昨日は仙台市のお計らいで経済団体ほぼ全てご共催で、倭国経済の現状と経済対策・補正予算等について、現状ご報告！（宮城県知事、仙台市長、議長ご来賓）その後意見交換会では的を得た、前向きなご要望を全員からお伺いしました。今日は岐阜から静岡、お握りいつもより一寸高い新製品、美味しかった！ https://t.co/aespn1e8dd December 12, 2025

「中国と一戦」なんて勇ましいことを言ってますけれど、中国の経済制裁が最高レベルまでに上がった時点で倭国経済は終わっています。好戦論者たちは倭国が干上がったらアメリカが「尻を拭いてくれる」と思っているんでしょうか。高市の個人的失策の責任をアメリカがとるわけがないでしょう。 https://t.co/EfiF4rR5wS December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

“倭国人が国内旅行すら行けなくなっている根本的な原因は「お金も時間もない」ことに尽きる。「失われた30年」と呼ばれる経済低迷の中で倭国人の賃金は伸び悩んできた。物価高が家計を圧迫し可処分所得は停滞。海外旅行者数が30年前の水準にとどまる事実は倭国経済そのものだ” https://t.co/Jlepug65uU December 12, 2025

戦後倭国が急成長した理由を、

団塊の世代が頑張ったから
倭国人の勤勉さ
ものづくり大国だったから

と思ってる人が多いけど、
それが正解ではないんです。

真実はもっとシンプル。

結論的にいえば、
人口が爆発的に増えただけ。

人口が増えれば、

消費が増える
企業が儲かる
雇用が生まれる
賃金が上がる
中流階級が厚くなる

これは感情論じゃなく
経済の大原則。

今のアジアを見れば一発で分かる。

タイ、インドネシア、フィリピン。

人口増加と経済成長は完全に比例している。

倭国はそれを
50年早く体験しただけ。

終戦後のベビーブーム。

短期間で人口が爆発的に増えた国は、
世界的に見てもかなり珍しんです。

だから伸びた。
ただ、それだけ。

「猛烈に働いたから」じゃないし、
「優秀だったから」でもない。

人口ボーナスを引いただけ。

じゃあ、今の倭国はどうか？

倭国の未来は、
葬式を見れば分かります。

見るべきは祭壇でも遺影でもない。
喪主の平均年齢。

倭国人の平均寿命は83歳。
一方、喪主の平均年齢は67歳。

何が起きてるか分かる？

老人から老人へ相続してるという現実。

20〜30年前までは、
喪主の平均年齢は40代だった。

相続されたお金は、

子どもの教育
住宅購入
車
消費
投資

経済を回していました。

でも今は違う。

引退した高齢者が相続し、
そのまま銀行口座に放置。

1世帯あたり約2000万円超。
合計額 約880兆円。

使われない。
投資されない。
動かない。

完全に死に金として塩漬けされて、
カビが生えてるレベル。

この880兆円が動かない限り、
倭国経済は回らない。

努力の問題じゃない。
気合の問題でもない。
構造の問題。

人口が減り、
お金が動かず、
循環が止まった国は、
成長しません。

これが、
「これからの倭国」の正体。

じゃあ、どうすればいいのか？

文句を言うことでも、
誰かを叩くことでもない。

「動かす」こと。

眠っている880兆円を、
無理やり使わせるんじゃなくて、
奪うんでもない。

ワクワクさせて、
自分から動いてもらう。

僕がやりたいのは、これ。

健康なアクティブシニアを増やすこと！

身体が動く。
頭が冴えている。
好奇心がある。
未来に参加する意志がある。

そういう人たちが、
投資・学び・挑戦に参加する社会。

年齢で区切られた、
もう遅い社会じゃなく、

何歳からでも学べて、
成長できて、
自己投資できて、
社会と繋がれる環境。

お金は、
溜め込むためにあるんじゃない。

循環させて、人と未来をつなぐためにある。

だから僕は、
健康 × 学び × 投資
この3つを軸に、

まだ終わってない人生を、
自分の意志で動かせる場所を、
作っている。

倭国を変えるのは
