「外国からの投資は必要だが、倭国の技術が外国資本に安く買いたたかれるのは国益の観点から問題だ。国際協調の時代は終わり、各国は国益をいかにして守っていくかという時代になってきている」

手放しに「外国からの投資大歓迎！」という能天気な人が多すぎるんだよね。 https://t.co/kqMFjfjxab December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/qLfCwbNHBp

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

バフェット氏は「株の下落を心配するようなら、株を保有すべきではない。重要なのは自分が気に入ったものを、納得できる価格で買い、それを20年間保有し続けることだ」と語る。周囲の雑音に惑わされず感情を制する。知識以上に忍耐と覚悟を要する、極めて難しい投資行動だ。
https://t.co/IE1Tzfpuwy December 12, 2025

無知は恐ろしい。再エネはコスト安か？おまけに倭国では再エネ賦課金で再エネ発電業者とその投資家にしゃぶられている。ただの迷惑施設（メガソーラー）出資者が書いたのだろうか🤔

石炭火力の廃止が延期へ。最先端のAIが時代遅れのエネルギーを呼び戻す
https://t.co/h7cBLXX8wY December 12, 2025

間違いなく平成という時代に一番翻弄された街が神戸だろうなぁ。

95年の阪神淡路大震災で大規模被災、当時の村山政権の緊縮路線で復興は最低限度に留められ、街インフラの老朽化が進む。

中枢の神戸港への投資も国家的なコンクリートから人へという誤った投資戦略によりされず、アジアのハブ港としての地位を喪失。

復興債の返済で町開発が遅れ人口流出。

要するに、政治的に没落させられた街が神戸。

徐々に立ち直った姿は、あの非協力的な国と比して町としてのポテンシャルを感じる次第。

文脈を知れば知るほどかわいそうに思える街ではあると思う。 December 12, 2025

【ビットコインはじめました】
投資総額1030円→現在970円
少額ですから下がったら買う
という考えでいます👛
投資は自己責任で⚠️
おはようございます🐰
フォロワーさん
今日も穏やかな時間を
過ごせます様に🐰🍀☕ https://t.co/pcY3EI3c8w December 12, 2025

ついに最終回を迎えた大河ドラマ「べらぼう」。最後に当館からも蔦屋重三郎に関する資料をご紹介します。
画像は『燕石十種』より「戯作者小伝」。蔦重は「侠気」の人で、食客への投資を惜しまなかったとか。まさに #横浜流星 さんが演じた蔦重そのものですね！ #大河べらぼう
https://t.co/8omidOY9x2 https://t.co/3PYGDsBzkl December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

知り合いの不動産投資家から聞いた話。

本屋で「ボロ戸建て投資で大儲けする方法」みたいな書籍を1000円で買う
→その内容をAIで要約して有料noteにしたら、1万円で売れたらしい。

という話を聞いて驚愕してる。

天才すぎてビビる。 https://t.co/QSwcjcqoIu December 12, 2025

誤解している方が多すぎる。人口減少で不動産投資は無理？その発想がもう敗者。人は消えても需要は消えない。空室だらけなのは人口のせいじゃない、頭を使わず買った自分のせい。駅・雇用・大学を見るだけで結果は変わる。勉強しない投資家から脱落する。リプでくわしく解説します。
続く December 12, 2025

【2025年　国別ETFの年初来パフォーマンスTOP30】2025年12月12日終値時点

01. 韓国（EWY） +86.5%
02. ペルー（EPU） +77.8%
03. スペイン（EWP） +73.4%
04. ポーランド（EPOL） +71.2%
05. オーストリア（EWO） +68.5%
06. 南アフリカ（EZA） +67.1%
07. チリ（ECH） +60.1%
08. メキシコ（EWW） +54.3%
09. イタリア（EWI） +52.6%
10. ベトナム（VNM） +50.4%
11. ブラジル（EWZ） +48.7%
12. イスラエル（EIS） +46.1%
13. スウェーデン（EWD） +35.7%
14. カナダ（EWC） +35.2%
15. ドイツ（EWG） +35.2%
16. オランダ（EWN） +34.9%
17. ベルギー（EWK） +34.4%
18. 香港（EWH） +34.3%
19. 中国（MCHI） +32.3%
20. 英国（EWU） +31.0%
21. スイス（EWL） +29.4%
22. ノルウェー（ENOR） +29.2%
23. シンガポール（EWS） +28.9%
24. アイルランド（EIRL） +28.5%
25. フランス（EWQ） +27.9%
26. 倭国（EWJ） +26.7%
27. 台湾（EWT） +26.3%
28. 全世界（ACWI） +22.7%
29. UAE（UAE） +22.3%
30. 米国(S&P500)（IVV） +18.7%

世界に大きく遅れをとる米国株。そして、ポートフォリオの６割超を占めてる全世界は米国株に足を引っ張られて低調なパフォーマンスに沈んでいます。

S&P500とオルカンは世界的に見れば明らかにオワコンです。「一年ではわからない！」という人も5年後くらいになればわかると思います。（その時に気づいても手遅れだけど笑）

