正直、倭国はアメリカにとって「対等な同盟国」なんかじゃない。
むしろ “使える限り使うための国” として扱われているようにしか見えない。

もし本当にアメリカが倭国を大切にし、対等に扱うなら、
トランプのジョークでもいいから「51番目の州にするか？」くらいの話が出てもいい。
でも、そんな発言は歴代政権で一度もない。

なぜか？
独立国のままの方が、アメリカにとって圧倒的に都合がいいからだ。

倭国が豊かになりそうになると、必ず規制をかけられる。
自立しようとする政治家が出れば、必ず潰される。
そして、アメリカにとって便利な政治家だけが“選ばれる”。

その一方で、倭国は高額の米国製武器を買わされ、
防衛費は青天井。
基地負担は世界一。
米国経済が苦しくなれば、倭国の資金が“補填装置”のように使われる。

要するに、アメリカにとって倭国は
「自国民として面倒を見る必要のない、利益だけ吸い上げられる国」
という扱いだ。

親米政治家には恩恵があるかもしれない。
でも、そのツケは結局すべて倭国国民にまわされる。

残念だけど、これが“日米関係の本当の非対称性”だと思う。
…………このままでは、倭国は“永遠の米国の搾取国”のままなのかもしれない。 November 11, 2025

引用失礼します。
この方の解釈で完全に合っていますね。

私自身、倭国のメディアをいくつか確認しましたが、どうやら台湾の中央社の記事をそのまま引用しているらしく、頼清徳氏が中国に「大国の風格を保ち、トラブルメーカーになるな」と要求した部分しか報じていないようです。

しかし、実は他の台湾メディアが報じている、倭国の記事ではほとんど抜け落ちている部分があります。毎日新聞は後半も訳していましたかね…？ ともかく、以下の部分です。

原文（中国語）
> 賴清德表示，美國駐倭国大使已經公開發表聲明，美方肯定高市早苗在國會的發言，有助於美國跟倭国關係的增進，也有助於區域的和平穩定。
> 賴清德因此呼籲：「國內的政治人物，特別是在野黨，應該要尊重倭国國內本身的政治，也應該要注意到區域的發展，不宜負面解讀倭国的政治工作。」

倭国語訳
> 頼清徳氏は、駐日米国大使がすでに公式声明を発表し、米国側が高市早苗氏の国会での発言を「日米関係の増進と地域の平和と安定に寄与するものだ」と評価している、と述べた。
> その上で頼氏はこう呼びかけた。「台湾国内の政治家、特に野党は、倭国の国内政治そのものを尊重すべきであり、また地域の発展にも注意を払うべきだ。倭国の政治家の働きをネガティブに解釈するのは不適切である」と。

この発言を、先ほどの「中国への要求」とセットで読めば、その意味するところは一つしかありません。

要するに、「高市早苗氏が台湾有事での集団的自衛権行使に前向きなのは、それは倭国の内政の問題、つまり倭国人の勝手であり、台湾としては大いに歓迎する。だから台湾の野党は口を出すな」ということです。

これ以外の解釈はあり得ないでしょう。 November 11, 2025

1人の指導者の「在日米軍のグアム移転」と言う道を踏み外した発言で日米関係は最悪に陥りかけ、朝日新聞でもこのままでは日米安保がダメになると正気の社説を書かせたルーピーのいうことは違うなあｗｗｗ https://t.co/WLphBMVNGu https://t.co/N82JSJYLLE November 11, 2025

第1347回ほんこんのちょっと待て
門田隆将氏 そこまで言って委員会 発言カットされ激怒

門田先生のお怒りはその通りなんですが、やはり、生放送でないと編集されてしまいますから仕方がないですね。正義のミカタにいらっしゃったらどうでしょうか？

橋下さんは2010年の上海万博以降、某国に完全に呑み込まれてしまった感があります。その前後に某国で何があったのかは類推できますけどね。

彼は11/7に高市さんの存立危機事態発言があった日には何も批判せず、その直後に起きた薛剣氏の暴言にも特に反応せず、11/10に某国の外交部が反発してから、猛然と高市さんを批判し始めました。

僕の勝手な憶測ですけど、某国は11/7時点ではすぐに反発すべきところ、日米関係を考慮して、逡巡していたようです。
だから3日間のタイムラグがあり、その間に起きた薛剣の暴言も削除させてマイルドな文章に書き直させました。
このときは、軽はずみな反発をするなとの指令を出していたのでしょう。
某国の息がかかっていた倭国の議員や識者も同じ行動を取っていました。

しかし、10日に外交部が反発するや、倭国のメディアや識者に反発しろとの指令が出たのか、橋下氏などが一斉に高市叩きを始めました。
橋下氏の時系列的な反応を見ても某国の影響を強く受けていることは間違いないのでは？
https://t.co/w472J48K23 @YouTubeより November 11, 2025