政治でも制度でもなく、

動き出した個人の集合体なんですよね。

国民一人一人の意識が変わり

ゲームチェンジが起きるように

僕はこれからも、
情報発信をしていきます。

今日も最後まで購読して頂き
ありがとうございます。

長っ！
っていわれますが笑 December 12, 2025

時計泥棒インチキ経済芸人高橋洋一のこの10年
「アベノミクスで倭国経済大躍進！」今こそリフレ！
「米中貿易戦争で倭国は勝ち組！」今こそリフレ！
「韓国経済は嘘の代償で死亡！」今こそリフレ！
「ついに賃金上昇が始まる！」今こそリフレ！

今の洋一「全部日銀が悪い！財務省の陰謀😡😡😡」 https://t.co/sLj9tBYl12 https://t.co/iXPkXjqaYI December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

@grok 倭国が「米国債の利息をBTCで受け取る」仕組みを起点に、倭国国内でBTC流通を置き換えではなく補完として進めたらどうなる？

円を壊さず、現金文化（高齢者・小規模店・京都の神社仏閣）も守りつつ、通貨主権を拡張し、ドル覇権のアップデートにも寄与できるのでは？

金融革命ではなく「制度の進化」として成立する？
総論を聞きたいんだけど。

🔰：自分で言うのもなんだけど、なかなか良いアイディアだと思うんだけどなぁ…💡

#Bitcoin #倭国経済 #ドル覇権 December 12, 2025

@YoichiTakahashi 経済対策と言っても、年収の壁やガソリン税制を改善したからと言って、焼け石に水のような、小さな対策をいくらしても、効果はどれだけになるのか❓
コロナのときの一人10万給付、くらいの事をやって、倭国経済にエンジンをかけてほしい。 December 12, 2025

記事読んでないけど、そう思う🐱

倭国経済はなぜドイツに抜かれた!?池上現地取材で知る「倭国の常識は世界の非常識」(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/WbhkgzAIZh December 12, 2025

@shigeNavy0516 シゲりんりん、おはよんよん😋✨
どんな風に倭国経済動かすの？？🤭ww
シゲりんりんも、今日も楽しんでね✨ December 12, 2025

近所に出来たクレープ屋さん
気になっていたので口コミ見ていたけれど
1000円ほどのクレープ
確かにクレープでは高価格設定の部類に入るのかもしれないが
「庶民には手軽に買えない」ってコメント
やっぱり今の倭国経済おかしいって
真面目で勤勉な倭国人が苦しみ続けている30年
どうなってるのよ、、 December 12, 2025

倭国経済ってなんか外れ値って感じがする December 12, 2025

――――――――――
『デフレに戻る』は免罪符になっていないか
――――――――――
先日、片山財務相は参院予算委員会で
「かじ取りを誤るとデフレに戻る可能性がある」
と発言した。

ここで注目すべきなのは、この答弁そのものよりも、その前段だ。
質問に立った自民党の加藤議員は、あらためて
「倭国経済はデフレから脱却していない」
と述べている。その流れを受けて、片山財務相が「デフレに戻る可能性」に言及した。

インフレが続き、政府自身が「物価高対策」に取り組んでいる局面で、なぜ議論の入口に、あえてこの言葉が置かれるのか。

この違和感は、「デフレ脱却」という言葉が、自民党政権の中でどのように考案され、どのような文脈で使われ続けてきたのかを見ていくと、はっきりしてくる。

■「デフレ脱却」は政治目的で定義された概念

【重要】
まず押さえておくべきなのは、「デフレ脱却」は「デフレを脱する」という普通の倭国語でもなければ、正式な経済用語でもないという点だ。

物価が持続的に下落していればデフレ、上昇していればインフレ、というような状態は統計で観測できる。しかし「デフレ脱却」は、小泉内閣によって定義された特殊な概念であり、「デフレではない」だけでなく、「再びデフレに戻らない」状態を意味する。

