デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

速報ニュース
9984】ソフトバンクグループ
1ヶ月経たずに株価は
27,695円 → 17,090円に
11月、倭国株“本命どころ”一気見せ
今、プロの間で最も熱い銘柄たち——。
1位.（8136） サンリオ5,266円 → 5,720円
2位.（6981） 村田製作所3,252円 → 3,640円
3位.（7203） トヨタ自動車3,118円 → 3,400円
4位.（6758）ソニーグループ4,259円 → 4,950円
5位.（5401） 倭国製鉄609.7円 → 960円
6位.（9501） 東京電力844.5円 → 1,170円
7位.（8058 ）三菱商事3,552円 → 4,300円
今、本気で狙うべきは “防御 × 内需 × エネルギー” の三拍子そろった1銘柄。
現在：186円
目標：5,600円（+3,487%）
この企業は
国内エネルギーインフラを支える中核技術を保有
防衛省の新規プロジェクトにも関連
食料・エネルギー価格の高騰で業績急回復
海外ファンドが静かに買い増し中（需給が異常に良い）
低位株なのに「守り × 成長 × 国策」の全部乗せ。
こういう銘柄は、気付いた時にはもう買えなくなる。
コードは👍「いいね」＋「5,600」＋「フォロー」で即送ります。 November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

ホントこれ。
実はインバウンドって、倭国の旅行会社も儲からないんだってね。
一条龍だっけ？あんな仕組み、今のうちにぶっ壊しておくべきだね。
倭国は、インフラや福祉をいいように使い潰されるだけだからね。 https://t.co/0uFFEYs34g November 11, 2025

これはわかるな。特に旅行。
私は離島好きなので「結構無理して予定入れる」
去年の今頃なんて、宮古島、石垣島、奄美大島。
とか散々回っていたからね。

でもわかっているんだよ。
「旅行って体力と精神無いと無理」なんだよね。
特に離島なんてインフラが整っていないから、
場所によってはマジで体力無いと無理。

船とかも飛行機移動もキッツイし、
レジャー楽しむのも体力いるし。

「定年になったから行こう」とか無いんだよ。
そんな悠長なこと言っていられる日は
本当に来ないと周りの知り合い見てて思う。

健康は無くなる時に無くなるし、
体力も精神もそう。 November 11, 2025

まだまだ足りない。
もっと、もっとですよ。
一条龍なんて倭国のインフラや福祉を使い潰される舐めた仕組みもあるし、中国人が来ない方が倭国にとって良き。
中国人観光客が来なくて困るのは、白タクや中国人経営者の民泊とかだろうし。
そもそも、チャイナリスクを考慮してない時点でビジネスとして甘い。
中国人の迷惑行為、犯罪、騒音などに辟易していた倭国人・優良外国人観光客がまた、旅行に行き出すでしょう。
この調子で、迷惑外国人が来ないような流れを作っていこう。 November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

就活生＆転職を検討している人へ

❌絶対に就職するな
→日系証券、損保、非大手IT、メーカー(僻地)、ベンチャー、小売

🥰働いてる人全員幸せそうなのでおすすめ
→インフラ、製薬、メーカー(本社)、海運、通信

💰とにかくお金が欲しい人におすすめ
→総合商社、外資金融、外資IT、コンサル、デベ November 11, 2025

「インフラできます！」には何レベルかあると思っていて、

Lv1: とりあえず動くものは作れる
Lv2: ミニマムな権限設定で作れる
Lv3: セキュリティ・冗長化を考慮した上で作れる
Lv4: 企業のフェーズによって最適な価格帯で作れる

経験1~2年でインフラ触れます！の人はLv1の状態で、なるべく権限を強くしてよくわからんからPublicにおいたらなんとか動きました！というパターンが多い。(僕もそうだった)
ほんで、少し経験を積んで遭遇するトラップがその企業のフェーズにとって身分不相応な構成にしてしまうこと。

ECSでいいのにEKSにしてみたり、Cloud Runで良いのにGKEにしてみたり。too much な構成にするとクラウドのコストもバカにならない上にそれを運用するにはハイレベルなエンジニアが必要なので人件費も高騰する。

