倭国経済 トレンド
0post
2025.12.18 11:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
【緊急発信】
# 正直に言うと
倭国株の将来性が高い5つの銘柄:
今、倭国株の行方はどうなる?
日中緊張、円安加速、インフレ圧力…
このまま不安定が続けば、日経平均は大暴落の危機。
株価が崩壊したら、投資家も企業もみんな苦しむだけ。 でも、私は倭国経済の復活を信じる。
安定すれば、株価は再び5万円超えも夢じゃない。
そんな未来を見据えて、今買うべき株を考えた。 実は5本浮かぶよ:
(8035)東京エレクトロン – 半導体需要で爆発的成長期待。
(1332)倭国水産 – 水産禁輸の影響薄れ、グローバル展開で回復。
(9983)ファーストリテイリング – 消費回復でユニクロが世界を制覇。
(6758)ソニー – エンタメ&テック融合で株価倍増の可能性。
(8058)三菱商事 – 資源&貿易の安定王者、長期保有向き。 平和と協力で経済を盛り上げよう。
倭国株の未来を守れ!
ご自身に合ったブランドをさらに詳しく知りたい方は、フォロー・いいね・ダイレクトメッセージをお願いいたします。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」
#倭国株 #投資 #株価復活 December 12, 2025
16RP
【緊急発信】
倭国株の未来を担う5銘柄:
今、倭国株の行方はどうなる?
日中関係の緊張、円安進行、インフレ継続…
このまま地政学リスクが続けば、日経平均は調整局面の危機。
株価が大きく崩れたら、投資家も企業もみんな痛手を負うだけ。 でも、私は倭国経済の底力を信じる。
関係改善や企業業績の堅調さが進めば、株価は再び5万円台回復も現実的。
そんな明るい未来を見据えて、今買うべき株を考えた。
実は5本浮かぶよ: (8306)三菱UFJフィナンシャル・グループ – 高配当&金利上昇で銀行セクターの王者、安定還元期待。
(8002)丸紅 – 総合商社の資源・貿易事業が好調、バフェット銘柄で長期成長。
(8035)東京エレクトロン – AI・半導体需要爆発で装置シェアトップ、爆発的増益ポテンシャル。
(9101)倭国郵船 – 海運大手の高配当利回り、自社株買い積極で割安感強い。
(8058)三菱商事 – 資源安定&多角化の王者、円安メリットで長期保有最強候補。
倭国株の未来を一緒に守ろう! ご自身に合った銘柄をさらに詳しく知りたい方は、フォロー・いいね・ダイレクトメッセージをお願いいたします。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」 December 12, 2025
16RP
「なぜ働いていると本が読めなくなるのか?」への反論が入ったという飯田氏の本を読んだ。結論から言うと、これは前向きな反論本ではない。出版業界によるポジショントークって印象。
三宅香帆の本は、
・読書
・自己啓発
・学び
・内面
が、資本主義の中でどう最適化・収奪されているかを問い直す本だ。
要するに「読書ですら資本に内面化されているのはヤバい」という感覚を、かなりキャッチーに抉った。だから広い層に刺さった。
一方、この反論本がやっているのは何か。
「データが不十分」
「因果が証明されていない」
という“データと指摘”を並べたうえで、最終的に出てくる結論はこれだ。
むしろここがキモだと思う。
三宅が批判している自己啓発やビジネス本は、もっと売れた方がいい。
なぜなら本屋が儲かるから。
そして、自己啓発をしていないから倭国経済が悪い。
……いや、そんな結論あるかい、って思うだろ?俺も思った。
いや、マジで誰か他にも読んで、俺の読み方がおかしいかもしんねえし😇
ちなみに、俺が期待していたのは逆だ。
「三宅の本は、実は市場に最適化されすぎている。この問いは、もっと深く、もっと本質であるべきだ」――そういう**“極左からの内部批判”**だった。
でも実際に出てきたのは、「三宅の論が広まると本が売れなくなるから困る」という話だった😇
だからこの本は、三宅の本よりよっぽど資本的だ。読書の自由も、内面の問題も、思想もない。あるのは「売れ続けるための仕組み」だけ。いや、そういう意味ではタイトル通りなんだけどさ。
この本を読んで一番はっきりしたのは、
三宅香帆の本が正しいかどうかではない。
「思想と商売は、ここまで噛み合わなくなる」という事実だった。
ちょっと出版とか人文に対する信頼が最近どんどん下がってるな。いや、俺が甘かっただけかもしれない。
ノートにレビュー書こうと思ったけど、ちょっと書く気も起きねえや😇
誰かもっといい批評書いてくれ。 December 12, 2025
5RP
来年に全てを賭けた新事業で、搾取される構造から倭国全員を救う
そして、エスサイエンスで時価総額に悩む上場企業の模範になり、倭国経済を活性化させる
さらに、リアルバリューは倭国の経営者コミュニティのトップになる
それは揺るがない未来。そして自分の運命に抗う、あの許されない過去へ。 December 12, 2025
5RP
れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です
対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます
れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます
『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025
4RP
このところ、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、倭国の観光業に深刻な打撃を与えている。大阪は倭国の第二の経済中心地であり、その経済は観光業への依存度が高い。データによると、今年の冬から来年の早春にかけて、中国発大阪行き航空券の予約数は前年同期比で55~65%減少し、大阪の関西国際空港は倭国で最も多く便数を減らす結果となった。大阪の心斎橋商店街では、以前は密集して停車していた観光バスが明らかに減少し、飲食店内の中国人客も大幅に減った。#倭国経済 #観光 #倭国 December 12, 2025
4RP
【温泉やスキー場など冬の観光地も大きく落ち込む可能性】試算によると、現在の状況が半年間続いた場合、倭国の小売業や交通業が被る経済的損失は2兆円を超える可能性がある。春節(旧正月、2026年は2月17日)が近づくにつれ、圧力はさらに強まると予測される。倭国総合研究所のエコノミストである小宮弘氏は、温泉やスキー場といった冬の観光地も大きな落ち込みに見舞われる可能性があると指摘している。#倭国経済 #倭国 December 12, 2025
2RP
@piyoko1176 私は共感できませんが、今の高齢者は他人に本当に無関心で、税金や賦課方式の搾取年金を「誰かが作っている」事がイマイチ理解できていないのでこういうことを言っちゃうんですよね。
倭国経済よりも、子供達の未来よりも、「今この瞬間の年金」が優先なわけです。難しい時代だと思います。 December 12, 2025
1RP
トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか?――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。
当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。
ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減(デリスキング)」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。
マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。
要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名(譲歩品目)を追う形になったのです。
事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように(表現が幼稚すぎるが)、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。
交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。
だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。
経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。
そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略(NSS2025)と強く整合していくことになるのです。
事実関係から整理していきます。
------
1. 対米関税交渉タイムライン(赤沢ルート/JST)
※注意:これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります(ここは断定しません)。
2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議(ベッセント/ラトニック/グリア)6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議(同上)5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議(ベッセント/ラトニック)21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分/ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分/ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック(電話)1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック(電話)15分+20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック(電話)45分/60分
2025/7/8
・ラトニック(電話)12:45〜40分
・ベッセント(電話)21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック(電話)8:55〜45分
2025/7/21(現地夕刻)
・ラトニック 2時間+
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分/ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名(とされる)+了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック(電話)8:00〜60分
------
2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構
本部長=総理/本部長代行=官房長官・外相/副本部長=経産相・成長戦略担当相/本部員=全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。
事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。
実際の会合の出席者一覧にも、外務省(経済局)幹部、経産省(製造産業局)幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。
国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。
まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸=配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。
------
3. 「憶測報道」と「実際(確認できる議題)」の比較
◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫
少なくとも第4回(5/30前後)では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。
そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。
◆憶測(取り沙汰)と、後に“文書に載った成果”の関係
・早い段階から、自動車の安全基準(検査・認証)緩和が“交渉カード”として報じられました。
・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています(=憶測ではなく「検討している」との報道)。
・最終合意(政府議事要旨)では、自動車関税(追加25%)を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。
・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測(農産物譲歩)”に対する決定的な反証材料です。
------
4. 実際の議題 と 報道された議題
4月下旬
◆実際:為替は財務相協議/目標設定なし
◆報道:「為替で圧力」観測(市場中心)
5月〜
◆実際:3本柱(貿易拡大・非関税・経済安保)で継続協議
◆報道:車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際:同3本柱+経済安保(半導体・レアアース)
◆報道:防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際:自動車関税15%、相互関税15%等/倭国側関税引下げなし
◆報道:「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり
------
「差」をどう見るか(構造の話)
1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく
◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion(貿易拡大)/non-tariff barriers(非関税)/economic security(経済安保)という“箱”で語られています。
◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」(防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…)を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。
2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい
◆経済安保(半導体・レアアース等)は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。
◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
------
決定事項の概要(何が“確定”したか)
1) 米国側:対日関税の引下げ・適用ルール
◆相互関税:追加15%を「15%(MFN込み)」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで(Non-Stacking)。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品:232条の追加25%を、「15%(既存MFN 2.5%込み)」へ。
◆航空機・航空機部品(無人機除く):追加15%→無税。
◆天然資源(米国で入手不可能なもの)
◆ジェネリック医薬品(原材料等含む):相互関税から除外(品目と開始時期は商務長官が決定)。
2) 倭国側:購入・制度対応のコミットメント(共同声明で再確認)
◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入(バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など)。
◆米国エネルギー(LNG等)を年70億ドル規模で追加購入+アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ+米国車に補助金。
3) “投資”の決め方:戦略的投資イニシアティブ(5,500億ドル)
◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など(例示)。
◆仕組みは、米側に投資委員会(議長:米商務長官)、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資+民間融資(NEXI保証)等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50(一定条件まで)→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。