そのため、
「デフレではないが、デフレ脱却していない」
「インフレだが、デフレ脱却していない」
という一見奇妙な状態が制度上は成立する。

なぜ、こんな紛らわしい概念が作られたのか。結論から言えば、日銀に量的緩和を続けさせるためだ。2006年3月、日銀は量的緩和の終了を決定したが、当時の小泉政権はそれを時期尚早と考え、よりハードルの高い「デフレ脱却」という概念を用意した。

デフレでなくなっても「デフレ脱却していない」と言えるなら、金融緩和を続ける根拠を失わずに済むからだ。

この言葉は、正式な経済用語である「デフレ」と混同されやすい。構造としては「消防署の方から来ました」に近い。正式なものと、それっぽい言葉が、無意識のうちに同一視されてしまう。

■ デフレ脱却には数値基準がない

次に重要なのは、デフレ脱却には明確な数値基準が存在しないことだ。

判断材料として
・CPI
・GDPデフレーター
・需給ギャップ
・単位あたりの労働費用
の4指標が挙げられているが、「この数値になれば脱却」という基準は示されていない。最終的には「総合的に判断する」とされている。

つまり、政治の判断で、具体的な根拠を示すことなく、いくらでも先送りできる設計になっている。必要なのは、「デフレに戻る可能性がある」という言葉だけだ。基準が「可能性」である限り、完全に否定することは極めて難しい。

■「デフレに戻る」恐怖

デフレが長かった倭国では、「デフレに戻る可能性」を示唆されるだけで、強い恐怖を感じる人が少なからずいる。特に就職氷河期の年代では、「デフレ＝悪」という感覚が深く内面化されてきた。

その過酷な体験を考えれば、デフレと聞くだけで防衛本能が働くのは自然なことだろう。

問題は、その恐怖が政策判断に使われてきた可能性だ。すでにインフレであっても、「デフレに戻る可能性」がわずかでもあれば、デフレ脱却を掲げた財政・金融政策を正当化できる。

「デフレに戻る」という言葉が、データによる比較や議論を止める免罪符になってはいないか。その結果、政策判断が歪められてきたとすれば、看過できない。

■ デフレは悪い。だが唯一の悪ではない

先日、「スタグフレやハイパーインフレになるくらいなら、デフレの方が物価が安いだけマシではないか」という趣旨のポストを書いたところ、多くの反応をいただいた。

デフレは悪い。
しかし、デフレでなければ、何を犠牲にしてもいいというものではない。

「デフレに戻る」という言葉が免罪符として使われる限り、倭国は前に進めない。恐怖を政策判断から切り離し、冷静な比較と説明を取り戻すことが、まず必要だと思う。

#きよぞお学習帳
ーーーーー
かじ取り誤るとデフレに戻る可能性、日銀と共通認識＝片山財務相 https://t.co/3IXPLRayAA December 12, 2025

@4ttFRFJOpdsUA2E @pirooooon3 悪い事をしたという認識がないからね😑
私達の税金が使われてるのに
被害者ぶってるのが許せないな
このおばさん
2度と倭国に入国させないでほしいわ😑
不法滞在者は強制送還一択‼️
余計なお金は使わない‼️
その財源で倭国の子供達、倭国経済のために使うべき December 12, 2025

上脇教授のこの主張、法学者が言うにはあまりに「感情論」が過ぎます。

まず大前提として、最高裁（八幡製鉄事件判決）は、企業にも市民と同様に「政治活動の自由」があり、その一環としての政治献金は合憲・合法であると認めています。企業が、自社の発展ひいては倭国経済を良くしてくれる政策を持つ政治家を応援するのは、民主主義における正当な権利行使です。

教授の「見返りを求めるから悪」という論理が通るなら、以下の組織もすべて「悪」になります。

●労働組合：賃上げや権利向上という「見返り（利益）」を求めて、野党側に多額の支援をしている。
●業界団体：自分たちの産業を守るために陳情・献金している。

「企業はダメで、組合は良い」という理屈は法的には成立しません。
自分たちの利益になる政策を掲げる代表を応援するのは、企業も労働者も同じ。
それを「賄賂」のように言い換えて印象操作するのは、法解釈というより、単なる「資本主義否定」のイデオロギーではないでしょうか。 December 12, 2025

