こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

「三年九ヶ月に及ぶ太平洋戦争について、まったく基礎知識をもたないまま、 大本営発表を読んだと仮定しよう。

そうすると、倭国はこれほど果敢に戦って、次々に相手に打撃を与えているのにどうして戦争に勝てなかったのだろうという疑問がわいてくる」保阪正康

「大本営発表」は、国家の空間をある限られた情報で埋めつくし、それ以外の情報を認めないとの情報閉鎖空間の代名詞といっていい。

その空間のなかでの戦争によって、私たちは「死」を強要されていっ た。それが大倭国帝国下の戦時体制であった。

今でも、日経新聞を読むと、確かに、まるで倭国経済が成長しているかのように思う。今は、SNSという「My 大本営発表」を、皆が聞くようになった。

戦後倭国の、これまた超閉鎖的情報環境が、国民に強要しているものは「死」ではなく、なんだろうか？
「無関心」。構造的な。 December 12, 2025

新千歳空港では冬の間、中国線は減るが東南アジア路線が2倍になることで結果的に国際線全体では昨年の3割増。「中国人観光客が来ないことで倭国経済は大打撃！」というマスゴミの報道は印象操作であり誤情報。むしろ中国依存から脱却するよい機会だし、多くの国民も歓迎してる https://t.co/mnGgNRMlmi December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

高市はアメリカからも怒られました。
そして、インバウンド規制や水産物の禁輸措置、
コンサートや映画の上映中止で
倭国経済にも大ダメージが出ているのに
高市は未だにあの発言を撤回してないです。 December 12, 2025

高市氏の発言が引き起こした悪影響は倭国経済の多岐にわたる分野に急速に広がっており、人の往来に依存する観光業界が最初に倒されたドミノの牌になった。
愛知県蒲郡市にあるホテル経営者がメディアに伝えた情報によると、いつもの年なら少なくとも6割の客室が中国観光客の予約で占められるはずだが、現在は短期間に大量のキャンセルが発生して約2000万円の損失を被った。
野村総合研究所のエコノミストである木内登英氏は、中国観光客減少は、倭国経済の1年分の成長の半分を超える押し下げ効果を持つと警告し、倭国経済は「重大なリスク」に直面していると指摘した。 December 12, 2025

@11Kumagoro 戦争になったら

ものすごいインフレになり

倭国国債の信用がガタ落ちになって

倭国経済はめちゃくちゃになりますよ。 December 12, 2025

@Hiromi19611 倭国経済は大丈夫です。中国経済は最悪です。中国は大丈夫か？。 December 12, 2025

野村総合研究所のエコノミストである木内登英氏は、中国観光客減少は、倭国経済の1年分の成長の半分を超える押し下げ効果を持つと警告し、倭国経済は「重大なリスク」に直面していると指摘した。 https://t.co/xm0ayAVtBw December 12, 2025

@realAlmondfish ここら辺は複雑な上に難しいので良くわからんけど…
円高要因である長期金利上昇をこのタイミングで行うことが、
本当に円高に働くのか？
倭国経済に影響があるのか？

少なくとも高市が正確に理解できるとも思えんが… December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

ここでこの問題をどう切るかという話になってくるのですが
もちろん、海外支援も後々の相互利益に繋がる側面があるので絶対にやるなと言う極論を私も持っておりません
が、ウクライナへの支援はNATO、つまり米国軍事主義、覇権主義による倭国経済の搾取と言えるものなのでダメだと私は考えます
また、この米国の軍事関係費に財源が使われる理由として、国民の為の利益を目的にしたものではないと判断しております
そして、アベノミクスを経た後、今やこの海外への支援は国内から円を逃す目的があると考えております
国内で需要を高める事を極力抑制しなければ極めてハイパーインフレになるリスクが高くなっているのが現状とわたしは見ているからですね December 12, 2025