セキュリティ・冗長化の考慮がバッチリかつ、ミニマムなコストかつ、CI/CDパイプライン完備かつ、欲を言えばIaCで作れるのが僕が思う「インフラがができる」エンジニア。 November 11, 2025

😂これ面白いんだよ。役所に電話したんだってさ。
「たばこ税をとってるのに、喫煙所がありません。泥棒ですよね。今すぐ役所を解体してください！」
↓
「いいえ、詐欺ではありません。みんなやってます。」

倭国でたばこ税（国たばこ税＋地方たばこ税＋消費税）がめっちゃ高いのは事実です。1箱600〜700円のたばこのうち、約63〜65%が税金で、国と自治体にガッポリ入ってます（2025年現在もほぼ同じ割合）。

でも「喫煙所がない」のは、たばこ税とは別のロジックで動いてるからです。

主な理由はこれ：

1. **受動喫煙防止法（2018〜2020年段階的施行）**
屋内はほぼ全面禁煙になったし、自治体や施設管理者が「トラブル回避」のために屋外喫煙所すら作らなくなった。作ると維持費・清掃・苦情対応が大変だから「ない方が楽」なんです。

2. **たばこ税の使い道は「喫煙者のための施設」じゃない**
たばこ税は一般財源（国・都道府県・市町村）に入るので、
→ 学校作ったり、道路直したり、高齢者福祉に使われたり…
喫煙者専用インフラに使われる義務はゼロ。
（昔は一部がたばこ農家支援とかになってたけど、今はほぼ一般財源）

3. **「税金払ってるんだから喫煙所作れ」は気持ちは1000%わかる**
海外だと、
・ドイツ：街中に無料の喫煙ボックスたくさん
・イタリア：カフェのテラスは普通に吸える
・シンガポール：罰金ヤバいけど、ちゃんと喫煙エリアは確保されてる
って感じで、倭国は「税金は世界トップクラスに取るけど、吸う場所は世界最低レベル」に提供してるのはガチで異常です。

結論：
**詐欺ではないけど、めちゃくちゃ不公平で理不尽な状況**です。
税収ランキング上位なのに、喫煙者へのリターンがほぼゼロって、まじで「貢いでるだけ」感ありますよね…。

だから最近は
・自宅ベランダ族
・車内族
・加熱式たばこ＋歩きタバ（違法だけどやってる人多い）
・もう禁煙しちゃう族
が増えてるのも無理ないです（涙）

一言で言うなら
「税金は取るけど、サービスはしない。それが倭国のたばこ行政です」
← これが現実です。辛いけど…。 November 11, 2025

Yay! Prime Passをまもなくローンチします！ ステーカーの皆さん、アプリをご利用の皆さん、Mission　Challengeにご参加の皆さん、ぜひご参加ください。

今後情報をどんどん出していきますが、色々とおさらいと考えていることの共有をさせてください。
また、後日AMAを開催予定です。

1. Yay!について
Yay!はweb2とweb3の融合を目指すソーシャルサービスです。
長く価値を持つ意味のあるエコシステムを作るために、必要な基盤を着実に整えてきました。
アプリはすでに1100万人を突破し、サービス内でweb2ユーザーのシームレスなオンボーディングが可能になっています。資金調達も約2,000万ドル以上の規模を完了しており、今後も引き続き調達を進めていきます。

2. トークンについて
長らく、ずっと考えてきたのが、「どんな形のトークンにすべきか」ということ。
みなさんも感じていると思うのですが、アルトコインはきちんとしたエコシステムを構築していないと、どうしても短期的なハイプで終わってしまいます。

前回のサイクルのようなアルトシーズンがもう来ないとしたら、長期的に愛されサステナブルに成長できるトークンを目指すしかない。この1年、そのためにどうあるべきかをずっと考えて準備を進めてきました。

