日米安全保障条約 トレンド
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2025.12.19 21:00
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千葉4区【水沼】核保有発言、国際秩序を読み違えた過去の過ちを繰り返すな。
#千葉4区 #平和は外交で
皆様お疲れ様です。
核保有に関する官邸関係者の発言は到底看過できません。
官邸関係者の発言は「非核三原則に反する」だけでなく、以下の点も大問題です。
①国際社会から経済制裁の対象となる
②国際協定違反でウラン燃料の輸入が停止され、原発が稼働できなくなる
③周辺諸国の核武装ドミノの引き金を引き、倭国自ら核軍拡を招く
④米国が倭国の核保有を許容することはなく、日米安保条約破棄もあり得る
政策的にも非現実的で、倭国の国益に大きく反する事態を招きかねません。
倭国は国際秩序を読み違え、その結果先の大戦に突き進んでしまいました。国内外問わず多くの尊い命を奪った痛恨の過去から何を学ぶかが問われています。
個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、国際秩序を乱し倭国の国益を棄損しかねない方が、常に総理と接して安保政策に提言をすることは不適切です。
早急にお辞めいただければと存じます。 December 12, 2025
2RP
@jijicom 【決議案】
🇨🇳が倭国に対し
「経済的、軍事的、外交的圧力
および侵略を行っている」
倭国政府が緊張緩和に努めている
ことを評価し、
🇨🇳の圧力に対抗する姿勢を支持
倭国は
「自由で開かれたインド太平洋」
を維持する上で重要な同盟国
日米安全保障条約第5条の
沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認 December 12, 2025
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あのねえ。
非核三原則は政府の方針であり、法律じゃないのよ。
法的根拠はあくまで原子力基本法と核不拡散条約(NPT)。
作らず、持たずは法律根拠はあるが、持ち込ませずには法的根拠はないんですよ。(日米安保条約第6条に抵触し、米国の反発を買う恐れがあるから。) https://t.co/ioJI56WwDn December 12, 2025
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アメリカの核抑止力と日米安全保障条約に守られてきた事実と北朝鮮や中国に核ミサイルを向けられている現実に目を背けるのか?
中国の南シナ海や東シナ海での対外侵略やロシアのウクライナ侵略を見て安全保障に対する国民世論が変わっている事に未だに気付けてない?気づかないふりをしているのか? https://t.co/6gWeo1EYRu December 12, 2025
@Sankei_news ふざけるな。
何が禁忌だ。
アメリカの核の傘が信用できてた頃ならともかく、今のアメリカの体たらくを見て尚核武装を否定するのは、国民保護への責任放棄だ。
核武装以外に、アメリカが一方的に日米安保を破棄した場合に国民国土を守る手段があるなら言ってみろ。 December 12, 2025
@nipponichi8 倭国政府ではなく1人の倭国人の立場から申し上げています。
もとはと言えば米中両大国のアジアの覇権を巡る争い。
日米安保は抑止力の一部。倭国の防衛費はGDP比で中国より高く軍事力強化には限界が。
こちらからは先に攻めない倭国国憲法を守る私達の決意も有力な抑止力であることをお忘れなく! December 12, 2025
>決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調
>倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記 December 12, 2025
@piyococcochan2 > 日米安保条約を知らないんでしょうか。
これで十分ではありませんか?
核保有しても侵略抑止効果がない事は、米国がイラク戦争を仕掛けた動機を見ても明らかですから。 December 12, 2025
◆核武装しちゃえ!!
官邸閣僚なる何者かがこれに関して発言を行ったが、核可能か不可能かと言えば、結論から言うと二つに分かれる。
・NPT体制含む我が国の我が国のエネルギー体制の根幹に触れるのを含め、”立場上”核武装は不可。
・倭国の保有技術だけを考えれば、核弾頭を目標に飛ばすという目的を達成するなら可能。
◆物理的には可能ではあるんだがね。
我が国は長い事ロケット開発に力を入れてきた。
ある一定の地点からロケットを飛ばし、所定の地点に落下させる運用を長い事行ってきている。
弾頭を入れて飛ばすだけのノウハウは既にあるし、問題はない。
肝心の弾頭自体もシミュレーションデータ自体を度外視するのであれば、正直材料も起爆剤も作る事は可能な状態なのは間違いない。
ただし、それはあくまで目標に向けて飛ばす事が出来るだけの粗悪品であって、それこそ、破れかぶれの策の一つに過ぎなくなる。
◆核武装そのものが必要なのかどうか
問題なのは、今倭国に於て核武装が必要かどうかって話なんだが、防衛上の必要性だけを考えれば、アメリカの核の傘を脱した場合における相互確証破壊能力の獲得、これを考える場合は必達事項になる。
日米安保があるにしてもそれだけに頼る危険性を考えれば、自力での核武装の可能性を探る事を封じる訳にはいかない。
現実問題、NPTの主要国が核の威力をちらつかせて侵略戦争をしている訳で、リスクを考えるなら、論じないこと自体が危険すぎる。
◆核武装議論を封じるべきか?
敵の第一撃を受ければ、防衛の暇なく我が方は壊滅するのだ、と沈黙の艦隊でも言われていたし、それは現実の軍事的原則での一面だ。
勿論NPT体制からの離脱によって我が国がエネルギー政策上の国益を損なうのは言うまでもないし、軍事はあくまでも政治の延長線上であって選択肢に過ぎない。
その選択肢を過大に強化する事はバランスを欠くのは言うまでもない。
他方、倭国が今後自ら舵取りをして世界情勢を泳いでいくことを決断するのであれば、遠からずして核武装の結論に辿り着くのは、極めて自然だと思う。
政府見解でないにしても、政府部内にいる何者かがこの思考にいる事は極めて正常な事と考えていいだろう。 December 12, 2025
【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか?
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し! https://t.co/StJ8fECqpt December 12, 2025
上院決議の「意味」が見えにくいのは当然です。これは“参戦保証”ではなく、政治の空気を作るシグナルに近い。
尖閣について米政府は、すでに最大級の公式コメント──「日米安保5条の適用」を繰り返し確認しています。ここから先は、言葉が強くなるより「中身」が問われる段階です。
そもそも多くの人が誤解しているけど、安保5条は「自動参戦」ではない。条文は“共同で対処する”で、実行は米国の憲法と議会手続に従う。つまり状況次第で「戦わない」も起こりうる。
だから重要なのは台湾有事のラベル議論より先に、倭国が攻撃された場合/尖閣で事態が起きた場合の具体的な共同対処(作戦・役割・継戦)を、国民に説明できる形で示すこと。
“共同で対処”の内訳(情報・通信・補給・弾薬・作戦支援…)のギャップ表=見積書を出してほしい。言葉の安心より、手順の現実が国を守ります。
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根拠(要点5つ)
1. 上院決議=法的拘束より「政治シグナル」になりやすい(期待値を適正化)。
2. 安保5条は「自動参戦」を明記しない(条文ベースの誤解修正)。
3. 実行は米国の憲法・議会手続に依存(政治状況で振れる)。
4. “共同対処”は戦闘参加以外の支援(ISR/通信/補給など)も含みうる。
5. ならば争点は「具体計画と能力ギャップの可視化」。 December 12, 2025
@nikone_niko25 ロシアの言いなりで核を保有しなかったウクライナが悪い見本。日米安保がなかったら、バックにアメリカがいなかったら、中国はおろか原爆保有の北朝鮮にまで侵略されてる。建設的な核保有の議論ならともかく、辞任要求は不毛。野田は焼きがまわったのか?このすっとこどっこい。 December 12, 2025
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