倭国経済 トレンド
0post
2025.12.20 08:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
森永卓郎氏 倭国経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」Yahoo!ニュース
森永卓郎「倭国が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見てる人はみんな分かっている。消費税を上げる度に実質賃金が下がり、消費を抑制してどんどん転落していった」 https://t.co/tdrXr2ciH0 December 12, 2025
97RP
日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025
95RP
【利上げしたのに、なぜ円安加速？】
先ほどYouTube撮影を終えました。日銀は利上げをしましたが。これは事前に十分織り込まれており、発表そのものでは相場はほとんど動きませんでした。むしろ円安が一気に進んだのは、その後の植田総裁の記者会見です。
◾️今回、市場が最も期待していたのは「中立金利へのより高い解像度の言及」でした。中立金利とは景気を温めも冷ましもしない“金利の基準”であり、今後の金利パスを読む上で最重要の指標です。
しかし植田総裁は「推計には幅があり、特定は難しい」と述べこれまでと大きく変わらない説明にとどまりました。
◾️15時40分頃、この中立金利に関する言及を境に為替が大きく動き「日銀は緩和的」と市場は受け止め、結果的に利上げ直後にもかかわらず円安が加速したのです。
しかも、今の0.75％でも実質金利は依然としてマイナスであり、中立金利の下限からも距離があることが示唆され、会見では「引き締め的ではない」というニュアンスも。
さらに16時頃には、来年前半に物価上昇率が2％を下回る見通しも示され、「それで、連続利上げは本当に可能なのか」といった思惑が市場に広がりました。
◾️財政出動＝政府、金利正常化＝日銀
"ちぐはぐさ"では難しい
政府は生活者の声に応えようとして緩和的な姿勢を示し、日銀は物価と向き合いながら利上げ方向を探っています。政策当局同士の温度差が生じ、そのズレをマーケットが敏感に感じ取り、不必要なボラティリティにつながっています。
◾️こうした“ちぐはぐさ”を生んでいる背景には、「円安＝悪い」「利上げ急げ」といった一面的な論調が世論を支配している構図があります。
もちろん日銀のコミュニケーションにも課題はありますが。同時に、ここまで議論がゆがんだ土壌をつくってしまった単線的な議論にも問題があるように思います。
◾️過度な議論は最終的に国民生活に跳ね返るものであり、冷静でバランスのとれた議論が必要。そして、日銀とマーケットとのコミュニケーションの重要性です。
今回、せっかく利上げを「織り込ませに織り込ませ」、相場が落ち着いた状態で発表に臨んでいたのですから、中立金利への解像度をわずかにでもアップデートするコミュニケーションがあってもよかったのではないかと感じています。
もちろん、中立金利に踏み込みすぎると倭国経済を冷やすリスクがあるため、言及の仕方は非常に難しいのですが、市場はすでに「利上げそのもの」は分かっているため、その先の視点——中立金利の位置づけを聞きたかった。
しかしアップデートがなかったことで、「結局いまの政策は依然として緩和的なのでは」「物価が2％を下回るなかで利上げは続けられるのか」という認識が広がり、円安が進む結果につながったといえます。
◾️その後、片山財務大臣が円安是正発言をしていただいています。
◾️円安は物価高で国民生活に影響が出るのは事実です。しかし、それだけを強調しすぎると、腹落ちしていない中での「利上げ」。政府と方向性が微妙に異なるので、せっかく準備して利上げしても、次の見通しのコミュニケーションがはっきりと打ちだせない。
利上げしたが、円安
・なぜ日銀は利上げしたのか
・なぜ円安なのか
・なぜ中立金利の解像度が低いままなのか
・巡り巡って国民生活に跳ね返る背景は
・19日に至るまでに課題はなかったのか
上記の内容に加えてデータをご用意した深掘り分析を。この週末にYouTube公開できますように😴忙しいかったです December 12, 2025
71RP
倭国経済の改革プランを有志で作成しました。ご興味のある方はダウンロードして見てください。失われた35年、取り戻しましょう。https://t.co/8bj6w1KbnG https://t.co/84bkDmXKcJ December 12, 2025
16RP
高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。
まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。
これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。
応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。
昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。
このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。
年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。
昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。
残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。
また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。
高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。
また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。
さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。
政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。
国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。
これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。
