日米安全保障条約 トレンド
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2025.12.02 06:00
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噛み合わないのは、高市叩きしたいだけの連中は、わざと前提をずらすからだよ。
そもそも倭国は台湾の独立に関しては関与しない。中国の内政で決めることだっていうスタンスは変わっていない。もちろん武力介入でなく平和的な解決を望む。
尖閣諸島と沖縄県は倭国固有の領土であり、領土問題は存在しない。これも変わっていない。
戦後賠償、個別の補償は全て完了している。これも変わっていない。
中立を掲げる敗戦国であるが自衛権はあるから、自衛隊が存在する。と同時にアメリカとは日米安保条約に基づく同盟国であるから、倭国国内に米軍基地も存在する。有事の際には想定する敵国に対して、共闘するという時点で、実質中立ではない。
ここまでが前提だ。
その上で、
倭国の内政たる国会で、外務大臣経験もある立憲岡田が、中国が台湾に武力行使し、米軍が介入して、倭国領海で戦闘状態になったらそれは存立危機かと、聞いたんだよ。
それに対して、存立危機になり得ると答えたのが高市首相だ。
前提や順序を勝手に変えないでいただきたい。
岡田の仮定は、すでに沖縄に攻め込まれている状態だ。
それで、何を撤回するというのだ。アメリカが介入せざるを得ない状況で後方支援をするなということか?倭国領海内で攻撃を受けても、自衛権を放棄しろとでもいうのかね。
実際に、尖閣や琉球にとどまらず本州までも、中国のものだとプロパガンダの発信が進んでいる。これは今に始まったことではない。
倭国が中国や他国を侵略することはない。一方的に現状を武力で変更しようとしているのは中国の方だ。そして、侵略の危機にさらされているのは倭国のほうだ。
備えざるを得ない状況を生み出しておいて、備えるなら報復だってんなら、もはや、がっつり備えるしかないだろうよ。 December 12, 2025
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