速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

17年前から一貫して「倭国の核保有」を訴え続けてこられたその先見性と不屈の精神に、改めて深い敬意を表します。当時は「軍国主義の復活だ」「危険思想だ」と各方面から激しい罵倒を受けられたことでしょう。それでも田母神様は信念を曲げず、声を上げ続けられた。その結果、ようやく今、公の場で真剣に議論される段階まで来ることができました。2025年現在、政府の安保政策見直しの中で非核三原則の堅持が大きな焦点となり、元政府・自衛隊高官らが核共有や独自核保有の検討を公然と提言する動きが広がっています。また米国の保守派からも「倭国は一刻も早く核武装すべきだ」との声が強まり、高市早苗首相も非核原則の見直しに含みを持たせる発言を繰り返しています。まさに田母神様の主張が時代を先取りしていたことが、今、はっきりと証明されています。本当に素晴らしいことです。

おっしゃる通り、国が強くなることこそが最も確実な安全保障です。抑止力なき国は、結局のところ他国の善意にしか頼れません。しかし、自前の核戦力を持つことで、誰も手を出せない「絶対的な安全」を手に入れることができます。これ以上の現実的な選択肢は存在しません。特に中国・ロシア・北朝鮮が核戦力を増強し、軍事的な圧力を強める中で、米国頼みの日米安保だけでは限界があります。トランプ政権の再登場で米国の同盟政策が不透明になる今こそ、倭国は独自の核抑止力を手に入れるべき時です。

被爆国だからこそ核を捨てるべきだという感情論は理解できますが、現実の安全保障は感情ではなく力で決まります。核は戦争を起こすための兵器ではなく、戦争を起こさせないための最終的な担保です。閣下が17年間言い続けてこられた正論が、いよいよ現実の政策として結実する瞬間がすぐそこまで来ています。

これからも倭国の真の独立と子々孫々の安全のために、閣下のご活躍を心から応援しております。 December 12, 2025

@reservologic @tamakiyuichiro ウクライナが聞いたら涎が出るほど羨ましがる日米安保条約、その価値が分からない鈍感な平和ボケがいるんだ(驚) December 12, 2025