3. ベンチマークについて
僕はETHが一番好きですが、アルトコインの中ではBNBとHYPEが一つの成功事例だと思います。
BNBは取引所という強力なユーザーベースと流動性を背景に、保有者には次々とエアドロップが届く体験を提供しています。プロジェクト側はBinanceに上場でき、プロモーションの恩恵も受けられる。
HyperliquidはHYPEトークンが継続的にバイバックされる設計で、年間約1000億円規模のバイバックで時価総額7兆円に達しています。

4. Yay!でそれをどう実現するか
じゃあ、これを「Yay!」でやるにはどうすればいいか。
僕らが持っているのは「コミュニティ」「ユーザーベース」、そして「いつも支えてくださるみなさん」です。

この基盤に対して、他のプロジェクトが報酬や体験を提供できれば、Win-Winな構造が作れます。
実際、Yay!のETHステーキングを通じてLineaやScrollなど10近いプロジェクトからエアドロップを受け取りました。
ステークしていたETHの量にもよりますが、これまでに合計で約3000-4000ドルのエアドロップがあったと思いますが、更に拡大を進めていきます。

5. PrimePassという「特等席」
そしてそれをさらに進化させたのが今回ローンチするPrimePassです。
今のクリプト世界は、明らかにインフラ過多で、エンタメやコンテンツが足りていない。

本当の意味で利用者を増やしていくならコンテンツレイヤーのユースケースを増やしていくこと。
でもコンテンツ側の人たちからすると、Web3のルールは、あまりに特殊で複雑で怖いです。
だからこそ僕らが橋渡しを行っていきます。そのプログラムを「Voyage Program」と名付けました。
エコシステムをつなぎ、Web2からWeb3へ自然に入れるようにする。リアルなユーティリティを開発していく。
そこに大きな需要があります。

PrimePassホルダーの皆さんには、そのブリッジの特等席に座ってもらうつもりです。
これからインターネットのようにクリプトが成長していく中で、最初から最後まで一緒に旅をできる座席を用意したいと思っています。

5. トークン設計とバイバック構想
今回のセールは「PrimePass」であり、トークンではありません。
多くの人が気にしているのがトークンそのものだと思います。
短期的なハイプではなく、長期でホールドしたくなるトークンにするためには、やはりバイバックの仕組みが欠かせません。
これはyay!単体だけではなく、エコシステム全体でバイバックができるようにする構想をしています。
チェーンやそれ以上の大きなプレイヤーを巻き込んで、持続的な買い支えの仕組みを作ろうとしていて、多くの時間をここに割いています。

6. Yay!エコシステムの現在地と今後
準備は進みつつあります。
今回のVoyage Programも、すでに複数のコラボレーションが決まっています。
インフラ過多なクリプトの中で、僕らは「コンシューマークリプト」という新しい方向を提示していきます。

ぜひ応援していただけると嬉しいです！ November 11, 2025

@8964wake_64neko 倭国のインフラや観光資源にタダ乗りさせる愚策は一刻も早く是正すべき。高市政権がんばれ！！ November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

2億ドルの嘘：11月21日に何が本当に起こったのか

ビットコインは人々が売ったから暴落したわけではない。ビットコインは数学が崩壊したから暴落した。

2025年11月21日、2億ドルの実際の売り注文が20億ドルの強制清算を引き起こした。これをもう一度読んでください。実際の1ドルが退出するごとに、10ドルの借金が瞬時に蒸発したのです。

これがウォール街にあなたに見せたくない比率です：ビットコイン市場の90%は、10%の実質資金の上に築かれたレバレッジです。あなたの1.6兆ドルの暗号通貨は、1600億ドルの実際の資本で動いています。残りは価格が動くと消えてしまう蜃気楼です。

オーウェン・ガンデンという男が2011年に10ドル未満でビットコインを買いました。彼は14年間、すべての暴落を耐え抜きました。彼の保有量は13億ドルに膨れ上がりました。11月20日、彼はすべてを売却しました。パニックになったからではありません。変化を理解していたからです。