#国民民主党 December 12, 2025
13RP
政府・与党「年収の壁」178万円に。年収665万円以下が対象：年収665万円までの所得制限の壁を二つ廃止することに成功したのは大変意味が大きい。特に、今年実現された「103万円の壁」の引き上げは、長年動かなかった制度が動いたという点で、大きな前進だ。パートで働く方々が「あと少しで103万円を超えてしまう」と年末のかき入れ時に勤務時間を調整する姿は、倭国経済にとって大きな損失だった。最終的に折衝を行った与党自民党と、特にこの件の言い出しっぺである国民民主党の貢献は大きい。
しかし、今回の改正で、こうした所得に関する控除は「年収が上がるにつれて、なだらかに減っていく」設計にすべきだった。665万円でバッサリ切るのではなく、例えば665万円から800万円くらいまでの間で徐々に控除額を減らしていく。そうすれば、境目での不公平感は大幅に緩和できたはずだ。実際、アメリカのEITC、勤労税額控除制度などは、こうしたなだらかな減らし方を採用している。
さらにもっと大きな規模の減税にもできたのではないか。それ以上の年収の方々に対しても基礎控除、所得控除で減税すべきだったのではないか。
倭国経済の課題は、需要が足りないことだ。人々がもっと働き、収入を増やし、もっと消費できる環境を作ることが成長への道だ。だからこそ「働くと損をする」という壁を残してしまってはならない。今回の改正は大きな前進だが、制度設計の巧拙という点では、まだ改善の余地が大きいと言わざるを得ない。https://t.co/kSbK7SpSOe December 12, 2025
8RP
この人民網倭国（中国の官製プロパガンダサイト）のポストを読むと「よりを戻してくれ。お前にとって俺は必要なんだ！俺は傷ついているんだあ！！」とウザがらみをする承認欲求が強いメンヘラ気質の元彼氏の発言のようで笑ってしまう。倭国経済にとって、不況に悩まされ、デフレを輸出する中国はいまや危険な存在であり、サプライチェーンから外すべきであることはいうまでもない。これを機会に中国依存は断ち切るべき。https://t.co/NPPdRaTd7C December 12, 2025
8RP
ゆたぼん批判して悪かったなって思ったけどコレ見たら罪悪感吹き飛んだ
17歳でこの教養の無さはもう手の施しようが無い
愛国という言葉を盾にして民族至上主義に基づいたレイシズムを説くというのはあまりに非道な事だ
対中関係の悪化を煽って倭国経済を低迷させることが、真の愛国者のすることか？ https://t.co/gVyzgLDBwf December 12, 2025
3RP
倭国人の現場の人たちはキビキビと働いて勤勉に見えるけど、組織全体の戦略の立て方がまずいので、その努力が無駄になることが多い。それが倭国経済の長期低迷の原因の一つだろうと考えている。 December 12, 2025
3RP
倭国経済の改革プランを有志で作成しました。ご興味のある方はダウンロードして見てください。失われた35年、取り戻しましょう。https://t.co/PiPszpvtze… https://t.co/atd0sSV9Wk December 12, 2025
1RP
れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です
対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます
れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます
『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025
1RP
中国は倭国経済にとって代替不能の存在。世界第2経済大国として、倭国に重要な機会をもたらす。中日貿易総額2024年で3083億ドル、中国は倭国の最大貿易相手、最大輸入相手、第2位輸出相手。倭国企業の対中投資累計1300億ドル超、現地法人5万社超え。 首相の誤発言は中国人の感情を傷つけ、日中関係の政治基盤を根本から損なう。主権・領土問題で中国は妥協しない。右翼の近視眼的な政治が続けば、倭国経済は世界の勢力図で遅れをとる恐れがある。
中国对倭国经济而言无可替代。作为世界第二大经济体，中国为倭国带来重要发展机遇。2024年中日贸易总额达3083亿美元，中国是倭国最大贸易伙伴、最大进口来源国和第二大出口目的地。倭国对华累计投资超1300亿美元，在华设立企业超5万家。 倭国首相的错误言论，严重伤害中国民众感情，从根本上损害中日关系政治基础。在主权和领土问题上，中国绝不妥协。若右翼政客执迷短视政治，倭国经济恐将在全球格局中落后。 December 12, 2025
円安を止める政府対策以外の要因として、以下が考えられます：
1. 米Fedの利下げ：金利差縮小で円買いが進む可能性。
2. グローバル経済減速：キャリートレード減少。
3. 倭国経済の強靭化：輸出増や生産性向上による自然回復。
4. 商品価格下落：輸入コスト減で貿易収支改善。
ただし、これらは市場次第で不確実です。Reuters等報道参照。 December 12, 2025
#note #利上げ
倭国経済のOSが入れ替わりました。
12/19、日銀利上げ決定。
トランプ関税と高市財政、そしてインフレ。
全ての条件が「金利上昇」を指し示しています。
「ゼロ金利」の時代は完全に終わりました。
銀行株は買いか？不動産は売りか？
2026年のシナリオを徹底解剖しました📉📈
https://t.co/9SrTOG5uwF December 12, 2025
この16図を見て背筋が凍らない奴、危機感なさすぎてヤバい。
昔の世代（緑線）は山のように給料が上がった。
でも僕たち（紫線）は這いつくばったまま痩せ細っていくだけ。
政府はこれを「賃金カーブのフラット化」なんて綺麗な言葉で呼ぶが僕には「倭国経済の心停止（フラットライン）」にしか見えない。
会社に命を捧げても見返りはこの平らな線だけ。
倭国人よ、目を覚ませ。 December 12, 2025
@takaichi_sanae どっかの汚ったねえおにぎりの食い方しかできないやつとは大違い
倭国経済をめちゃくちゃにして、税金で好きなだけ食い散らかしてたった1年で逃げ出したニゲダシバシゲル https://t.co/FyZtXqVWOs December 12, 2025
『年収の壁も撤廃されて、これから倭国経済は良くなりそう』って飛びついたところが高値だったりするのもあるあるなので、買いは見合わせて、噴き上がってる銘柄を少し売りで狙うだけにします。
それかナスダックショートか。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