なんか見た事あるコンセプトだなって思ったらこれだ。いかにも『素材を厳選しあえてシンプルな構成で素材の旨味を楽しむ』みたいなコンセプトだけど実質的には『原価率を下げ貧しい倭国人でも買えるようにした安売りの素うどんのようなコンセプト』で倭国経済の衰退を感じさせる商品。 https://t.co/wpQE4P3FT9 December 12, 2025

高市積極財政でなぜ円高にならないのか？「マンデル＝フレミングモデル」の前提と異なる倭国経済の処方箋？難しい議論に引き込まれると余計訳がわからなくなります。

円安と言うよりはドル高、米国の巨額投資による極端なドル高と理解すれば、議論は落ち着きますね。 https://t.co/i10znrDe8y December 12, 2025

【警告】ビットコイン高騰の裏に潜む「相続破産の罠」と、税制改正が国益に直結する理由

ビットコインが歴史的な高値を更新し、含み益が拡大する中で、多くの保有者が見落としている致命的なリスクがあります。それは、現在の倭国の税制下において「暗号資産をそのまま相続する」ことが、最悪の場合、遺族を破産させる引き金になり得るという事実です。

なぜ「申告分離課税（20%）」への改正が叫ばれているのか。単なる富裕層の減税要望ではなく、現行制度が抱える構造的な欠陥と、倭国経済への損失について解説します。

1. 親心が凶器となる「税率100%超」のロジック

株式や不動産と異なり、現在の暗号資産相続は、制度上の不備により「資産価値以上の税負担」が発生し得る状態にあります。

例えば、親が極めて安価に取得したBTCが10億円の価値になった時点で相続が発生したと仮定します。

(A) 相続税：時価10億円に対して課税（最大55% → 約5.5億円の納税義務）
(B) 納税資金の捻出：手元に現金がなければ、相続したBTCを売却する必要があります。
(C) 所得税の発生：ここが最大の落とし穴です。現行法では、相続人は親の「取得原価（ほぼゼロ）」を引き継ぎます。そのため、売却した10億円のほぼ全額が雑所得とみなされ、所得税・住民税（最大55% → 約5.5億円）が別途発生します。

結果、(A)と(B)の合計税額が資産価値を食いつぶし、手元には何も残らない、あるいは相場変動次第では「相続しただけで負債を負う」という異常事態が現実に起こり得ます。株式等で認められる「取得費加算の特例（支払った相続税を経費にする措置）」が、雑所得である暗号資産には原則適用されないことが、この「詰み」盤面を作り出しています。

2. 資産と人材の「海外流出」という国益毀損

この懲罰的な税制は、個人の悲劇に留まらず、倭国経済に二つの損失を与えています。

一つは、優秀なWeb3起業家や大口投資家の海外流出です。シンガポールやドバイなど、税制合理性の高い国へ資産と人材が移動することで、倭国は本来得られるはずの消費、投資、そして適正な税収そのものを失っています。

もう一つは、資産移転の凍結です。高齢層から若年層への円滑な資産移転が阻害され、資金が市場で循環せず、経済活性化の機会を逸しています。

結論と対策

「申告分離課税」への移行は、単なる投資家優遇ではなく、歪んだ税制を正常化し、国内への資金還流を促すための合理的な経済政策です。

しかし、法改正を待っている間に相続はいつ発生するか分かりません。多額の暗号資産を保有されている方は、「ガチホ」が最適解とは限らないフェーズに入っています。

ご自身に万一のことがあった際、家族を守るはずの資産が「負債」に変わらないよう、今のうちに暗号資産専門の税理士へ相談し、現金化のタイミングや生前贈与を含めたシミュレーションを行うことを強く推奨します。

制度の不備を嘆くよりも、まずは現状のルールを正しく理解し、冷徹に防衛策を講じることが、資産を守る唯一の手段です。 December 12, 2025