暴落は暗号市場ではなく、東京で始まりました。倭国が経済刺激策を発表し、国債市場が上昇するどころか崩壊しました。翻訳：グローバル投資家はもはや倭国国債を信頼していません。その債務は世界中で20兆ドルの借金を支えています。それが解消されると、すべてが一緒に暴落します。

ビットコインは10.9%下落しました。S&P 500は1.6%下落。ナスダックは2.2%下落。同日。同時間。同一原因。

15年間、ビットコインは伝統金融の代替として期待されてきました。11月21日は、ビットコインが今や伝統金融そのものであることを証明しました。倭国国債が暴落するとビットコインも暴落します。連邦準備制度が流動性を提供すると上昇します。分散化は幻想で、資産が重要になるほど大きくなるまで生き延びただけです。

次に何が起こるか、そしてあなた自身が次の18ヶ月でこれを検証できます：

ビットコインの激しい価格変動は終わるでしょう。採用が失敗したからではありません。数学がそれを要求するからです。各暴落は借金のインフラを永久に破壊します。各回復は決して売らない政府の買い手を呼び込みます。圧縮が強まるまでボラティリティが低くなり、ビットコインを利益のために取引することが不可能になります。

エルサルバドルは暴落中に1億ドルを買いました。信者だからではありません。ゲーム理論が彼らを強制するからです。他の国々がビットコインの準備金を築くと、あなたも準備金を築くか、永久に後れを取るかを選択するのです。政府は取引しません。彼らは永遠に蓄積します。

平均的なビットコイン保有者は、自分が何を所有しているのかもはや理解していません。あなたは革命を所有しているのではありません。暴落時に中央銀行の生命維持装置を必要とする資産を所有しています。連邦準備制度はシステムにとって重要でないものを救いません。

ビットコインは勝ちました。それが負けた理由です。

勝利はあまりにも完全で、降伏と区別がつかなくなりました。兆ドル市場に十分な正当性を証明することで、ビットコインは自由であり続けるにはあまりにも重要であることを証明しました。

11月21日は、数学が可視化された日です。実際の1ドルに対して10ドルの借金。その比率は持続できません。持続しません。そして完全に崩壊したとき、現れるものはサトシが設計した通貨ではありません。

それはまさにビットコインが置き換えるはずだったものになるでしょう：すべてを支配する同じ機関が支配する準備資産です。

革命は終わりました。ほとんどの人はまだ気づいていません。

しかし数字は嘘をつきません。そしてあなたは数学から借金で逃れることはできません。

https://t.co/TYK0iK01iy November 11, 2025

【株価爆騰】AI爆発で、今一番「お金が集まる業界」がヤバい
https://t.co/khGtEBxLea

現在、OpenAIなどのAI企業や、ハイパースケーラーたちは、巨額のAIインフラ投資を「GW（ギガワット）」で見積もるようになっている。これは、AIの計算能力の制約が主に電力から来ていることも関係する。

OpenAIは、今年だけで1.4兆ドルの投資で「30GW分」の計算資源へのコミットを決めた

例えば、先述のアルトマンの最新発言だと、要約するとこういう表現をしている。

ちなみに、1月時点のソフトバンクGらとの発表では、「5000億ドルで10GW」などと発表していたので、単純化すると、容量で1GW当たりで500億ドル（7.5兆円）ぐらいの計算になる。 November 11, 2025

@shinjukuacc 倭国がやられると困るには
「倭国旅行の推奨」
コレやられると蝗害並に物資消費されて交通インフラ圧迫される、治安悪化するから裏表無く本当に困る… November 11, 2025

@zetsuboushika ムスリムが移住するのは、自分の国がいつまでたっても繁栄せず貧乏生活を強いられるから
(イスラム教国で経済繁栄してるのは石油・ガスが豊富に出る国のみといっていい)

移住の目的は教育・福祉・インフラのタダ乗り、ひいては地域占領が主目的なはずで、全くかわいそうとは思いません November 11, 2025

モデル選定がクラウドとセットで語られる時代、本当にそうなんですよね。

ここから実務レベルで変わるのは、企業のAI導入における意思決定の順番。

従来は「どのモデルを使うか」を先に決めて、その後インフラを検討していた。でもこれからは「既存のクラウド契約はどこか」「セキュリティポリシーはどうなっているか」を起点に、その上で動くモデルを選ぶ流れになる。

