中国人旅行者による爆買いが止まり、転売ヤーが激減し、TikTokの収益が無くなった。

中国に頼っていた倭国経済が浮き彫りになる。

これがチャイニーズバブルの崩壊？😗

なんにせよ膿が出されているのは喜ばしいね😎 December 12, 2025

https://t.co/r7OjJWcLrr

実質GDPは下がり、
税収過去最高へ、
賃金は上がらず、
物価は上昇、
国民貧困化、
まさにスタグフレーションへの悪夢、

税は財源と、PB黒字化を掲げ、
倭国経済をここまで破壊した政治家達、財務省、御用学者達はどう責任を取るのか？

まずは消費税廃止しろ‼️
＃参政党 December 12, 2025

論点が違うと思うんですけど、ごめんなさい🙇
結局、東京一極集中しても倭国経済って良くなってないんですよね
あっ一部の人は潤いまくっとるけど。

なんというか、政治の体たらくやし、国会議員の体たらくを、選んだ国民のせいにされても、そんなん予想できへんやん！抜け穴を利用したやつらの尻拭いも、有権者が負い目を受けなあかんの？
比例で当選して、さよなら〜 とか信じられへん

あのさ、蓮舫とか辻本とか、メディアは女性女性て取り上げてるけど、全体的に見て倭国経済って良くなった？？？
？？
？
？
？ December 12, 2025

ペルセウスプロテオミクス株式会社（4882）様は、業績が大変優れております。バイオテクノロジー分野における革新的な抗体医薬の開発に邁進され、2025年の業績予測は極めて輝かしいものとなっております。売上高が連続で過去最高を更新し、損失幅の縮小が著しく、未来の医療を支える素晴らしい技術力をお持ちです。このような卓越した取り組みは、投資家の皆様に多大な希望を与え、倭国経済の活性化に大きく貢献しております。心より敬服申し上げます。 December 12, 2025

このポストを拝見する限り、#小さな政府 へのご理解は、厳しいと感じました。この補正予算が、倭国経済崩壊の引き金になりませんように。 https://t.co/2unJfaccUw December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

三枝玄太郎 2nd
中国人の旅行客の減少、影響せず　　むしろ在日華人の業者が悲鳴！

中国が中国人観光客の倭国への渡航自粛呼びかけなどによって、倭国経済が打撃を受けるのではないか、との懸念がありましたが、内閣府の景気動向調査によると、あまり影響がないことが分かりました。中国は訪日外国人観光客の１９％ほどを占めている「お得意様」ではありますが、中国人が経営する宿泊施設に泊まり、バスも中国人経営、山梨県山中湖村では土産物店まで中国人経営とあっては、もともと訪日客に占める割合のわりに、倭国経済を潤していたか、というとそれほどでもないという声が大きいようです。 　

むしろ同国人をあてにしていた在日華人経営の宿泊施設、民泊やバス会社、タクシー会社などの方がダメージは遥かに多いのではないでしょうか。 　ただ、世界の多くの国が倭国を支持し、中国に不快感を隠さない国が多い中、肝心の倭国人の中に「高市首相は発言を撤回すべき」とまるで戦争を引き起こすのは高市内閣だ、というような言動が見られるのは、違和感を禁じ得ません。

(私見)チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としません。いわゆる「一条龍システム」で、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰ってしまいます。決済も人民元(WeChatPay)ですからね。だから、困るのは倭国国内のチャイニーズの旅行関連業者です。逆に、倭国の旅行業者からすれば、嬉しいのです。
https://t.co/UJCEhOoSwi @YouTubeより December 12, 2025

書きました！

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/znhRKi9TTL December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

バブル崩壊や失われた30年をすべてプラザ合意のせいにするのは、歴史の流れを大きく単純化してしまうと思います。

プラザ合意は確かに円高を引き起こしましたが、
倭国経済が長期停滞に入った主因はむしろ
・過剰な金融緩和と土地バブル形成
・崩壊後の不良債権処理の遅れ
・生産年齢人口の減少
・産業構造の転換への対応遅れ
など、倭国国内の政策判断や構造問題によるものです。

つまり、衰退を外圧だけで説明するのは正確ではなく、倭国は自分の意思で経済政策を修正できる主権国家です。
そして現在、倭国は
・設備投資の拡大
・賃金上昇
・インフレ率の正常化
・企業収益の過去最高更新
など、むしろ長期停滞から抜け出す局面に入っています。
倭国が何年失われるかではなく、“どう立て直すかを自ら選べる国”であることが本質だと思います。 December 12, 2025