@jijicom 【決議案】
🇨🇳が倭国に対し
「経済的、軍事的、外交的圧力
および侵略を行っている」

倭国政府が緊張緩和に努めている
ことを評価し、
🇨🇳の圧力に対抗する姿勢を支持

倭国は
「自由で開かれたインド太平洋」
を維持する上で重要な同盟国

日米安全保障条約第５条の
沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認 December 12, 2025

@YougenReal @noiehoie 倭国が独自に核を持つにはNPT脱退が不可欠で国際的孤立と制裁を招く。独自核は日米安保の前提を崩しアメリカの核の傘を無効化する矛盾を生む。高市政権の主張する「核武装」は独自核ではなく飽くまでアメリカの核共有＝日米同盟延長の議論なのに、そこを混同する貴方も菅野も現実を誤読した空論である December 12, 2025

>決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。
　さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 December 12, 2025

この発言は「核武装すべきか否か」という是非論で受け取ると、議論を誤る。

現実には、倭国は
・核拡散防止条約（NPT）
・非核三原則
・日米安保体制
という多層の枠組みの中で安全保障を構築しており、
核兵器の「保有可能性」は制度的・外交的に極めて高い障壁がある。

今回の発言の本質は、
「倭国が核を持つべきだ」という政策提言というより、
核抑止が前提となった国際秩序が揺らぎつつある現状への問題提起と読む方が妥当だろう。

重要なのは、倭国の安全が
・自国の意思
・同盟国の信頼性
・抑止力の可視性
の三点の均衡の上に成り立っているという現実だ。

核を持つかどうか以前に、
抑止が機能していると相手に認識させ続けられるかが問われている。
この文脈を外した賛否の応酬は、かえって議論を空洞化させる。

必要なのは結論を急ぐことではなく、
「倭国の安全保障がどの前提の上に成立しているのか」を冷静に共有することだ。 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

上院決議の「意味」が見えにくいのは当然です。これは“参戦保証”ではなく、政治の空気を作るシグナルに近い。

尖閣について米政府は、すでに最大級の公式コメント──「日米安保5条の適用」を繰り返し確認しています。ここから先は、言葉が強くなるより「中身」が問われる段階です。

そもそも多くの人が誤解しているけど、安保5条は「自動参戦」ではない。条文は“共同で対処する”で、実行は米国の憲法と議会手続に従う。つまり状況次第で「戦わない」も起こりうる。

だから重要なのは台湾有事のラベル議論より先に、倭国が攻撃された場合／尖閣で事態が起きた場合の具体的な共同対処（作戦・役割・継戦）を、国民に説明できる形で示すこと。
“共同で対処”の内訳（情報・通信・補給・弾薬・作戦支援…）のギャップ表＝見積書を出してほしい。言葉の安心より、手順の現実が国を守ります。

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根拠（要点5つ）

1. 上院決議＝法的拘束より「政治シグナル」になりやすい（期待値を適正化）。

2. 安保5条は「自動参戦」を明記しない（条文ベースの誤解修正）。

3. 実行は米国の憲法・議会手続に依存（政治状況で振れる）。

4. “共同対処”は戦闘参加以外の支援（ISR/通信/補給など）も含みうる。

5. ならば争点は「具体計画と能力ギャップの可視化」。 December 12, 2025

例のオフレコに関しては、ちゃんとあちらさんがコミットしてくれば出てこない（出させない）はずなので、日米安保体制の揺らぎを感じてしまいますな。 December 12, 2025