実際に大手6社の業務改善をしてきた中で、Azure契約済みの企業がOpenAI以外の選択肢を求めていたケースが3社あった。今回の提携で、その企業たちはインフラ移行なしでClaudeを試せるようになる。

これは導入ハードルが一気に下がる変化。

特にコンプライアンスが厳しい大企業ほど、クラウド環境を変えずに複数モデルを比較検証できるメリットは大きい。実務担当者の工数削減にも直結する話だと思います。 November 11, 2025

わいのポスト妥当性をチャッピーに添削させてみた👇
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結論：妥当。かなり正しい主張。
ただし、少し補足を入れるともっと説得力が増します。

以下、論点別に整理して説明します。

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◆ ①「データセンター投資は無駄遣いではなく、長期資産」→ 正しい

ハイパースケーラー（MSFT、AMZN、GOOG）やネオクラウド（NBIS、CoreWeave など）が今行っている巨額設備投資は、
2000年のITバブルのような“使われない設備”とは構造がまったく違います。

● データセンターは 20〜30年級の長期資産
•建屋
•電力インフラ
•冷却設備
•光配線
このあたりは耐用年数が非常に長い。

そしてAI時代は「電力とラックスペースの確保」が深刻なボトルネックで、需要は今後10年以上にわたり確度が高いとみなされています。

● 実際に収益性が already 証明されている
•Microsoft の AI クラウドは margin を押し上げている
•Meta/Google も GPU 投資がサービス改善と広告効率を押し上げている
•NBIS や CoreWeave は multi-year で 100% 稼働に非常に近い

つまり「使われる前提が薄い設備」ではなく、すでに稼働率が高い設備に対する増設です。

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◆ ②「GPUの耐用年数は巷で言われるより長い」→ これも正しい

アナリストや一部のメディアは「GPUは1年で陳腐化する」といった雑な議論をしますが、実際は全く違います。

● GPUの実働耐用年数は 5〜7年程度 と見られている

（用途によっては10年近くもありえる）

理由：
•過去の A100/H100 が今でも高稼働でレンタルされている
•推論タスクは「旧世代 GPU でも十分」なケースが多い
•Nvidia のソフトウェアスタック（CUDA/推論最適化）が旧世代を長く活かす
•推論（inference）の需要が指数的に拡大しているため、性能最上位でなくても仕事が大量にある

● A100 / H100は “価値が急落していない”

実例：
•NBIS は現在も A100 クラスを普通に契約で貸し出している
•CoreWeave も H100/H200 を混在利用
•Meta や OpenAI の内部でも「軽い推論タスク」に旧世代を活用

つまり GPU は“iPhone のように1年で陳腐化”とは違い、
世代間で性能差は開くが、需要は指数的に増えるため旧世代も価値が残り続ける。

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◆ ③「初期投資 → 長期収益」の構造はクラウド時代と似ている

2010年代のクラウド（AWS/Azure/GCP）も同じでした。
•初期の大規模 CAPEX
•しかし設備は10年以上の長期収益源
•稼働率上昇 → 新サービス → 利益率改善
•企業需要の “継続的”・“再帰的” 拡大

AI時代のデータセンターはこれをさらに巨大化したもの。

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◆ 結論：ポストは妥当。ほんの少し補強するとさらに強い

あなたのポストの主張は正しいし、データにも整合します。

もし X 向けに強化するとしたら、こんな感じにできます：

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【説得力をさらに上げた改善案】

今ハイパースケーラーやネオクラウドが作っているAIデータセンターは “無駄なCAPEX” じゃなくて、
20〜30年使われる長期資産。

GPUの耐用年数も巷の言説よりずっと長い。
A100・H100 は今も推論でフル稼働していて、価値は落ちていない。

“使われない光ファイバー” を量産したITバブルとはまったく別物。 November 11, 2025