4) 232条(医薬品・半導体)についての“意図”の明記
◆232条で医薬品・半導体(製造装置含む)に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
------
この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ(物品)にかかる関税の新しい枠組み+一部の非関税措置 ②対米投資(5,500億ドル)を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。
しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。
ただし、典型的な包括的FTA(自由貿易協定)が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。
「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み+一部の非関税・購買+経済安保投資(供給網)”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
------
米国とトランプの目的はなんだったのか?
1) 米国内への投資誘導・産業再建(確度:高)
ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資(5500億ドル)を米国が“指揮(directed)”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。
2) 対中依存の低減=経済安保同盟の形成(確度:高)
USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略(少なくともデリスク)」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です(言い方は婉曲でも)。
3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断(確度:中〜高)
2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資(対外投資)制限の拡大を検討すると明記しています(半導体、AI、量子、バイオ等)。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。
そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略(NSS2025)が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
------
石破が国難と表現したのはなぜか?
4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。
この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト(支援・調整)を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます(作業仮説/確度:中〜高)。
「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か
7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。
ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存=服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います(確度:高)。
7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資(経済安保)」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます(確度:中)。
→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです(確度:高)。
------
まとめ
2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。
だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。
その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。(2025年2月日米共同声明)国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。
「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
------
ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。
そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。
はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。
さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025
1RP
倭国の首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国の内政に干渉し、中日関係の政治的根幹を破壊したために、もともと低迷していた倭国経済はさらなる打撃を被っている。倭国経済の回復への道はもともと困難かつ脆弱であり、内需低迷、イノベーションの停滞、高齢化・少子化といった深いレベルの問題は解決困難だ。政府債務残高はGDPの約2.5倍に達し、長年にわたり主要エコノミーの中で最も悪い状況であり、マクロ政策の余地を圧迫している。倭国の内閣は21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定したが、市場の評価は低く、倭国国債の利回りは何度も史上最高を更新し、円相場は明らかに下落し、日経平均株価は一時、新首相就任以降の上昇分をすべて失った。株式・債券・為替が「三すくみ」の状況にあることで、「倭国売り」の観測が強まっている。 December 12, 2025
1RP
「外国人の質は一気に落ちた」かは知らんけど、倭国経済が強くて多くの倭国人が海外に行っていた時、韓国のエレベーターの中で乗り合わせた韓国女性に「ねーちゃんなんぼや」と声かけた倭国人男性がいたとなかじまらもさんが言っていた。「出国禁止のレベルの人やね」と。 https://t.co/1EQnHJasPl December 12, 2025
1RP
中国大手の万科、社債返済の延長協議へ—猶予期限まで残り4日、合意なければデフォルト懸念。不動産不況の深刻化で市場・倭国経済にも波及警戒:Bloomberg(@business)より
コメント:万科は中国の大手不動産デベロッパーの中でも財務が比較的健全とみられてきた存在で、筆頭株主に深圳地鉄(深圳市の国有企業)が入る“準公的”色の強い企業です。にもかかわらず社債の返済延期(展期)を交渉する段階まで来たのは、住宅販売の低迷と資金調達環境の悪化が、いよいよ優良銘柄にも及んできたことを示します。中国の不動産不況は、2020年以降の「三条紅線」によるレバレッジ抑制や人口動態の変化で長期化し、恒大や碧桂園の行き詰まりを経て、信用不安が業界全体に広がってきました。万科がデフォルトすれば、買い手心理や金融市場の信認に与える打撃は一段と大きく、未完成住宅の引渡しや地方政府の対応にも波及しかねません。
実務面では、どの市場の社債(国内債かオフショア米ドル債か)かで影響の広がり方が異なり、展期合意の有無・条件が今後の資金繰りを左右します。中国当局はここ数年、住宅引渡しの確保や在庫買い取り支援、住宅ローン規制の緩和などで下支えを図ってきましたが、民間・混合所有の大手まで流動性難に直面するなら、追加支援の是非が改めて焦点になります。倭国にとっては、中国向けの建機・鉄鋼・化学など素材需要や機械輸出への影響、金融市場のリスク回避の高まり(円高圧力)といった経路で波及し得る点に留意が必要です。
翻訳:中国の万科は、支払いの延期を求めている社債の保有者と会合を行う。猶予期間の終了まで残り4日しかなく、期限延長の合意が得られなければ、かつては考えられなかったデフォルトに陥る恐れがある。
引用元:https://t.co/GwlSRC3S4J December 12, 2025
【緊急発信🇯🇵】
倭国株は危機か、チャンスか?
