来年に全てを賭けた新事業で、搾取される構造から倭国全員を救う

そして、エスサイエンスで時価総額に悩む上場企業の模範になり、倭国経済を活性化させる

さらに、リアルバリューは倭国の経営者コミュニティのトップになる

それは揺るがない未来。そして自分の運命に抗う、あの許されない過去へ。 December 12, 2025

「なぜ働いていると本が読めなくなるのか？」への反論が入ったという飯田氏の本を読んだ。結論から言うと、これは前向きな反論本ではない。出版業界によるポジショントークって印象。

三宅香帆の本は、
・読書
・自己啓発
・学び
・内面
が、資本主義の中でどう最適化・収奪されているかを問い直す本だ。
要するに「読書ですら資本に内面化されているのはヤバい」という感覚を、かなりキャッチーに抉った。だから広い層に刺さった。

一方、この反論本がやっているのは何か。

「データが不十分」
「因果が証明されていない」
という“データと指摘”を並べたうえで、最終的に出てくる結論はこれだ。

むしろここがキモだと思う。

三宅が批判している自己啓発やビジネス本は、もっと売れた方がいい。
なぜなら本屋が儲かるから。
そして、自己啓発をしていないから倭国経済が悪い。

……いや、そんな結論あるかい、って思うだろ？俺も思った。
いや、マジで誰か他にも読んで、俺の読み方がおかしいかもしんねえし😇

ちなみに、俺が期待していたのは逆だ。
「三宅の本は、実は市場に最適化されすぎている。この問いは、もっと深く、もっと本質であるべきだ」――そういう**“極左からの内部批判”**だった。

でも実際に出てきたのは、「三宅の論が広まると本が売れなくなるから困る」という話だった😇

だからこの本は、三宅の本よりよっぽど資本的だ。読書の自由も、内面の問題も、思想もない。あるのは「売れ続けるための仕組み」だけ。いや、そういう意味ではタイトル通りなんだけどさ。

この本を読んで一番はっきりしたのは、
三宅香帆の本が正しいかどうかではない。

「思想と商売は、ここまで噛み合わなくなる」という事実だった。
ちょっと出版とか人文に対する信頼が最近どんどん下がってるな。いや、俺が甘かっただけかもしれない。
ノートにレビュー書こうと思ったけど、ちょっと書く気も起きねえや😇
誰かもっといい批評書いてくれ。 December 12, 2025

このところ、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、倭国の観光業に深刻な打撃を与えている。大阪は倭国の第二の経済中心地であり、その経済は観光業への依存度が高い。データによると、今年の冬から来年の早春にかけて、中国発大阪行き航空券の予約数は前年同期比で55～65％減少し、大阪の関西国際空港は倭国で最も多く便数を減らす結果となった。大阪の心斎橋商店街では、以前は密集して停車していた観光バスが明らかに減少し、飲食店内の中国人客も大幅に減った。#倭国経済 #観光 #倭国 December 12, 2025

無冠 阿佐ヶ谷
#杉並区阿佐ヶ谷

サー！モン題です☝️w

昨日、今日限定の無冠 阿佐ヶ谷のラーメンはなんでしょう？

正解は、サーモンラーメンです‼️
ヽ(￣д￣;)ノﾌｧｲﾅﾙｱﾝｻｰ?w

何という滋味😭予想を超えた和のテイストにひっくり返そうになりました(^◇^;)

サーモン、節、塩ダレのバランスが最高すぎます　　　( ；´Д｀)ﾊｱﾊｱw

ライスにスモークサーモンと岩のりを移動し、スープをかけたら、料亭の鮭茶漬けですよ‼️

🙏ごちそうさまでした🙏
このクオリティーが800円というなんて、今の倭国経済をひっくり返してます😅

サーモンパワーで明日は早朝に起きよう‼️
早起きはサーモンの得だかんなぁ🤭

*\(^o^)/*ﾔﾏﾀﾞｸﾝ！ｵﾚﾉｶﾀ、ｻｱ！ﾓﾝﾃﾞ🤣 December 12, 2025

@mainichijpnews 収入と休みが多くなったら倭国人の国内旅行は増える。円安を解消すれば海外旅行も増える。それができないのは誰のせいだ。安倍や高市の経済政策のせいじゃないか。倭国経済を即座に好転したければ、高市はさっさと退陣すべし。それが国民のためだ。 December 12, 2025

@siroiwannko1 岸田石破で悪くなった倭国経済を、少しでも良くしようとする態度は、与党野党は関係無い。今迄言うだけで、出来なかった政策が実現しているのは、高市政権のお陰。誰が考えたのでは無く、誰がその政策を可能にしたのかが大事。口だけなら誰でも言える。 December 12, 2025

【温泉やスキー場など冬の観光地も大きく落ち込む可能性】試算によると、現在の状況が半年間続いた場合、倭国の小売業や交通業が被る経済的損失は2兆円を超える可能性がある。春節（旧正月、2026年は2月17日）が近づくにつれ、圧力はさらに強まると予測される。倭国総合研究所のエコノミストである小宮弘氏は、温泉やスキー場といった冬の観光地も大きな落ち込みに見舞われる可能性があると指摘している。#倭国経済 #倭国 December 12, 2025

今週の金融政策決定会合では日銀の利上げが確実視されている。現在0.5%の政策金利は0.75%になると見込まれているが、そうすると日銀が超過準備預金に付与している付利金利も同様に引き上がることになる。これは金融機関に対する兆円単位の“ボーナス“だ。

日銀はかつて超過準備預金を3階層に区切っていたが、マイナス金利の終了に伴ってその制度も終了し、すべての超過準備にまず0.1%の付利を付した。その後も利上げに伴い段階的に引き上げられ、現在は0.5%が付されている。

日銀がこの超過準備に支払う利息は昨年度は1.25兆円に達した。これは前年度の1887億円の実に6.6倍である。そして政策金利が0.5%に引き上げられた今年度は“上半期終了時点で“既に1.27兆円に達している。政策金利が0.75%に引き上げられた場合これは一段と増加するだろうが、金融機関は黙って日銀にカネをブタ積みしているだけでこれだけの利息が得られるのだからまさに「濡れ手に粟」だ。

金融機関が利上げを肯定するのには上述のような理由がある。しかし本来は、これから供給力を増やすための投資が必要だとさんざん言っている倭国経済の今の状況において利上げはその投資を妨げる最悪手である。倭国経済と高市政権の飛躍を妨げるのは日銀であろう。ポリシーミステイクは日銀のお家芸。本当に心配だ。

https://t.co/BkIi4iPo3w December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

@peopledailyJP 白タク、民泊、中華系旅行会社や宿泊施設。
中国人同士で金を回しているろくでなし中共人より、価格が下がっても他の外国人や倭国人が倭国国内旅行をしたほうが倭国経済にも倭国人の精神にも倭国全てに好都合なんで未来永劫来ないでくれ。 December 12, 2025