来年は景気後退を伴う弱気相場を予想します。そこでは今年好調だった欧州株や新興国株も売られますが、絶好の買い場になると思います。

間違っても米国株に投資してはいけません。米国株は10年超の長期停滞局面を迎えます。初心者ほど「仕込み時」と言いますが、欧州株や新興国株で資産を増やす絶好の機会で、米国株の買い場はその次の景気後退局面です。 December 12, 2025

GPT-5.2マジで次元変わってる。

・推論ミス40％減で意図読み取りがヤバい
・文章構造化が5〜10万字レベルで完全自動
・修正精度1.8倍でプロ編集者並
・複数案件の同時進行でも内容が混ざらない
・抽象指示でも勝手に目的補完して完成させてくる

月数千円で
ミスしない・休まない・文句言わない超有能部下をパワハラし放題でこき使えるようなもん。

まさか、これにすら自己投資できない奴いないよな？ December 12, 2025

🚨【浙江省金融資産取引センター（浙金中心）破綻　全貌】

12月5日、浙江省・寧波市。
政府が100%出資していた公的金融プラットフォーム「浙江省金融資産取引センター」が突然資格剥奪→全商品の支払い停止に。
被害総額は数百億元（数千億円超）とも言われ、主に中小企業経営者や一般市民が「政府保証だから安全」と高利回り商品に投資していたお金が一瞬で消えた。

これに激怒した数百人の投資家が省政府ビル前に集結。
「還我血汗錢！（血と汗の金返せ！）」
「浙江省政府は詐欺だ！」
と叫びながら行進するも、警察の盾の壁に阻まれ、最後は強制排除・数十人が逮捕される事態に。

動画はまさにその現場。
検閲をくぐり抜けて海外に流出した貴重なリーク映像です。

なぜこんなことが起きるのか？

・中国の地方政府債務は2025年現在、約290兆元（約6000兆円）＝GDPの3倍超
・不動産バブル崩壊で地方財政は火の車
・中央政府は支援を渋り、地方は「影の銀行」的なプラットフォームで資金をかき集めてきた
・その代表格だったのが浙金中心

つまり「政府公認だから絶対安全」と言って集めた国民のお金が、実は地方政府の借金返済に消えていた…という構図です。

実はこれ、氷山の一角

・2022年　河南村鎮銀行預金凍結事件
・2023年　中融信託デフォルト
・2025年に入ってからも広東・河南などで同様の支払い停止が続発

国内メディアは一切報道せず、Weiboでは関連ワード即ブロック。
国民が知るのは海外に流出した動画や投稿だけ。

これこそが「中国の真実」であり、
「共同富裕」「中国の夢」と叫びながら、
国民の血と汗の金が地方政府の借金穴埋めに使われ、
怒った国民は警察に殴られ逮捕された。

今後どうなるか？

この手の事件が北京・上海など大都市に波及すれば、
1989年の天安門のような大規模動乱に発展しかねません。
すでに富裕層の国外逃亡は加速しており、
「次の崩壊は不動産ではなく地方金融だ」と言われ始めて久しい。

倭国に住む私たちは他人事ではありません。
中国依存のサプライチェーン、倭国企業の現地資産、
そして大量の難民・移民リスク…

中国で起きていることは、必ず倭国に跳ね返ってきます。
検閲で隠される真実を、こうして海外から発信し続けることが、今、私たちにできることです。（Grokによる）
#中国経済危機 #地方債務 #浙金中心 #中国デモ #影の銀行 December 12, 2025

「マネーウォーズ・ゼロサムゲーム」Ver.3.8 アップデートについて

「マネーウォーズ・ゼロサムゲーム」に、特別アップデートを実施しました！高難易度環境でもこれまで以上に活躍できるよう、キャラ、絆、装備、投資戦略など、多くの要素を強化しました。あわせて、一部不具合修正も行っております。

マネーウォーズの体験がより豊かで楽しいものになるよう、今後も随時調整を行っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします！

▌更新日時
2025/12/17 Ver.3.8アップデート後

▼もっと見る
https://t.co/YtftnfEzLQ

#崩壊スターレイル #スターレイル December 12, 2025

データセンター建設遅延時代における「契約硬度」と「遅延耐性」：全20銘柄の完全分析レポート｜SENRI

受注残は「幻」になる可能性があります。
電力不足と建設遅延で、これからのAI投資は**「契約硬度」と「遅延耐性」**が重要になると見ています。
各銘柄の「良さ」はそれはもう皆様沢山見ておられると思います。
あまり「契約」の観点から論じられている事がないAI関連の投資。