日米関係が保険になるどころかリスクになっているという状況下で、アジアで緊張を高めるのは絶対にやってはならないこと。「保守派」・ネトウヨが噴き上がっているから引けない、迎合するという悪循環は高市総理に限らず最悪手。日中間の緊張が高まってもトランプは中国とディールするし、日中対立先鋭化はASEAN諸国やインドに対しては遠心力として働く。 November 11, 2025

日米関係が大事なのはいいけど、自民党は何回アメリカに裏切られてるの。極右も学習しようよ。

ベッセント米財務長官　米中首脳の“レアアース”合意　順調に進めば来週にも文書締結
https://t.co/k3hJ68vrgu November 11, 2025

夏に訪米した際にも、米国の研究者の方から、米国の知日派(倭国研究者)の減少に対する危機感を共有いただきました。長期的な日米関係に影響を及ぼしかねません。

一方、米国との間で多くの問題が発生している中国関係の研究は「食べていける」ため、米国の中国研究者が増えているとの指摘もいただきました。

同盟国たる米国の倭国研究者が「食べていける」環境を醸成するための倭国政府の施策が必要です。

https://t.co/PXR3Utf1Fp November 11, 2025

@hatoyamayukio さすが日米関係を最悪にした経験をお持ちだけあって、説得力が違いますね。 https://t.co/2v2940IM7f November 11, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/R8LSIMsgTR November 11, 2025

1人の指導者の「最低でも県外」「腹案がある」「トラスト・ミー」と言う道を踏み外した発言で日米関係は最悪に陥り、普天間基地移転は今だに実現していないという。国益の損失は計り知れない。「過ちては改むるに憚ること勿れ」である。また孔子は「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」とも述べている。が改めることさえできない。 November 11, 2025

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第1346回ほんこんのちょっと待て
東野幸治氏 正論発言 素晴らしい しかしネットで叩かれる

ほんこんさんの仰るとおりです。

国会で岡田氏の執拗な質問攻勢で高市さんが存立危機事態に言及するや、薛剣氏が暴言を吐くも某国は日米関係を分断したいので、暴言を柔らかい文章に変えさせるなど、3日間この件をどうしようかと悩み逡巡していたと思いますが、10日になって反発するや、これに倭国のメディアや橋下徹氏らが一気に高市批判をし始めました。ここには某国の工作があったものと感じました。

サンジャポでは東野さんや杉村氏が正論を仰ってました。

国民からすれば、高市さんが発言を撤回すれば、政権支持率は急落するリスクがありますし、撤回しなければ某国の制裁などがあるリスクも覚悟すべきでしょう。
それでも、国民は撤回してほしくないと願っています。ここが、最初の高市政権の関門であると思います。
https://t.co/csainGDzJ7 @YouTubeより November 11, 2025

沖縄で米兵による性犯罪が多発しています。
そして、米軍はその性犯罪者を厳罰にするどころか、曖昧にしようとしています。
この事から明らかなのは、在日米軍の目的に「倭国人を守る」ということなど、欠片も存在しないということです。
日米関係は「同盟」ではありません。「実質占領・従属」です。 https://t.co/KClqrBaRBP November 11, 2025

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@Bf109K1 ジャパンバッシングの時の我々はカルタゴ扱いされているという危機感は深刻なものだったからこそ、小泉純一郎での日米関係の安定は、喝采されたんですよ。江沢民の反日とクリントンのジャパンバッシングでのやばい状態はもう忘れ去られていますが、相当なトラウマですよ。サブマリン特許もありましたし November 11, 2025

@KadotaRyusho 岡田氏は、中国の意を受けて高市氏に「台湾には関与しない」と言わせて、日米関係をおかしくしようとしたのだろう。結局、岡田氏は国民から売国奴であることを見透かされ、米国は台湾と関係を中国の意向は気にせず深めることになり、国際社会は倭国支持を打ち出しはじめた。 November 11, 2025

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貴様も「最低でも県外」とか言って、日米関係を悪くしたのを忘れたか？ https://t.co/9OcGpVDBEF November 11, 2025

【「準敵国人」扱いされ…太平洋戦争勃発で倭国人銀行員たちが海外で直面した「厳しい現実」】

なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか？

未曾有の戦争の「舞台裏」には、銀行員たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。

（本投稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』の一部を抜粋・編集しています）

倭国の近代銀行業は、明治5（1872）年11月公布の「国立銀行条例」に始まる。しかし今日に至る150年の歴史において、昭和初期ほど倭国の銀行が国際情勢に翻弄された時期はない。

満洲事変（昭和6年9月勃発）・日華事変（昭和12年7月勃発）・日独伊3国同盟（昭和15年9月締結）を経て、国際政治だけでなく国際金融の舞台でも倭国は孤立を深めた。そして昭和16（1941）年12月8日に太平洋戦争が始まると、世界各地の日系銀行はその波に飲み込まれる。戦争が長期化する中で、各銀行・店舗、そして行員やその家族は、それまで誰も経験したことのない事態への対応を迫られた。

