガレージ付き・非対面チェックインが基本。内装は豪華で、ジャグジーやスチームサウナ、シャンパン付きルームサービスなど、まるでスイートホテル。“時間貸し”は一般的で、30分・2時間・一晩など滞在時間を選べる仕組みが整っています。
面白いのは、利用層の広さです。若いカップルだけでなく、既婚者、観光客、さらには子どもを預けた夫婦のデート利用まで。「モーテルに行く＝少し贅沢な時間を過ごす」というポジティブな文化が根づいています。
ブラジルでは、“愛を隠す”よりも“楽しむ”ことが大切。秘密を守る技術ではなく、愛を祝う場所としてのラブホ。それが、ブラジルのモーテル文化なんです🙃
#世界のラブホ事情 #ラブホテル November 11, 2025

今後は「働ける倭国人」がすごい勢いで減っていき国力が落ちてインフラ維持もヤバいのに、脱成長？この人、本当に学者なの！？ / “なぜリベラルは人気がないのか　斎藤幸平さんが指し示す未来への道筋：朝日新聞” https://t.co/mGJsRkVIw0 November 11, 2025

勤労感謝の日

今日も医療・介護・保育、物流、交通、警察・消防など、サービスやインフラを支える現場で働く皆さま、本当にありがとうございます。
皆さんの努力が、この国の暮らしを支えています。
その働きが正当に報われる社会を実現していきたい。
働くすべての皆さまへ、心からの感謝を込めて。 https://t.co/Ds21Ua5CE1 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

竹　平蔵のデマをハニ下さんが嬉しそうにリポストしててワロタwww

🔻大阪万博で使われた税金は全然回収されていません。

大阪万博の総費用推計
会場建設・運営・基盤整備などを積み上げると約7,600億円（一部試算ではさらに上振れ）。インフラ広域分を加えると10兆円規模。

全体収支
運営黒字（200億円台）を加味しても、建設・インフラ費の巨額投資で赤字。過去の万博（1970年大阪：黒字194億円、2005年愛知：黒字139億円）と比べても、2025年は費用規模が圧倒的に大きい。 November 11, 2025

マイクロストラテジーのホルダーでもないのに、関連記事が多くなってすみません。

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MicroStrategyが次に取得する3つの主要ライセンス
ビットコインを基盤にした新しい金融インフラへの進化

MicroStrategy（MSTR）は、単なるビットコイン保有企業ではありません。同社は、ビットコインを中心資産として活用しながら、企業金融そのものを再設計する「新しい資本市場インフラ」を構築しようとしています。

そのために必要となるのが以下の3つのライセンスです。
1.Broker-Dealer（証券業）
2.SPDI / State Trust（カストディ）
3.RIA（資産運用業）

この3つを順番に取得していくことが、MicroStrategyが掲げる「ビットコインを使った新しい金融」を実現する唯一の現実的なルートといえます。本記事では、それぞれのライセンスの内容と、同社の戦略との相性を整理して解説します。

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1.Broker-Dealer（証券業）
最優先のライセンスであり、MicroStrategyの戦略中核

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Broker-Dealer（証券ブローカー・ディーラー）は、株式や社債の売買、引受、プライムブローカレッジなど、企業金融の幅広い業務を行えるライセンスです。主管庁はSECとFINRA、そして州の証券監督局です。

MicroStrategyがこのライセンスを必要とする理由は明確です。同社は2020年以降、合計85億ドルを超える転換社債を発行してきましたが、すべて他社のBroker-Dealerを経由しました。手数料は累計で2〜3億ドル規模に達していると推定され、自社でBroker-Dealerを持てば即座にコスト削減と収益化が可能になります。

また、自前のBroker-Dealerを持つことで、ビットコインを担保とした新しい金融商品の組成、企業向けビットコイン資金調達サービス、独自のデットマーケット構築など、MicroStrategyの掲げる「ビットコイン資本市場プラットフォーム」に必要な機能がすべて揃います。

マイケル・セイラー氏は2025年10月に「We are becoming the Bitcoin capital markets platform」と明言しており、Broker-Dealerの取得は市場でも既定路線と見られています。これが最優先であることは疑いの余地がありません。

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2.SPDI / State Trust（カストディ）
ビットコインの保管・担保管理を担う基盤

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SPDI（Special Purpose Depository Institution、ワイオミング州）やState Trust Charter（ニューヨーク州など）は、デジタル資産の保管と管理を行うための、州レベルの銀行に近いライセンスです。ビットコインを預かり、セグリゲーション保管したり、場合によっては担保として信用供与に使うことができます。

