日米安全保障条約 トレンド
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2025.12.13 14:00
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主意書や国会で扱ったかどうかでしか物事はかれないの?大丈夫?
NHKのアーカイブではカットされてるらしいけど「中国はメインエネミー」と代表から末端党員まで明言してるのは倭国保守党だよ。
とりあえず石破外交を評価し、日米安保体制に挑戦的な発想を持つ参政党は親中の誹りを免れない。 https://t.co/Jq1dTY1OMV December 12, 2025
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そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。
まず、核心のポイントはこうです。
倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。
これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。
戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛(相手から攻撃されたら反撃するだけ)という厳格な原則を守っています。
防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。
さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。
日米安保条約で米国が倭国を守る(核を含む拡大抑止)代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。
もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。
実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%(関連経費含む)で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威(中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど)への最低限の対応です。
なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。
まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。
ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025
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#サンフランシスコ条約
#日米安全保障条約
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米軍の核搭載可能なB-52爆撃機が、中国とロシアの共同演習を受けて、倭国の戦闘機と並んで飛行し、軍事力の誇示を行った。
https://t.co/kJNGHKu2FG December 12, 2025
まず、1945年〜85年で、倭国の労働者はざっくり2倍に増えました。
これ(短期間で労働者が2倍)と、日米安保が、倭国の高度経済成長を支えました。また、敗戦で産業構造の労働者転換が出来た事が背景です。
これから40年(2065年)でざっくり半分になりますね。生産年齢人口の減少は、95年から始まりました。30年で1200万人減りました。これから20年で1600万人、倍のスピードで減ります。
再来年には、人口100万人減社会なやなります(可能性大)。そして、生産年齢人口は毎年80万人減ります。
倭国は、内需で食ってきた国です。
上記が市場/マーケットに与える影響は、年間数兆円規模でしょう。結構なマーケット規模が、毎年消えていきます。
購買力は、その国の国力ですから、
当然、輸入物価に跳ね上がって、
インフレ/不景気が何十年続くスタグフレーションになりますね。
厳しい現実ですね。 December 12, 2025
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