米英軍ト戦闘状態ニ入レリ

■準敵国人扱い

第2次大戦前の国際金融市場で米国・英国を敵に回すということは、いくら同盟国のドイツ・イタリア、その影響下のフランスや中立国のスイスがあるといっても、地球規模での四面楚歌を意味する。

昭和9（1934）年3月、加納久朗が横浜正金銀行ロンドン支店支配人に着任した。国際金融市場で倭国に向けられる目が厳しさを増す中、彼はロンドンにおける「倭国金融界の顔」として果敢に立ち振る舞う。ハイドパークの南、ロイヤル・アルバート・ホールにほぼ隣接する高級マンション内の支配人舎宅では、週に2回ぐらいの頻度で名士を招待したパーティーを開き、そのための英国人料理人も雇っていた。

加納は同年6月、スイス・バーゼルに本部を置く国際決済銀行（BIS）の理事に就任する。彼は毎月バーゼルでの理事会に出席して欧米金融界の重鎮たちとの交流維持に努め、BIS理事会の副議長にも選任された。しかし倭国に対する国際金融界での逆風は、如何ともし難かった。

昭和14（1939）年9月にドイツがポーランドに侵攻し、英国はドイツに宣戦布告した。こうなると、ドイツと防共協定を締結していた倭国に対する米英の風当たりは、否が応でも強くなる。

米国は同年12月に工作機械の対日輸出を許可制とした。昭和15年1月には「日米通商条約」が失効する。同じ年の9月に「日独伊三国同盟」が調印されると、翌10月には倭国製鉄業の主要原料だった屑鉄の対日輸出が禁止となった。そのうち倭国の在米英資産は凍結されかねない。

倭国の貿易決済の中心的存在だった正金銀行では、ニューヨークやロンドンなど基幹店の残高を圧縮したうえで、輸入代金などは両支店を通さないで決済するように努めた。ニューヨーク支店では資産凍結を逃れるために、資金をリオデジャネイロなど中南米の支店に移す措置を講じた。

昭和15年後半のロンドンでは、ドイツ空軍による空襲が激しくなり、邦銀各行は対応に迫られた。さらに「昭和15年9月の日独伊三国同盟成立以来、英国政府並びに英国人の在英倭国人銀行商社に対する態度は急激に悪化し、銀行取引に就いても従来の消極主義より禁止又は妨害主義となり、日英間の取引は殆ど杜絶して在英邦人は準敵国人扱いを受けるようになった」（三菱銀行の山川捨二郎ロンドン支店長の回想、三菱銀行史編纂委員会編『三菱銀行史』）。

在ロンドン日系銀行の倭国人派遣行員は、昭和15年頃から家族を帰国させていた。また派遣行員の数も最小限に絞り込まれた。空襲が続く中、台湾銀行、住友、三井、三菱の各行は昭和15年10月にロンドン支店を閉鎖して業務は正金銀行に移管した。

良くも悪くも倭国の銀行は当時も横並びである。重要書類などを焼却処分し終えた行員たちは、敵国人なみの厳しい税関検査を受けた後に、倭国郵船の「伏見丸」で10月31日にリバプールを出航。パナマ運河経由で翌年1月に横浜に到着した。これを最後に、日欧間の定期航路は全て運航停止となる。

各行の業務を引き継いだ正金銀行でも、ポンド圏での貿易決済を、空襲が激しくなるロンドンへの集中を極力避け、各支店（ボンベイ、シドニーなど）に分散させた。

昭和16年7月25日に米国、翌日には英国が倭国資産を凍結した。倭国企業は米国にある銀行の口座では、貿易の支払いができなくなった。8月には米国が石油の対日輸出を禁止するが、在米倭国資産の凍結で、既に米国産石油は事実上輸入できなくなっていた。資金決済を東京の銀行口座で行えば、在米資産が凍結されていても輸入できるが、そんなリスクを負ってまで倭国に石油を輸出する酔狂な米国企業はない。

在米資産凍結で仕事も減ったことから、住友銀行では幹部行員を残して倭国人派遣行員は順次帰国となった。さらに在米倭国人・日系人との取引があるサンフランシスコ支店とロサンゼルス支店やシアトル、カリフォルニアとハワイの現地法人は存続させるが、ニューヨーク支店は閉鎖の方向で準備を始めた。

それでも当時ニューヨークに進出していた日系銀行の間では、「倭国の経済力では米国に対抗できないので、対米交渉では隠忍するしかないだろう」という見方も多かった。

しかし昭和16年4月に着任したばかりの朝鮮銀行ニューヨーク出張所支配人・安藤直明は、それまで北京支店副支配人として勤務しており、日華事変以降に悪化する一方の日米関係を肌で感じていた。彼は万が一のことを考えて重要書類の焼却を進め、いつでも米国人行員の退職金を支払えるように準備を整えた。

引用元『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか』では、どのように「国力の水増し」を行ったのか、植民地経営から戦費調達、敗戦後の「清算」まで担っていた銀行員（バンカー）たちの「知られざる血と汗と涙の奮闘記」を描いている。
https://t.co/Sz3aOLt4QH November 11, 2025