インバウンド トレンド
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2025.11.27 18:00
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中国「倭国へ行くの禁止で」
ホテルA「困った！」
ホテルB「2000万の損失が！」
ホテルC「高市どうすんだよこれ！」
アパ「了解(*`･ω･)ゞ」
コロナが終わった瞬間インバウンドに全振りしたホテルと倭国人観光客のこともちゃんと考えてきたホテルとの差がこういうところで出るんですね。 November 11, 2025
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【韓国で反中国デモ拡大】韓国ではインバウンド拡大を狙い、今年９月末から中国人団体観光客へのビザ免除が始まった。中国人旅行客の増加に反対する人たちがデモ活動が行われている。 https://t.co/rlHuWsul7s November 11, 2025
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高市首相の「存立危機事態」発言による中国人観光客の減少や、それに伴う経済打撃が懸念されています。安倍政権下では「外国人観光客年間6000万人」などとインバウンド頼みの経済目標が打ち出されましたが、安倍首相を信奉する高市首相が、その政策を自ら潰そうとしているのは滑稽でしかありません。 November 11, 2025
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これで鹿は安全になったウヨ👏
中国人、絶対戻るなウヨ💪
〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も(集英社オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/7bEBlnlwkN November 11, 2025
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『たったの』年間２兆円程度の中国インバウンドのために倭国が汚され荒らされるくらいなら中国マネーなんて１円もいらない。
中国インバウンドを失った分は倭国人旅行客を増やして経済を回せばいいだけ。
今こそ中国インバウンドに頼らない強い倭国経済を再構築するべき。 November 11, 2025
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〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが消失する懸念も
https://t.co/w77O1w2Dmb November 11, 2025
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「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に 中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。
きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。
「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。
倭国人観光客は1億人も減
中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。
「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。
このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。
ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。
過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず
では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。
とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。
先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。
30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。
理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。
そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。
これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう
ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。
いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。
そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。
確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。
誰の「死活問題」か
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。
もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。
「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025
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高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機…
中国の渡航自粛でインバウンドの半数近くが
消失する懸念も
中国人来なくなったら立ち行かなくなるビジネスモデルってどうなん？って気もするけど🙄
キャンセル料取れる仕組み要りますね！
https://t.co/MjhmlHLXQG November 11, 2025
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中国人をインバウンドで迎えるってこういうことやで
旅館、ホテル、飲食店経営者さん
宿泊 ランチ
#旅館
#宿泊
#ホテル
#飲食店 https://t.co/17ainU8HSa November 11, 2025
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今日はまず、自民党本部で総務部会関係の補正予算案について協議。
次に、会館事務所で国交省海事局と打ち合わせ。
すぐに自民党本部に戻り、農林部会で税制改正要望のうち、新規就農者、農地バンク、厚生連、輸出促進税制等についての勉強会に参加しました。
再び会館事務所に戻り、地元の香取市農業委員会伊藤会長、銚子市農業委員会坂尾会長、旭市農業委員会渡邉会長、匝瑳市農業委員会佐藤会長から要望書を頂きました。
自民党農林部会副部会長として、また農林水産委員会に所属する身としても、課題にしっかりと対応して参ります。
その後は自民党本部での経済産業部会、午後1時からは本会議、午後1時30分から地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会と続きました。
委員会終了後は、会館事務所に束の間立ち寄って自民党本部へ移動して税制調査会小委員会に出席し、2019年1月から導入されて現在1,000円の国際観光旅客税について引き上げるべきと訴えました。
この財源をインバウンドの集中する航空分野や空港整備、また空港アクセス等に充当すべきと訴えています。
その後も会館事務所に戻って団体の要望対応、そしてまた自民党本部での各部会などが続きました。
会館事務所と自民党本部との往復がこれまでで最多となった今日の動きです。 November 11, 2025
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@kitamuraharuo 中国からのインバウンド・留学生､春節後も無理して倭国に来なくていいですよ。
朝のテレビで倭国からパンダがいなくなったら悲しいと子供に言わせていました｡茨城県ではパンダを誘致したいとか。一頭につき億がかかります。税金で賄うんでしょ。見たかったら中国に行けばいいじゃないですか。 November 11, 2025
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まじ通貨が狂ってるから、高須クリニックがインバウンド価格設定したのは正解。
倭国ってもう安くていい丁寧な医療を受けに行くとこになってるもん。
最低限のモラルにちゃんとした〝底〟がある国として。そしてそのモラルの底も医者じゃない経営者のクリニックからしっかりと崩れていく。 November 11, 2025
"ひろゆき氏「市場価格は高くしてもいい」 おこめ券配布に持論「インバウンドで来た外国人は…」"
お米券は、割引券にすべき！こないだ馬鹿が全部使って5Kg一つ買ってたが、それでは、次が続かない。5Kg4千円に千円割引券使って3千円で買える。そしてまた割引が..じゃないと https://t.co/cZr3eDFdQ0 November 11, 2025
@konokuni987 倭国はもう軍事力なんて捨てて、全部中国に委ねればいいんですよ。台湾がどうなろうと関係ない。中国が倭国を統治してくれた方が経済も安定するし、奈良も上海の衛星都市になってインバウンドどころか本場のお金持ちが住んでくれる♡ 高市さんは時代遅れの戦争屋さん November 11, 2025
商売してい増収の人は良いが、サラリーマンとかそうで無い住民はインバウンド混雑で困っていることもあるので、住民税を安くして欲しいな… https://t.co/hjYhf07yqm November 11, 2025
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