日米安保の原文を読め。第5条https://t.co/OCIHpv7zbNは「倭国が攻撃されたとき」に発動し、倭国が先に武力行使した場合は条約の射程外。第7条も「国連憲章の権利義務を妨げない」と書いてあるだけで、敵国条項とは無関係。さらに国連総会は敵国条項を**obsolete（廃用）**と明言し、実務でも完全に死文化。外務省は2025年11月会見で「敵国条項を有効と言うのは事実と整合しない」と中国側を名指しで否定。条文も国連文書も読まずに“安保は無効”などと吹聴するのは、法解釈ではなくただのプロパガンダだよ。
そんな低位のAI使うから騙されるんだよ。 December 12, 2025

日米安全保障条約を破棄せよ。
『倭国では、トランプの「ひどく愚かな」米国政策に対する世論が反発している。
新たな調査によると政治的混乱、制裁関税、そしてトランプの政策への衝撃により、米国との関係に対する支持率は過去最低水準に迫っていることが明らかになった。』
https://t.co/FXLlaHpKQI December 12, 2025

まずしっかり認識すべきは、倭国が戦敗国であり、敵国条項の対象国であり、同条項が発動された場合の被打撃国であるということだ。その上で、高市早苗が先に、台湾を統一しようとする中国軍に対して独断で武力行使を行うと宣言した。中国はこれが敵国条項の発動と触发（引き金）となることを明確に指摘しているのであり、トランプ氏もこのような状況下では日米安保は失效すると指摘した。基本的な論理と法理を理解できない者とは議論できない。これ以上こちらの邪魔をしないでほしい。あなたが理解できないからといって、他の人も理解できないわけではない。

妻の実家に入った婿（むこ）がこれ以上倭国人の顔に泥を塗り、政治について語るのはやめろ。家に帰って妻の教えを仰げ。 December 12, 2025

まず、倭国が戦敗国であり、国際連合憲章の敵国条項の対象国であり、同条項が発動された場合の被打撃国であることを明確に認識だ。その上で、高市早苗が先に、台湾統一を目指す中国軍に対して独断で武力行使を行うと宣言した。中国は、これが国際連合憲章の敵国条項を発動・触发（引き金を引く）することを明確に指摘しており、トランプ氏もこうした状況下では日米安全保障条約が無効となり得ると指摘している。基本的な論理と法理を理解できない者とは議論にならない。これ以上こちらに干渉しないでほしい。あなたが理解できないからといって、他の誰も理解できないわけではない。

妻の実家に入った婿（むこ）がこれ以上倭国人の顔に泥を塗り、政治について語るのはやめろ。家に帰って妻の教えを仰げ。 December 12, 2025

高市早苗首相が11月26日の党首討論で言及したサンフランシスコ講和条約について、中国が「無効」を主張している。

在倭国中国大使館は X（旧ツイッター）に「不法かつ無効な文書」だと投稿した。

倭国の主権を回復させた同条約を中国が持ち出す意図は何なのか。

首相は立憲民主党の野田佳彦代表との討論で、台湾についての倭国の立場を説明した。

1951年に連合国と交わしたサンフランシスコ条約で台湾に関するすべての権利を放棄しており、台湾の法的地位を倭国が「認定する立場にない」と述べた。

中国側はこれに反発している。

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は27日の記者会見で「いわゆる『台湾地位未定論』を喧伝（けんでん）しようとしている」と批判した。

サンフランシスコ条約は台湾に関する権利放棄を規定するにとどまり、最終的な帰属先を定めていない。

郭氏はこの点を念頭に、首相の発言について「カイロ宣言やポツダム宣言に触れず、サンフランシスコ条約だけを強調した」と指摘した。

倭国にとってサンフランシスコ条約は、敗戦後のGHQ（連合国軍総司令部）による占領を終わらせ、主権と独立を回復させた条約だ。

この講和会議に連合国の一員だった中国は出席していない。

戦中の連合国に加わった「中国」は国民党の「中華民国」だった。

戦後、国民党と共産党の内戦が勃発して共産党が勝利する。

49年に北京を拠点に共産党による「中華人民共和国」が成立し、国民党の中華民国政府は台北に逃れた。

既に米ソ冷戦が始まり、米国はソ連に接近した中華人民共和国ではなく、台北の中華民国を支持した。

大陸側の香港を統治していた英国は50年１月に中華人民共和国を承認した。

連合国の主要国である米英の方針が割れた。

倭国は戦後、連合国との「全面講和」をめざしたが、米ソ冷戦や中国の内戦で連合国が一枚岩でなくなり、膠着状態に陥った。

50年６月に朝鮮戦争が勃発すると、倭国への米軍駐留の継続が避けられなくなっていく。

この時期、倭国の外務省では全面講和ではなく、意見が一致する国との講和を優先する「多数講和」の研究に重点が置かれていた。

公開されている外交文書によると、50年８月に条約局が「双務的単独講和方式に関する考察」と題する文書を作成している。

対日講和を巡る国際情勢について「根本的な点に関する多数国間の意見の一致と、これに対する少数国の頑強な反対」があると記載する。

当時の吉田茂首相は多数講和と日米安全保障条約を同時に推進し、51年９月の講和会議開催にこぎ着けた。

中国は当時からこの講和会議に抗議をしていた。

中国大使館は X で、この講和について42年に連合国が署名した「連合国共同宣言」に違反すると訴える。

宣言は「敵国との単独講和」を禁止する。

サンフランシスコ条約は中国などが参加しない単独講和だと主張する。

講和条約を無効と断じ、それ以前の「連合国」の枠組みを持ち出す背景に、#倭国を孤立させようという意図が透ける。

習近平国家主席は11月24日、トランプ米大統領との電話で「今こそ第２次大戦勝利の成果を共に守り抜くべきだ」と伝えた。

訪中したフランスのマクロン大統領との12月４日の会談でも「歴史の正しい側に断固として立つべきだ」と強調した。

「#連合国として共に戦った米国やフランス」対「#敵国の倭国」という構図を持ち出す「#戦勝国外交」といえる。

講和条約と日米安保体制を揺さぶり、台湾問題で倭国が「軍事介入を示唆した」などと発信して防衛力強化を進める倭国に圧力をかける。

サンフランシスコ条約を無効とするなら戦後秩序の前提が崩れる。

同条約は倭国と連合国48か国が署名した。

中国の主張によれば、倭国だけでなく米欧など48か国の政治判断も不法かつ無効ということになってしまう。

倭国政府は「戦勝国」の宣伝に対抗する。 December 12, 2025