【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

日銀利上げ観測ーー誠に残念です…これだと金融資産を持つ方の幾分金融所得は上がるでしょうが、ますます住宅ローンは組み辛く、各企業も投資し辛くなり、投資や消費に回すオカネが貯蓄に回りがちになり、結果、経済低迷圧力が一段と強まるのは避けがたいですね…https://t.co/MK6I8AaefZ December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

うーむ、これはマズい。

高市政権になってから、これが最悪のニュースではないか。

しかも、また日銀はリークしてんのか。それを理由に責任取らしてやればいいのに。 https://t.co/hlqfm5Wszx December 12, 2025

日銀の利上げは確定しましたが、
倭国では家を変動金利のローンで買っている人が９割です。
そういう人たち、生活できなくなってしまうということです。 December 12, 2025

日銀リークによれば日銀は今月も利上げする気らしい。しかし倭国の現状では実質賃金はマイナス継続だし、食料品インフレは輸入インフレ継続（輸入デフレーター全体はマイナス転換だが）。そうすると、日銀が利上げしたとして、抑制されるのは建設や設備投資一般といった内需で（高市さんの積極財政策に逆行）、食料高は継続ということだろうか。植田日銀は何のために利上げする気満々なのかは次の会見で明らかにして欲しい。まさか「利上げが勝ち、利下げは負け」だからじゃないよね？ December 12, 2025

🚨日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合👀🚨

日経新聞が報道したので、決まりですね🤭
植田総裁の写真に２つの環が🧐
円キャリートレード解消売りの地獄が始まる🙏
https://t.co/QmUQjSPyzj December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

日経平均が20,000円を割ると日銀は債務超過になってしまうと騒がれたことが数年前にはあった。それがこの数年の株急騰で株の評価液と配当金のみで生き延びている日銀が出現してしまった。株価上昇していなかったらば、既に賃金は新中央銀行と取っ替えになっていたことだろう。
1989年12月に当時の史上最高値の38,915円をつけた日経は10年で7000円台まで下落した。また再び7000円台まで下落すれば日銀など天文学的債務超過でコッパ微塵である。株ETFを110年かけてなくすと植田総裁はおっしゃっているが110年間株のクラッシュがないとはとても思えない。私が10%以上と想像する長期金利の急騰があれば瞬時に株価は崩壊するたろう。
中央銀行が持ってはいけない株や莫大な長期国債を保有した中央銀行の総裁は毎日心臓が止まるほどのプレッシャーを受け続けなければならなくなる。
中央銀行が時価会計を採用していれば、価格がボラタイルな株や長期国債をこんなにも買うような愚行を日銀はしなかったはずだ。会計制度は日銀にとっても非常に有的なガバナンスシステムであったのに、設計を間違えた。 December 12, 2025

高市政権発足が
円安が止まらない

日銀の金利上げは最悪
消費税を廃止せよ
輸出還付金廃止せよ
円安で消費税と外為特会で政府は大儲け
企業は内部留保で自社株買いして株価が上がってる
だから外国人投資家が倭国の株を買う理由です
消費税廃止するまで物を買いませんし
所得税を収めたくないので働きません December 12, 2025

倭国銀行は12月19日に25ベーシスポイントの利上げを行います。

倭国は米国政府債の最大保有国です。

これは市場にとって悪いニュースです...

https://t.co/tOFNgP76z8 December 12, 2025

今は明らかに好景気で、インフレ圧力が強く、スーパーバブル的な資産価格の膨張も続いている状況です。このタイミングで日銀が利上げに踏み切り、政府が増税路線を取るのは、正しいマクロ政策です。「減税して財政出動しろ」「もっとお金をばらまけ」という主張は、完全に時代遅れなんですよ https://t.co/iRHnn0CcHY December 12, 2025

円相場の値上がりについて
・FRBが利下げ→円相場値上がり
・ユーロは1ユーロ＝182円46～50銭
・日銀利上げ見込みで円買い https://t.co/7jRxxqiOEn December 12, 2025

速報と打つように、日銀値上げを決定したかのような決め打ち記事を出した日経新聞に対し、ブルームバーグはまだ0.75%に上げるかもしれないと言う可能性記事しか載せていない。日経新聞を読むとは思えない外国人投資家はまだ日銀が金利を上げた瞬間には円高にふれるかもしれない。その時に円ロングを閉じようといまだに思っている人も多いかと思われる。したがって、実際に日銀が利上げをした後にさらなる大幅円安が起きる可能性は充分ある。
なにはともあれ円高要因はこれで霧散した。円高論者が頼るべき屁理屈もうない。 December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

🚨 速報

倭国銀行は12月19日に25ベーシスポイントの利上げを行います。

倭国は米国政府債の最大保有国です。

これは市場にとって悪いニュースです...

👇訳（クリスマス🎄ホワイトスワン🎁になりそうですね😊） https://t.co/iM3qgGPkJV December 12, 2025

@ElkHerajika これは確かに悪い。
問題は内容以上に「リーク前提で市場が動く構造」。
政策の信認が削られるのが一番危険で、政権・日銀ともに統治コストを自ら上げている。 December 12, 2025