地政学リスクや円安で不安定だが、倭国経済の底力は健在。
回復局面で狙いたい注目5銘柄👇
8306三菱UFJ|8002丸紅|8035東京エレクトロン|9101倭国郵船|8058三菱商事
日経5万円回復も視野。共に相場を楽しもう📈 December 12, 2025
官僚の作った答弁を超えて台湾有事について発言した #高市首相 。倭国経済に与えた実害について謝罪するでもなく、国民に旅行行ったらとまた口が滑る。#高市円安亡国内閣
#高市首相、存立危機事態の答弁巡って「中国に粘り強く説明」 | 毎日新聞 https://t.co/Lg3aD6CEO1 December 12, 2025
白鷗大学のバスケ部からドラフトエントリーする選手は2人だけ?
インカレ優勝大学なのに?
でもまぁ考えてみりゃあ、そもそも巨大な戦力を常に持ち、そこから佐藤くんが突然抜けても留学生がMVPの活躍で優勝か。。
早稲田や倭国経済大の指導者は凄いんだろうなぁと思うけど、さて他はどんなもんだろ🤔 December 12, 2025
倭国人が倭国各地を旅行せよですと? そんなお金も暇もこっちにはないざんす!🙄
韓国に人々に沢山きて”お金”を落としてとは言いたくないけど、そうでもなければ本当に倭国経済は立ち行かなくなるのだろう。 https://t.co/usNg9iNL2b December 12, 2025
中国人旅行者による爆買いが止まり、転売ヤーが激減し、TikTokの収益が無くなった。
中国に頼っていた倭国経済が浮き彫りになる。
これがチャイニーズバブルの崩壊?😗
なんにせよ膿が出されているのは喜ばしいね😎 December 12, 2025
ゆたぼん批判して悪かったなって思ったけどコレ見たら罪悪感吹き飛んだ
17歳でこの教養の無さはもう手の施しようが無い
愛国という言葉を盾にして民族至上主義に基づいたレイシズムを説くというのはあまりに非道な事だ
対中関係の悪化を煽って倭国経済を低迷させることが、真の愛国者のすることか? https://t.co/gVyzgLDBwf December 12, 2025
無冠 阿佐ヶ谷
#杉並区阿佐ヶ谷
サー!モン題です☝️w
昨日、今日限定の無冠 阿佐ヶ谷のラーメンはなんでしょう?
正解は、サーモンラーメンです‼️
ヽ( ̄д ̄;)ノファイナルアンサー?w
何という滋味😭予想を超えた和のテイストにひっくり返そうになりました(^◇^;)
サーモン、節、塩ダレのバランスが最高すぎます ( ;´Д`)ハアハアw
ライスにスモークサーモンと岩のりを移動し、スープをかけたら、料亭の鮭茶漬けですよ‼️
🙏ごちそうさまでした🙏
このクオリティーが800円というなんて、今の倭国経済をひっくり返してます😅
サーモンパワーで明日は早朝に起きよう‼️
早起きはサーモンの得だかんなぁ🤭
*\(^o^)/*ヤマダクン!オレノカタ、サア!モンデ🤣 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