現在、カストディの分野ではBNYメロン、Fidelity、Coinbaseなど大手がライセンスを取得しており、機関投資家からの信頼性が求められる領域です。

MicroStrategyは2025年3月に「MicroStrategy Bitcoin Custody LLC」を設立し、同年Q3決算で初めて「機関向けビットコインカストディサービスを検討している」と発言しました。業界筋では、すでにWyoming SPDIの申請準備チームを組成しているとの情報もあります。

注意点として、SPDIの取得後に連邦準備銀行のマスターアカウントを得るプロセスは難航することが多く、「規制が銀行より軽い」という表現は正確とはいえません。ただし、カストディとしての権限は十分に強力で、MicroStrategyが企業向けビットコイン管理や担保金融に進出するためには不可欠の基盤となります。

優先順位としてはBroker-Dealerに次ぐ2番目ですが、すでに準備段階に入っていると考えられるため、実現は比較的早いタイミングになる可能性があります。

続く November 11, 2025

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「やばい」と感じてから準備を始める倭国人の気質は、危機管理の文脈ではむしろ強みだと私は思います。大事なのは、漠然とした不安で終わらせず、どこに具体的な脆弱性があり、何を優先的に強化すべきかを冷静に見極めることだと感じます。

EMPのような電磁パルス攻撃や、大規模なサイバー攻撃が同時多発すれば、電力や通信、金融、医療など現代社会の基盤が一気に揺らぎ得るという指摘は各国で共有されています。発電所や送電網がサイバー攻撃の標的になる事例も現実に起きており、電力インフラをどう守るかは倭国にとっても他人事ではありません。

そのとき一番避けなければならないのは、「誰かを見せしめにして不安を紛らわせる」ような社会です。ラジオから流れる軍事行動のニュースに国民が震え上がり、国内で異なる意見を持つ人々が敵視されるような状況は、絶対に招いてはならないと思います。内側に向けて憎悪を高めるのではなく、制度とインフラの備えを積み上げる方向にエネルギーを使うべきです。

その意味で、電力網と切り離された自立型の戦力や、冗長性の高い防衛インフラをどう整えるかという発想は重要だと感じます。原子力潜水艦や核抑止力をどう位置付けるかは、倭国国憲法や非核三原則、同盟関係を踏まえた非常に重いテーマですが、「議論すること自体を封じる」のではなく、抑止効果とリスクの双方をテーブルに載せて検討すべき論点の一つだと思います。

最終的にどの選択肢をとるにしても、特定の国民や国内の政治的立場を敵に仕立てるのではなく、「侵略のコストをどう上げるか」「電力やサイバー空間の脆弱性をどう減らすか」という現実的な視点から、倭国社会全体で考えていくことが必要だと感じています。

参考情報:
https://t.co/YKLVAA8HLY
https://t.co/xeyAkq0F1w
https://t.co/tcf96yREsM November 11, 2025

2️⃣TRON DAOはなぜいま「教育」に力を入れているの？

このニュースは暗号資産ユーザーにとってどんな意味があるのでしょうか。価格チャートにはすぐ表れない部分ですが、中長期で見るとかなり重要なサインがいくつか見えてきます。

①「TRONが自分たちを【決済インフラ】として本気で育てようとしている」という点

TRONはすでにステーブルコイン送金で世界的な存在感を持っていますが、そこに教育プログラムを重ねることで、次世代の開発者・起業家を丸ごと取り込もうとしています。大学で学んだ学生が「じゃあTRON上でアプリを作ろう」「TRONを決済に使ってみよう」と動き出せば、それがそのままエコシステムの新しいサービスになります。

これはスマホ黎明期に「iPhoneアプリ開発講座」を受けた学生たちから、人気アプリ開発者やスタートアップが次々に生まれていった構図とよく似ています。プラットフォーム側が、技術情報とコミュニティ、さらには資金までセットで提供すると、その上に自然とプレイヤーが集まりやすくなるからです。

②「ブロックチェーン＝投機・怪しい」というイメージから、「ブロックチェーン＝ちゃんと学べば役に立つインフラ」への転換

特に名門大学のキャンパスでワークショップを開くことは、社会的なイメージ形成のうえでも大きな意味を持ちます。教室の中で、リスクや規制、技術的な限界も含めてきちんと議論されることで「単なる価格の上下ではない」本質的な価値が伝わりやすくなります。