・キャンセル不可の「ダイヤモンド・ハード」契約
・嵐で吹き飛ぶ「ソフトログ」契約

全20銘柄の「契約の硬さ」を徹底解剖。このリスクとチャンスに気づいている人はまだ少ないはずです。👇

$米国株
＃データセンター

@SENRI340631381 https://t.co/fFBWSjvmh4 December 12, 2025

みずほ
サトー(6287)「買い」格上げ

岩井コスモ
メルカリ(4385)新規「A」

水戸
富士フイルム(4901)新規「B+」

UBS
ヘリオス(4593)新規「BUY」
マツダ(7261)「ニュートラル」格上げ

#株
#投資
#レーティング
#証券会社 December 12, 2025

シベリア横断鉄道は、ロシアと米国の共同プロジェクトにおいて重要な役割を担う態勢を整えている

https://t.co/ShXv7z4DPC

この相互に有益な機会を解き放つには、米国がまず、TRIPPを通じて悪化させた責任を負う中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係を、うまく管理する必要がある。

米国が提案した、南コーカサス及び中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係の管理 ここより大きなものの一部として NATO-ロシア非侵略条約、その合併につながる可能性がある 中央アジアにおける計画中のレアアース鉱物（REM）投資およびロシアにおけるウクライナ関連の後続共同プロジェクト。前者については、トランプはこうした契約を カザフスタンそして ウズベキスタンワシントンD.C.で開催された最新のC5+1サミットにおいて、一方では、他方では ウォール・ストリート・ジャーナル最近の報告書において。

中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張が悪化し、ウクライナ紛争が激化し続けることで、米国のロシアにおけるレアアース鉱物（REM）共同プロジェクトが遅延した場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物輸入においてトルコに完全に依存することになる。これは、アフガニスタン経由とイラン経由のルートが安全保障上および政治的な理由で実現不可能であるため、唯一の現実的なルートが「西側の要」であるトルコ経由となるからだ。トランプによる国際平和と繁栄への道（トリップ）アルメニアを横断し、アゼルバイジャンおよび中央アジアへ。

TRIPPはロシアの地域的影響力をトルコ主導の西側勢力の影響力で徐々に置き換えていくが、これは同時にトルコがユーラシアの大国として台頭する勢いを加速させ、米国への対抗姿勢を現在以上に強める可能性もある。その具体化形態としては、中央アジアにおける中国との緊密な連携強化による米国の中国封じ込め計画の阻止、より多くの資金提供（おそらく米国がテロリスト指定したムスリム同胞団の支部網を構築し、TRIPPにおけるその中核的役割を武器化して米国を脅迫する。

こうした暗いシナリオは、米国がトルコとロシアの緊張を管理し、ウクライナ紛争の終結を仲介すれば回避できる。その場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物（REM）輸入においてTRIPP（トルコ・ロシア・イラン・パキスタン・パキスタン）への依存から脱却し、ロシアの近隣にあるシベリア横断鉄道（TSR）に頼ることができる。この鉄道はこれらの資源をウラジオストクまで効率的に輸送でき、そこから米国のカリフォルニア州にある技術ハブへ出荷可能となる。これにより、米国の二つのレアアース鉱物投資の統合が実現する可能性がある。

ロシアとの共同レムプロジェクトが実現するだけでなく、中央アジア企業に投資する米国企業は、両プロジェクトの資源をシベリア鉄道経由で太平洋へ輸送することで、地域事業を北方向へ容易に拡大できる。シベリアとロシア極東地域が米国にとって物流・資源面で重要性を増すことで、同地域及び隣接する北極圏における共同プロジェクトの基盤が築かれ、ひいては プーチンのマスター開発計画これらの地域に対して。

米国やモンゴルの鉱物部門に投資する諸国は、米国の構造的な中国との対立関係に依存し続ける代わりに、輸出ルートをTSR経由に転換し始める可能性もある。その結果、米国とロシアの間に、これまで存在しなかった複雑な戦略的相互依存関係が徐々に形成されるかもしれない。特別 操作、新たな危機のリスクを低減するためである。米国はまた、威信を示すために誇示できる戦略的経済的プレゼンスを、中国の西部および北部の周辺地域に確立するだろう。

米中対立のさなか、米国はロシア資源へのアクセス権獲得に利害関係を有している。これは事実上、中国への資源供給を遮断するものであり、強力な米競争が存在しなければ中国は破格の安値で無制限に資源を入手でき、超大国への道を加速させられたはずだ。このため提案された取り決めは米国にとって大戦略上極めて重要であり、ウクライナ紛争の終結を仲介し、遅滞なく中央アジアにおけるトルコ・ロシア間の緊張を管理すべき理由となる。 December 12, 2025

74回目の『みなトーク』では、高市さんの大盤振る舞い財政は早晩クラッシュするだろうという話をしました。

防衛費増も、危機管理投資も、給食費の無償化も、ガソリン税の暫定税率の廃止もと、SNS見つつ良いとこどりしようとしてはるけど、持続可能な財政になるわけない。
https://t.co/xPQfXXxC9P December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025