参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」（みんかぶマガジン） https://t.co/bg8cPzH2am December 12, 2025

中国のSNS上で
中国の観光客の激減で倭国はヤバい
このままでは倭国経済が崩壊する⁉️

不法中国人排除の行いもイジメだ
中国人留学生の学費免除取り消しもイジメ

中国政府は何故そんな優秀な中国人留学生にお金を出さない⁉️
中国政府が出すべきだ
舌も出さない共産党
何故倭国にタカる
倭国人ですか https://t.co/SEVJx21Y5x https://t.co/hV4tz5Eq24 December 12, 2025

サイバー攻撃で倭国人の銀行預金が消えたりしたら倭国に住む中国人の命も危なくなるって分かるよな？倭国人を怒らせたらどうなるか。

もし台湾有事が起きたらどうなる？専門家が読み解く、倭国経済「悪夢のシナリオ」。米5kgが1万円になる可能性も(週刊SPA!)
#Yahooニュース
https://t.co/CpJLLzI1tO December 12, 2025

🇯🇵WCA🇯🇵
西倭国クラブ協会は、クラブが適正に運営できる社会環境を構築し、諸法令に基づいてクラブ営業の適正化と健全化を図りクラブを文化的価値を高め、クラブ営業を通じて地域経済への貢献を行い倭国経済の活性化に貢献することを目的とし実現するべく日々の活動を行っています。
#西倭国クラブ協会 https://t.co/sKLWL3DohR December 12, 2025

こういう空気感は大倭国帝国的よな。精神勝利、精神勝利。今の中国は週刊空母とか言われてたアメリカやぞ…

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
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https://t.co/VUrbxl9aIW December 12, 2025

📉倭国経済×BTCに異変…これは驚きです
倭国が「スタグフレーション（不景気なのに物価上昇）」に本格突入しつつある今、実はビットコインに資金が流れやすい構造が静かに完成しつつあります。
GDP低下・国の借金膨張・日銀の限界…「円を持ち続けるだけで本当に安心なのか？」と、いま多くの投資家が壁打ち状態に入っています。
初心者の方でも大切なのはとてもシンプルで、「国の通貨が不安定になるほど、BTCの価値が見直されやすい」という点です。
将来、倭国円とビットコイン、どちらを多く持っていたいですか？私は正直、期待感と同時に少しの不安も感じています。
👇最新のマクロ×BTC分析は @kumacoinweb3 でも発信中です。フォローして一緒に考えていきませんか？
あなたはこの円安時代、どう備えますか？いいね・リポストで教えてください。

#Bitcoin #BTC #暗号資産
#倭国スタグフレーション #マクロ投資 December 12, 2025

野球対サッカー論争でよくあるどっちも楽しめばいい的なコメントは思考停止だ。野球上げが批判されるべきなのは、国内でしか人気がない野球を過剰に盛り上げるのは、内需に依存して国際的な競争力を失いつつある倭国経済を象徴するような姿勢だからだ。 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
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倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」 #ldnews https://t.co/1QVqxxWUq5 December 12, 2025

【経済指標】🇯🇵短観によると、倭国の非製造業指数は12月に33増加し、イノベーション指数は27増加した。

【AIアナリストによる分析】

今回の結果は、日銀短観 において非製造業の業況判断指数（DI）が前回よりさらに上昇し、サービス業や流通・小売、国内消費関連の改善期待が広がっていることを示しています。

非製造業には観光、飲食、運輸、小売、サービス業などが含まれ、最近の消費者マインドの回復やインフラ・設備投資の回復などが背景にあると考えられます。

また、国内での観光需要や消費活動の持ち直し、そして企業の先行きに対する慎重ながらも積極的な姿勢が、景況感改善につながった可能性が高いです。

さらに、こうした改善傾向は、非製造業が倭国経済の内需主導の回復力を支えていることを改めて示すものであり、国内景気の底堅さと今後の安定成長の見通しを示唆する内容と評価できます。 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
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【中小企業が主役の倭国経済を実現しよう】

国民の労働者の7割は中小企業で働いているのだから中小企業が主役の倭国経済が国民経済である。

大企業は外国資本に乗っ取られているからもう倭国経済の担い手ではない。

外国への投資を地域や中小企業に投資すれば倭国経済は大きく成長するはずである。 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」（みんかぶマガジン） https://t.co/otglnnkzJH December 12, 2025

昨日の衆院予算委員会のやりとりは結構良かったですね。補正予算のあり方を考える意味で。倭国経済論がちょうど財政に差し掛かっているので、30分程度視聴してもらう予定。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

今は利上げの時ではありません。日銀は倭国経済を破壊しようとしています。
利上げに反対しなくてはなりません。 https://t.co/7s1CoWkj71 December 12, 2025