身近な例えでいえば、インターネット黎明期に「メールは危ない」「ネットは怪しい」と言われていた時代から大学や学校で情報リテラシー教育が進み、今では仕事も生活もネット抜きでは成り立たない世界に変わったのと同じ流れです。ブロックチェーンも、教育を通じて少しずつインフラ側に寄っていこうとしているわけです。

③プロジェクトの「本気度」を見極める指標として、教育や開発者コミュニティへの投資がますます重要になる

短期目線だとマーケティングやキャンペーンに目が行きがちですが、中長期で生き残るチェーンやプロジェクトは、例外なく「人材」と「開発者エコシステム」にお金と時間をかけています。TRON Academyのように世界中の大学を巡り、学生を巻き込みながらエコシステムを広げようとしている姿勢は、まさにその典型です。

もう一つ身近な例えを挙げるなら、新しく開発される街で「先に立派な道路と鉄道と学校を作るかどうか」という話に近いかもしれません。短期的にはショッピングモールだけ建てたほうが人目を引きますが、長く住む人や企業を集めるには、インフラと教育への投資が欠かせません。TRONがやっているのはこの「道路と学校を先に整える」タイプの戦略です。

暗号資産ユーザーにとってはトークンやチェーンを調べるときに「値動き」や「キャンペーン」だけでなく、「教育プログラムや開発者支援をどれだけやっているか？」をチェックする習慣を持つと、プロジェクトを見る目がより一段と深くなります。

TRON AcademyとUCバークレーのニュースは、その観点から見ても、TRONが単なる一発勝負のチェーンではなく、長期的にエコシステムを積み上げていこうとしていることを示す、象徴的な一件だと言えるでしょう。 November 11, 2025

💬 今日も愛媛・南予地域で、多くの現場の声に耳を傾ける一日となりました。地域の実情を直接伺い、国の政策に確実につなげてまいります。

🌲 西予市森林組合の兵頭竜組合長との意見交換
MORIT AKANMAの素敵な囲炉裏を囲って木材価格の変動、担い手不足、林業の将来を見据えた経営課題について率直なご意見、ご要望を伺いました。森林整備の持続には、安定した収益構造と国の後押しが不可欠。伺った声をしっかり政策に反映します。

🏛 西予市 菅家一夫市長と懇談
給食費無償化・地域医療・障がい者施策・人口減少など、西予市が直面する多様な課題について意見交換。自治体の努力に国がどう応えるか、あらためて考えさせられる時間でした。

🤝 南予北・南予総支部合同コネクトミーティング
南予地域の議員と地域課題を共有。住民の暮らしに最も近い現場で働く地方議員の皆様から得られる情報、地域課題は、国政にとって何よりの財産です。

🏢 小関電工、グループホームあかりを訪問
電気設備業の人材育成、介護現場の処遇改善とやりがいなど、業種ごとに異なる課題を丁寧に伺いました。中小事業者の活躍なくして地域経済は成り立ちません。現場の切実な思いを国へ届けます。

📰 新聞販売所の所長と意見交換
地域メディアが果たす役割の重さを再認識。人口減少下でも地域情報を守る仕組みづくりが必要です。

🌊 宇和島市の岡原市長と懇談
南予地域の交通インフラ、農林水産業などについてじっくりとお話を伺う事が出来ました。南予地域の豊かな山や海がもたらす自然の恵み。この魅力を深く知り、広めていきたいと思います！

出会った皆様の地域を思う真剣な眼差し、そして笑顔を胸に、本日伺った声を、必ず国政へ。明日もまた、現場第一で歩んでまいります。

#愛媛 #西予市 #南予 #林業 #介護 #中小企業 #公明党 November 11, 2025

極秘レベルのマーケット情報を共有します。
これ以上は何度も言いません——本当に“今だけ”のタイミングです。
いま、倭国市場でとある銘柄に爆発的な上昇チャンスが訪れています。
来週、特にチェックすべき倭国株はこちら👇

現在株価：154円
到達予測：1,850円（約11倍）
業績推移、事業セクター、需給、チャートパターンなど
複数の指標を総合的に見ても、
上昇幅は580％〜1100％が現実的に狙える水準。

もし100万円を投じれば、
1,100万円規模に化ける可能性すらあります。
背景には、AIデータセンター拡張による
基盤電力需要の急増という強力な追い風。

この企業はその電力インフラを支える“中核サプライヤー”。
今の倭国株を押し上げている最大要因である
企業収益の実質的成長にも完全に合致しています。
さらに円安がもたらす国際競争力の強化もプラスに作用し、
世界規模で見てもこの銘柄の優位性が一段と増しています。
👍 行動した人だけが、次の大きな波をつかめます！ November 11, 2025